警備業に特化した労務支援

就業規則の整備から、
日々の労務相談まで。

夜勤・仮眠、シフト、変形労働時間制、賃金、警備員教育など、警備会社の現場運用を踏まえて支援します。就業規則の単発整備から、日々の労務相談・手続まで必要な範囲を選べます。

30分無料｜必要な支援と料金を整理する詳しい料金・条件を見る

全国オンライン対応 ／ 契約前に対応範囲と料金をお見積り

料金表示について：2026年12月31日までは、本ページの表示価格がお支払い総額です。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、表示価格を税抜基準額として消費税等を別途加算します。同日から適格請求書発行事業者として登録予定で、登録後は適格請求書を発行します。年をまたぐ契約は、見積書・契約書で取扱いを明示します。

お困りごとから選ぶ

規程を現場の働き方に合わせたい

就業規則の作成・見直しへ

相談や手続を継続して任せたい

2つの顧問プランへ

検査・監査や人事制度に備えたい

課題別の支援へ

代表・社会保険労務士 山田紘大
警備員としての現場経験と、警備会社での業務管理・経営経験を踏まえて対応します。

代表の経歴・資格を見る

就業規則を整え、その後の運用まで

本則・賃金規程・育児介護休業規程の標準3規程を、会社の実態に合わせて整備します。作成・見直しのみのご依頼も可能です。

標準3規程の全面整備
20～30万円
部分改定
10～20万円
就業規則診断
5万円

作成後も見直せる「育てる就業規則」

当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程は、法改正対応や既存の制度・運用変更に伴う修正を、労務相談顧問・労務手続顧問の契約中の顧問料に含みます。

  • 法改正や既存運用の変更を踏まえて対象3規程を随時見直し
  • 会社の承認後に変更届出・改定履歴・最新版を管理
  • 修正に伴う雇用契約書・労働条件通知書等は、各顧問プランの対応範囲に応じて整備
  • 就業規則作成から顧問へ移行した会社は、36協定の年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応

36協定の届出代行の有無は、各顧問プランの手続対応範囲に従います。新規規程の作成、新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計等は別途お見積りします。

就業規則の届出について：過半数代表者の選出、意見聴取および意見書の取得は会社にてご対応いただき、当事務所は手順のご案内・様式の準備・届出を支援します。複数事業場への届出は応相談です。

就業規則の対応範囲・継続支援の条件を見る

日々の相談・手続を支える顧問契約

労務相談顧問

月額 3万円～

労働時間、賃金、採用・退職など、日々の判断を継続して相談するプランです。

通常の社会保険・雇用保険手続代行は含みません。

労務手続顧問

月額 5万円～

労務相談に加え、入退社などの通常の社会保険・雇用保険手続を任せるプランです。

相談と手続の窓口をまとめられます。

顧問料は人数により変動します。どちらのプランも、上記の対象条件に該当する「育てる就業規則」に対応します。

オンライン打合せ：必要に応じて月1回・60分程度までを目安とします。毎月の定例開催を前提とするものではありません。

追加業務・打合せの補足

通常範囲を継続して超える相談、長時間または追加の打合せ、対象外の詳細精査・書面作成、大量・一括手続、緊急・休日対応等は、着手前に対応方法と追加料金をご案内します。対象3規程の修正を一律に別料金とするものではありません。

年次・単発業務

労働保険年度更新・算定基礎届
顧問基本料とは別途見積り
単発の社会・雇用保険手続
内容・件数に応じて個別見積り

顧問契約の料金・対応範囲を見る

検査・監査・人事制度などの支援

料金体系が定型化できるサービスは目安額を掲載し、確認資料や支援範囲による差が大きいサービスは個別見積りとしています。

  • 公安委員会立入検査対策

    立入検査に向けて社内書類や運用状況を確認し、不足・労務管理上の課題を整理します。

    個別見積り

  • 警備業労務監査

    勤怠・賃金・雇用契約等を確認し、労務管理上のリスクと改善の優先順位を整理します。

    個別見積り

  • 警備員相談窓口代行

    社内では相談しにくいケースに備え、ハラスメント相談等の外部相談窓口として活用できます。社会保険労務士の守秘義務に配慮し、あらかじめ定めた共有ルールに基づいて必要な情報を会社へ共有します。

    月額1万5,000円～

  • 警備員人事評価制度設計

    資格・教育・現場評価を、評価基準や賃金・手当に結び付けます。

    個別見積り

  • 外国人警備員受入サポート

    採用前の労務確認から、労働条件・保険手続・受入後の雇用管理まで支援します。

    個別見積り

公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格の申請取次は含みません。

警備業特化サービスの一覧を見る

複数の支援を組み合わせる

就業規則整備＋労務相談顧問

初期整備22～25万円 ＋ 月額3万円～

初期整備後の継続支援を前提に、就業規則と日々の労務管理をつなげるプランです。単発の標準3規程全面整備とは、対応設計が異なります。

  • 対象3規程を「育てる就業規則」として継続整備
  • 日々の相談で把握した既存運用の変更を、必要に応じて規程へ反映
  • 36協定の年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応

初期整備費用と月額顧問料は別です。月額顧問料は人数により変動します。新たな制度設計等は別途お見積りします。

スタートアップサポート

35万円～

設立・採用開始時に必要となる労務基盤を、個別に切り分けず一体で整えるプランです。

  • 標準3規程・36協定・雇用関係書類を一体で整備
  • 労働・社会保険関係の開業時手続をまとめて確認
  • 採用開始前後に必要な対応を優先順位から整理

W検査（立入検査＋警備業労務監査）

オンライン15万円～ ／ 現地25万円～＋交通費

立入検査への準備と、勤怠・賃金・社会保険等の労務監査を、同じ資料・運用を横断して一体で確認します。

  • 共通する資料を重複なく確認
  • 警備業法上の運用と労務管理上の論点を横断して整理
  • 見直し事項を優先順位付きで整理

組み合わせ料金は、単品メニューの単純合計・一律割引ではありません。確認資料、支援範囲、納期、事業場数等を確認し、契約前に正式なお見積りで明示します。

全サービスの料金・対応範囲を見る

ご相談から業務開始まで

  1. 30分初回相談 — 現在の課題と、優先して確認すべき事項を整理します。
  2. 資料確認・お見積り — 必要な対応範囲、料金、納期等をご案内します。
  3. 契約・業務開始 — 内容にご納得いただいてから進めます。

ご依頼前によくある質問

顧問契約なしでも依頼できますか。

就業規則の作成・改定、検査対策、労務監査、人事制度設計等は、単発でも依頼できます。どれを選ぶか決まっていなくてもご相談ください。

初回無料相談には、どこまで含まれますか。

課題と支援の方向性を整理します。ご希望があれば主要資料1点を概要確認します。条文ごとの詳細精査、書面診断、改善案・修正文案の作成は無料相談に含みません。

遠方でも依頼できますか。

オンライン相談・電子申請で対応できる業務は全国対応です。現地訪問が必要な場合は、交通費・宿泊費等を事前にご案内します。

追加料金や消費税・請求書について確認したいです。

追加業務が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。2026年12月31日までは表示価格がお支払い総額です。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、表示価格を税抜基準額として消費税等を別途加算します。同日から適格請求書発行事業者として登録予定で、登録後は適格請求書を発行します。

行政機関の判断や紛争の回避等を保証するものではありません。

自社に必要な支援と料金を、契約前に整理します。

どのサービスを選ぶか決まっていなくても構いません。現在の課題を伺い、必要な支援範囲と費用をご案内します。

30分無料｜必要な支援と料金を整理する公式LINEで日程を相談する（別ウィンドウで開きます）

電話受付：平日8:30～17:30（不在時は留守番電話）
メール・LINE：24時間受付 ／ 通常1～2営業日以内に返信

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