警備会社向け・社外の労務相談窓口

相談を受け止め、会社が動くべき事案を早期に整理する

警備会社では、勤務時間が分散し、夜勤者や直行直帰者と管理者が対面する機会も限られます。そのため、給与、勤務条件、人間関係、ハラスメント、健康上の不安が表面化しないまま、退職や紛争へ進むことがあります。本サービスでは、会社から委託を受けた社会保険労務士事務所が社外の一次相談窓口となり、相談内容を受け付け、必要な情報を整理し、契約時に定めた基準に従って必要な範囲を会社へ共有します。

30分無料｜自社の労務課題を整理する 料金・対応範囲を見る

全国オンライン対応／初回30分無料／資料が揃っていない段階でも相談できます

LINE・メールは24時間送信可能
警備業の勤務実態を踏まえて整理
報告基準と連絡先を契約時に設定
受託枠を限定してサービス品質を維持

このような警備会社に適したサービスです

夜勤者・直行直帰者の不満や悩みを、管理者が把握しにくい
給与や勤務条件への疑問が、退職の申出時に初めて分かる
社内窓口では、相談したことが周囲に知られる不安がある
ハラスメント相談を受けた後の聴き取りや社内共有に迷う
管理者が勤務時間外にも労務相談へ個別対応している
相談記録が残らず、同じ問題が繰り返されている
外部相談窓口の設置だけで、ハラスメント防止措置が完結するわけではありません。
会社には、方針の明確化、窓口の周知、適切な相談対応、事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等が求められます。本サービスは、そのうち相談受付・情報整理・初期対応・会社への助言を支援します。

労務相談の一次窓口であり、警備業務の緊急指令窓口ではありません

相談者と会社の双方が混乱しないよう、対応範囲を契約書・社内周知文・相談窓口案内に明記します。現場事故や生命・身体の危険に関する連絡は、会社の緊急連絡網や110番・119番を優先します。

本サービスで対応する主な内容

  • 賃金、勤務時間、休憩、年休、雇用条件に関する相談
  • 人間関係、ハラスメント、退職意向等の一次相談
  • 健康面・長時間勤務等について会社への配慮を求める相談
  • 相談内容の整理、必要事項の確認、相談記録の作成
  • 契約基準に基づく会社担当者への共有と初期対応の助言
  • 月次の相談傾向・改善課題の報告

本サービスのみでは対応しない主な内容

  • 現場配置、欠員補充、警備指令、事故現場への出動
  • 生命・身体の危険に対する救急・警察対応の代替
  • 医療行為、診断、心理カウンセリング、危機介入
  • 労働審判・訴訟その他の法的紛争における代理・交渉
  • 会社の懲戒処分・人事措置の決定そのもの
  • 公安委員会への許認可・届出や在留資格に関する申請
  • 公益通報者保護法上の内部公益通報受付窓口（標準契約。兼用する場合は個別設計）
緊急時は外部窓口への連絡だけで完結させないでください。
事故、暴力、急病、自傷他害のおそれ、犯罪に該当し得る行為等がある場合は、相談者自身または会社が、119番・110番・会社の緊急連絡先等へ直ちに連絡する運用を別途整備します。

相談を受け付けてから会社へ共有するまで

  1. 相談を送信

    契約時に案内するLINE・メール等から相談します。電話対応を含むプランでは、所定時間内の電話相談も利用できます。

  2. 一次確認

    希望する対応、発生日時、関係者、現在の安全、会社への共有可否等を確認し、相談内容を整理します。

  3. 優先度を区分

    契約時に定めた基準に基づき、即時共有、早期共有、定例報告のいずれに該当するかを判断します。

  4. 会社が対応

    会社は共有された情報をもとに事実確認・配慮措置・人事対応等を判断します。当事務所は労務上の進め方を助言します。

即時共有

安全確保や勤務継続に関して会社の迅速な判断が必要なもの。会社の緊急連絡網・警察・救急を優先すべき事案は、その旨も案内します。

早期共有

ハラスメント、健康配慮、長時間勤務、退職意向、未払い賃金の疑い等、放置により問題が拡大する可能性があるもの。

定例報告

制度への質問、職場改善の要望、コミュニケーション上の不満等。個別報告または月次報告とする基準を契約時に定めます。

匿名性は「可能な範囲で配慮」するもので、すべての事案で保証できるものではありません。
事実確認、被害防止、安全確保、本人が求める是正を行うために氏名や具体的状況の共有が必要になる場合があります。会社への報告範囲、相談者の同意確認、本人同意がなくても共有する例外基準を、導入時に定めて従業員へ周知します。

「24時間受付」と対応時間の違い

LINE・メールは24時間365日送信できますが、常時有人で監視し、すべての相談へ即時返信するサービスではありません。スタンダードプランの電話相談は平日8:30〜17:30、プレミアムプランの時間外緊急連絡は会社指定責任者からの連絡に限定します。

表は横にスクロールできます

相談チャネルと対応時間
チャネル・対応 利用可能時間 運用上の扱い
LINE・メール送信 24時間365日 いつでも送信可能です。受信確認・返信は、契約で定める確認時間と優先度基準に従います。
通常の確認・返信 平日8:30〜17:30を基本 非緊急相談は、原則として1〜2営業日以内を目安に整理・報告します。訪問・面談・他案件対応中は、確認や折返しに時間を要する場合があります。
スタンダードの電話相談 平日8:30〜17:30 従業員・管理者からの電話相談を受け付けます。通話中・訪問中等は原則として折返し対応です。
プレミアムの時間外緊急連絡 4:00〜8:30／17:30〜22:00 会社が指定した責任者からの連絡に限定し、契約時に定めた緊急基準に該当する場合に対応します。常時の即時応答を保証するものではなく、確認・折返しの目安時間は契約時に定めます。従業員からの一般相談はLINE・メールで受け付けます。
22:00〜翌4:00 即時対応の対象外 LINE・メールの送信は可能ですが、原則として次の確認時間帯に確認します。生命・身体・現場運営の緊急事態は、119番・110番・会社の緊急連絡先等を優先してください。

「受付」は相談を送信できることを意味し、「直ちに人が内容を確認して応答すること」を意味しません。時間外緊急連絡は会社指定責任者向けの例外運用であり、警備指令・欠員補充・事故対応を代替するものではありません。具体的なサービス水準は、見積書・契約書・従業員向け案内で明示します。

導入前に決める8つの運用ルール

窓口を設置するだけでは、実際の相談時に判断が止まります。契約開始前に、会社の責任者と次の事項を整理し、従業員向け案内へ反映します。

窓口で受け付ける相談の範囲
即時共有・早期共有・定例報告の基準
通常連絡先と緊急連絡先の優先順位
匿名・実名報告と本人同意の取扱い
記録の保存期間・閲覧権限・保管方法
相談者への不利益取扱い禁止と社内周知
健康情報等の取得・共有・保管と会社の取扱規程との整合
公益通報窓口との区分・兼用時の報告ルートと従事者指定
LINEは日程調整や相談の入口として使用し、詳細な個人情報は指定する方法で受領します。
従業員の健康情報、懲戒・非違行為、ハラスメントの詳細、欠格事由その他の機微な情報については、指定するメール、面談、ファイル共有等へ切り替えます。健康情報等は、労働安全衛生法第104条および同条に基づく指針を踏まえ、会社の健康情報等の取扱規程その他の社内ルールと整合させ、取得目的、共有範囲、閲覧権限、保管方法を導入時に確認します。

プランと料金

会社規模、警備員数、想定相談件数、電話対応の有無、事実確認支援の範囲等により、個別にお見積りします。

相談の入口を社外に設けたい会社へ

ライトプラン

月額 15,000〜20,000円

LINE・メールを中心とした一次受付と月次報告

  • 指定LINE・メールへの送信受付
  • 相談内容の一次整理
  • 契約基準に基づく会社への共有
  • 月次相談レポート
  • 電話相談 対象外
  • 詳細な一次ヒアリング 対象外
  • 事実確認支援 対象外

おすすめ・初期対応まで整えたい会社へ

スタンダードプラン

月額 30,000〜40,000円

平日日中の電話相談と一次ヒアリング、会社への対応助言を追加

  • ライトプランの全内容
  • 電話相談（平日8:30〜17:30・原則折返し）
  • 相談者への一次ヒアリング
  • 会社担当者への初期対応助言
  • 従業員向け周知文案の整備
  • 関係者への本格的な事実確認 対象外
  • 調査報告書の作成 対象外

事実確認支援まで必要な会社へ

プレミアムプラン

月額 60,000〜80,000円

限定的な時間外緊急連絡、事実確認支援、職場課題の分析

  • スタンダードプランの全内容
  • 会社指定責任者からの時間外緊急連絡（4:00〜8:30／17:30〜22:00）
  • 相談者・関係者への事実確認支援
  • 聴取記録・事実整理資料の作成
  • 会社の対応方針に関する労務助言
  • 行政機関対応に向けた資料整理・事前準備
  • 年2回の相談傾向・職場課題レポート
  • 複雑事案は個別見積りまたは専門家連携
2026年12月31日まで、表示価格はお支払い総額です。 2027年1月1日以降は、表示額を税抜基準額として消費税等を別途加算します。契約期間が年をまたぐ場合は、2027年1月分以降の取扱いを見積書・契約書で明示します。当事務所は適格請求書発行事業者の登録通知を受領済みで、登録年月日は2027年1月1日です（登録番号 T5810510143466）。料金は従業員数、想定相談件数、電話対応、事実確認支援の範囲等により変動します。各プランには月間の想定相談件数・対応時間を設定し、その範囲を超える相談、複数関係者への聴取、詳細な調査報告書の作成等は、事前にお知らせした上で別途お見積りします。顧問契約中の会社は、業務範囲に応じて割引または顧問業務への組込みをご提案します。
受託枠を限定

相談対応の品質を維持するため、同時受託枠を限定しています。 受託状況によっては開始時期をご相談する場合があります。プレミアムプランの時間外緊急連絡は、会社指定責任者からの連絡と契約上の緊急基準に限定し、22:00〜翌4:00の即時対応は行いません。

外部相談窓口に関係する法的背景

全事業主に適用

職場のパワーハラスメント防止措置

事業主には、方針の明確化、相談体制の整備、相談後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等が求められます。中小企業にも2022年4月から義務化されています。

2026年10月1日施行済

カスタマーハラスメント対策

顧客、取引先、施設利用者等の言動により労働者の就業環境が害されることを防ぐため、方針の明確化、相談体制、事後の迅速かつ適切な対応等の措置が事業主の義務です。外部機関へ相談対応を委託することも、指針上の選択肢として示されています。

2026年10月1日施行済

求職者等へのセクシュアルハラスメント対策

採用面接、会社説明、現場見学等を含む求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの防止措置も事業主の義務です。本サービスの標準対象は従業員・管理者ですが、求職者等向けの相談窓口を含める場合は個別に運用を設計します。

2026年12月1日 改正法施行

公益通報窓口とは原則として区分します

本サービスは、標準契約では公益通報者保護法上の内部公益通報受付窓口を兼ねません。兼用する場合は、会社の内部公益通報対応体制、公益通報対応業務従事者の指定、守秘、利益相反の排除、報告ルート等を確認した上で個別に設計します。

主な根拠： パワーハラスメントは労働施策総合推進法第30条の2および令和2年厚生労働省告示第5号。カスタマーハラスメントは同法第33条および令和8年厚生労働省告示第51号。求職者等へのセクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法第13条および令和8年厚生労働省告示第52号です。公益通報窓口を兼用する場合は、公益通報者保護法第11条等に基づく内部公益通報対応体制との整合が必要です。法令欄は2026年10月10日時点の厚生労働省・消費者庁公表情報で確認しています。
サービスの範囲： 本サービスは、会社から委託を受けた外部相談窓口として、社会保険労務士法に基づく労務相談、相談受付、事実関係の整理、社内対応支援等の範囲で提供します。従業員個人の代理人として会社と交渉するサービスではなく、ハラスメント該当性や懲戒処分を当事務所が一方的に決定するものでもありません。労働審判、訴訟、代理交渉その他の法的紛争は本サービスの対象外です。相手方との法的主張の対立が明確になるなど、紛争性が顕在化した段階では事実確認支援を漫然と継続せず、弁護士への相談・引継ぎを案内します。行政機関対応の支援は労働・社会保険関係の範囲を基本とし、公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は本サービスに含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。

よくある質問

相談内容はすべて会社へ報告されますか？

報告対象、報告時期、匿名化の可否を契約時に定めます。相談者の希望に配慮しますが、安全確保、事実確認、会社による是正対応のために、本人を特定できる情報の共有が必要になる場合があります。完全な匿名性を一律に保証するものではありません。

24時間365日、すぐに返事をもらえますか？

LINE・メールは24時間365日送信できますが、常時有人で即時応答するサービスではありません。スタンダードプランの電話相談は平日8:30〜17:30です。プレミアムプランでは、会社指定責任者からの時間外緊急連絡を4:00〜8:30および17:30〜22:00に受け付けますが、常時の即時応答を保証するものではありません。確認・折返しの目安時間は契約時に定めます。22:00〜翌4:00の即時対応は行いません。生命・身体・現場運営の緊急事態は、会社の緊急連絡先や110番・119番を優先してください。

専用LINEはどのように用意しますか？

契約内容に応じて、相談に使用するLINE、メールその他の連絡方法をご案内します。従業員向けの周知文案や掲示文案も作成します。健康情報やハラスメントの詳細等は、LINEだけで受領せず、指定メールや面談等へ切り替えます。

ハラスメント相談が来た場合、どこまで対応できますか？

ライトプランは受付・情報整理・会社への共有、スタンダードプランは一次ヒアリングと初期対応助言までが中心です。プレミアムプランでは、契約で定める範囲の関係者聴取や事実整理資料の作成を支援します。複雑な紛争、代理交渉、法的責任の判断等は、弁護士等との連携が必要になる場合があります。

管理者や経営者からの相談も受けられますか？

対応可能です。部下への声掛け、体調不良者への配慮、問題行動への注意方法、相談後の事実確認の進め方等について、労務管理上の助言を行います。従業員用窓口と管理者用相談の受付方法は分けて設計できます。

相談が集中した場合はどうなりますか？

想定相談件数、月間対応時間、超過時の料金・対応順序を契約時に定めます。範囲を超える相談や複雑な事実確認は、事前にお知らせした上で別途お見積りします。サービス品質を維持するため同時受託枠も限定しており、受託状況によっては開始時期をご相談する場合があります。すべての相談への即時対応を保証するものではありません。

公益通報者保護法上の内部通報窓口も兼ねられますか？

標準契約では兼ねません。内部公益通報受付窓口として兼用する場合は、会社の内部公益通報対応体制、公益通報対応業務従事者の指定、守秘、利益相反の排除、調査・是正・報告ルート等を確認し、契約書・社内規程・従業員向け案内を含めて個別に設計します。

外部窓口を委託すれば、法令上の義務を満たせますか？

外部窓口の設置だけでは足りません。会社として、ハラスメントを許さない方針、窓口の周知、相談者等のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止、事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止等を整える必要があります。本サービスでは、窓口運用と併せて必要な社内ルール・周知文案の整備を支援します。

自社に合う外部相談窓口の設計を30分で整理します

従業員数、勤務体制、現在の相談ルート、時間外連絡の必要性を確認し、対応範囲・受付時間・会社への報告基準をご提案します。30分初回相談は無料、全国オンライン対応です。

30分無料｜自社の労務課題を整理する 公式LINEで連絡する（別ウィンドウで開きます） 電話する：080-7663-5170

電話受付：平日8:30〜17:30／メール・LINE：24時間送信可能／通常1〜3営業日以内を目安に連絡

当事務所には社会保険労務士法第21条に基づく守秘義務があります。ただし、本サービスは会社から委託を受ける外部相談窓口であり、契約時に定めて従業員へ周知した基準に従い、必要な範囲で相談内容を会社へ共有します。LINEは日程調整や相談の入口に使用し、従業員の健康、懲戒、ハラスメント、欠格事由等の詳細な個人情報は、当事務所が指定するメール等の方法でお送りください。