料金・サービス案内

届出時の役割分担：労働基準法第90条に基づく過半数代表者の選出、意見聴取、意見書の取得は会社にて行っていただきます。当事務所は手順・様式をご案内し、共有いただいた意見書を用いて必要な就業規則届出を行います。複数事業場への届出は応相談です。

部分改定・現行規程の診断を含む詳しい料金は、料金表に集約しています。

最低契約期間

両プランとも6か月

顧問料

従業員数、事業場数、勤務形態、相談量・手続量等により変動します。

オンライン打合せ

必要に応じて月1回・60分程度までを目安とし、毎月の定例開催を前提とはしません。

別料金となる主な業務

初回の就業規則整備、給与計算、有給休暇管理、労働保険年度更新、算定基礎届、助成金申請、大量・一括手続等。

給与計算代行

勤怠資料、賃金形態、変形労働時間制、各種手当等を確認し、毎月の給与計算を支援します。

有給休暇管理代行

付与日、取得日数、時間単位年休等を整理し、年次有給休暇の管理を支援します。

労働保険年度更新

対象人数、賃金集計資料、事業場数等を確認して年次手続に対応します。

社会保険算定基礎届

対象者、賃金資料、月額変更対象者等を確認して年次手続に対応します。

単発の社会・雇用保険手続

顧問契約がない会社からの個別手続も、内容・件数を確認して対応します。

料金は対象人数、勤務・賃金体系、資料の状態、作業範囲、依頼時期等により変動するため、詳細料金は料金表に集約しています。

業務範囲について：公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格の申請書類作成・申請取次、訴訟・代理交渉等は本ページのサービスに含みません。必要に応じて行政書士・弁護士等への相談をご案内します。

各スポット支援の料金は、支援範囲・確認資料・訪問の有無等により異なるため、詳細料金は料金表に集約しています。

組み合わせ料金は、単品メニューの単純合計や一律割引ではありません。確認資料、支援範囲、納期、事業場数等を確認し、契約前に正式なお見積りで明示します。

1. お問い合わせ

   会社概要と現在のお困りごとをお知らせください。資料が揃っていない段階でも構いません。

2. 30分初回相談

   勤務実態、現在の課題、優先して確認すべき事項を整理し、必要な支援方法を確認します。

3. ご提案・お見積り

   支援が必要な場合のみ、対応範囲、料金、納期等をご案内し、ご納得いただいてから業務を開始します。

行政機関の判断、助成金の支給、紛争の回避その他の結果を保証するものではありません。