日々の労務判断を継続して相談したい
労働時間、賃金、採用、退職、懲戒、行政対応など、警備会社で日常的に生じる判断を継続支援します。
労務相談顧問 月額30,000円～
顧問契約を見るSERVICE GUIDE
警備会社の課題に合わせて、必要な支援を選べます
日々の労務相談、社会保険・雇用保険手続、給与計算、就業規則、立入検査対策など、継続支援から単発の整備まで対応します。会社規模、勤務形態、資料の状態等を確認し、契約前に対応範囲と正式なお見積りをご案内します。
- 初回30分無料
- 全国オンライン対応
- 顧問契約は月額30,000円～
- 表示価格はお支払い総額
CHOOSE BY PURPOSE
依頼したい範囲から選ぶ
どこから手を付けるべきか分からない場合は、30分初回相談で現在の課題と優先順位を整理します。
SECURITY INDUSTRY SERVICES
警備業特化の7サービス
就業規則の整備を中核に、日々の労務相談、行政対応、人事制度まで、会社の課題に応じて必要な支援を選択できます。
警備業の実務を理解する社労士が対応
警備会社に約10年間勤務し、交通誘導警備員として現場を経験した後、施設警備、配置・業務管理、警備員指導教育責任者を経て、現在は専務取締役として経営と労務管理に携わる社会保険労務士が対応します。
警備業特化の就業規則作成・見直し
夜勤、24時間勤務、仮眠・手待時間、変形労働時間制、警備員教育、賃金計算等を、実際の勤務・運用と整合するように整備します。
詳細を見る警備業特有の労務相談顧問
労働時間、休日、残業代、採用、退職、懲戒、行政対応など、日々生じる判断を継続的に相談できる体制を整えます。
料金・内容を見る公安委員会立入検査対策
公安委員会・警察による立入検査に備え、法定備付書類等の整備状況を確認し、不足や運用上の課題を整理します。
詳細を見る警備業労務監査対策
勤怠、賃金計算、変形労働時間制、雇用契約、社会保険加入等を確認し、優先的に是正すべき事項を整理します。
詳細を見る警備員相談窓口代行
警備員からの相談を受け付け、相談内容、緊急性、安全確保の必要性等を踏まえて、会社への共有範囲と対応方法を整理します。
詳細を見る警備員人事評価制度設計
警備員教育、資格、勤務態度、現場評価等を踏まえ、評価項目、賃金・手当との連動、運用方法を会社の実情に合わせて設計します。
詳細を見る外国人警備員受入サポート
採用前の労務上の確認、労働条件の整備、労働保険・社会保険手続、受入後の雇用管理を支援します。
詳細を見るどのサービスが必要か分からない場合
課題が複数ある場合は、初回相談で資料の状況、緊急性、予算感を確認し、優先順位と依頼範囲を整理します。
相談を申し込むRETAINER & OUTSOURCING
顧問契約・アウトソーシング
相談だけを継続したい場合と、社会保険・雇用保険手続まで依頼したい場合でプランを分けています。給与計算等は必要に応じて追加できます。
RETAINER 01
労務相談顧問
月額30,000円～
社会保険・雇用保険手続を含めず、警備会社の日常的な労務判断を継続して相談するプランです。
- 電話・メール・LINEでの日常的な労務相談
- 労働時間、賃金、採用、退職、懲戒等の助言
- 必要に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せ
- 法改正・制度変更に関する情報提供
RETAINER 02
労務手続顧問
月額50,000円～
労務相談に加え、通常の社会保険・雇用保険手続を継続して依頼するプランです。
- 労務相談顧問の基本内容
- 社会保険・雇用保険の入退社手続
- 通常の各種届出・申請
- 大量・一括手続や複数事業場は個別見積り
顧問料金と打合せの考え方：従業員数、事業場数、入退社件数、相談・手続量等を確認して正式料金を決定します。オンライン打合せは毎月の定例開催を前提とするものではなく、相談内容や課題に応じて、必要な場合に月1回・60分程度まで実施します。相談量が通常の範囲を継続して超える場合、長時間の打合せ、資料の詳細精査、書面作成、規程・契約書の修正、緊急・休日対応等が必要な場合は、着手前に対応方法と追加料金をご案内します。
必要に応じて追加できる主な業務
給与計算代行
月額15,000円～
人数、勤怠資料、給与体系、変形労働時間制、手当数等により個別見積りです。
有給休暇管理
単独依頼は月額10,000円～
給与計算と同時に依頼する場合は、管理方法等を確認して個別に見積ります。
年次・単発業務
年度更新、算定基礎届、単発の社会保険・雇用保険手続等は、対象人数と資料の状態を確認します。
SET PLANS
目的別のセットプラン
複数の支援をまとめて依頼する場合の料金目安です。会社の状況と対象業務を確認し、正式なお見積りを提示します。
STARTUP
スタートアップサポート
350,000円～
設立・開業時に必要な就業規則、労使協定、雇用関係書類、労働・社会保険関係の手続等を、必要な範囲でまとめて整えます。
WORK RULES + RETAINER
就業規則整備＋労務相談顧問
就業規則整備費用
220,000～250,000円
別途、労務相談顧問は月額30,000円～です。就業規則の整備と、整備後の継続的な労務相談を組み合わせます。顧問契約の期間、対応範囲、月額料金等は契約前に明示します。
DOUBLE CHECK
W検査・労務監査
オンライン150,000円～
現地250,000円～＋交通費
公安委員会・警察による立入検査対策と、勤怠・賃金・社会保険等の労務リスク確認を同時に行います。
全サービスの料金と対応範囲を確認する
顧問契約の規模別目安、給与計算、就業規則、スポットサービス、助成金申請支援等の詳細は、サービス料金表にまとめています。
CONSULTATION FLOW
相談から契約までの流れ
契約前に、依頼範囲、料金、別料金となる業務、納期・契約期間等を確認します。
30分初回相談
会社規模、勤務形態、現在の課題、依頼を検討している業務を伺います。
資料・業務量の確認
対象人数、事業場数、規程、勤怠・賃金資料、手続件数等を確認します。
正式見積り
対応範囲、料金、追加料金が生じる条件、納期等を明示します。
契約・業務開始
内容にご納得いただいた後、契約を締結して業務を開始します。
IMPORTANT INFORMATION
料金・業務範囲に関するご案内
表示価格とインボイス
表示価格はお支払い総額です。当事務所は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書（インボイス）は発行できません。通常の請求書・領収書を発行します。
社会保険労務士が担当する範囲
就業規則、賃金、労働時間制度、雇用管理、労働保険・社会保険手続、これらに関する相談・助言を主な対象とします。
許認可・在留資格に関する業務
公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は本サービスに含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。
判断・結果について
適法性、行政機関の判断、助成金の支給、紛争の回避等を保証するものではありません。実態、資料、勤務表、賃金計算等を確認したうえで、必要な対応と優先順位を整理します。
FAQ
サービス選びに関するよくある質問
どのサービスを選べばよいか分かりません。
30分初回相談で、課題、希望する支援範囲、緊急性、予算感を伺い、優先順位を整理します。必要以上のサービスを前提に提案することはありません。
顧問契約なしで、単発の業務だけ依頼できますか。
可能です。就業規則、立入検査対策、労務リスク診断、人事評価制度等は、スポット業務として依頼できます。
30分初回相談では何を相談できますか。
現在の状況と優先課題を整理し、希望する場合は主要資料1点を概要確認したうえで、優先度の高い論点と確認の方向性を説明します。条文ごとの詳細精査、書面診断、改善案・修正文案の作成等は有料業務です。
遠方の会社でも依頼できますか。
オンライン相談や電子申請で対応できる業務は全国対応です。現地訪問が必要な場合は、交通費・宿泊費等を事前にご案内します。
見積り後に追加料金が発生しますか。
対象人数や事業場の増加、追加規程、追加手続、当初の想定を超える資料精査等が必要になった場合は、追加業務へ着手する前に内容と料金をご案内します。
LINEで従業員の相談内容を送ってもよいですか。
LINEは日程調整や簡易な連絡にご利用ください。従業員の個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント等を含む相談は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。
必要な支援範囲と料金を、契約前に整理します
サービスが決まっていない段階でも構いません。会社の状況と課題を伺い、優先順位、対応範囲、正式なお見積りをご案内します。
不在時は留守番電話で承ります。LINEは日程調整・簡易連絡用です。個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント等を含む相談は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。