外国人警備員 受入サポートサービス

外国籍であることだけを理由に一律に警備員になれないわけではありません。日本で働ける在留資格・許可があり、実際の警備業務がその範囲に含まれ、警備業法第14条の欠格事由に該当しないこと等を確認する必要があります。

「留学」という在留資格だけで報酬を得て働くことはできませんが、包括的な資格外活動許可を受けている場合は、原則として1週28時間以内で就労できることがあります。複数の勤務先でアルバイトをしている場合も、資格外活動の時間は合計して管理します。教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内の取扱いがあります。警備業では当務・夜勤により1勤務の活動時間が長くなりやすいため、シフト作成前の確認が重要です。

包括的な資格外活動許可では、風俗営業等が営まれている営業所で行う活動は対象外です。そのため、配置先がパチンコ店等の場合は通常の包括許可だけで判断できません。2026年10月1日からは「家族滞在」の方に限り、遊技場営業店舗で個別許可を受けられる制度が始まっていますが、「留学」の方はこの制度の対象外です。警備会社から配置するケースが個別許可の要件を満たすかを含め、具体的な雇用・配置形態について出入国在留管理庁への確認が必要です。

2026年10月10日時点で、特定技能の対象19分野に警備業は含まれていません。そのため、特定技能の在留資格に基づいて一般の警備業務へ従事させることはできません。警備会社内の別職務を予定する場合も、在留資格の活動範囲との整合を個別に確認します。

在留カードは重要な確認資料ですが、表面だけでは足りない場合があります。裏面の資格外活動許可、旅券、指定書、就労資格証明書、更新申請中の状況、実際の職務内容等を併せて確認します。2026年6月14日以降の新様式カードで券面から省略された「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」は、本人の同意を得たうえで最新の読取アプリにより確認できます。また、警備業法上の確認は別に必要です。

在留期間更新・在留資格変更等の申請書作成や申請取次は、本サービスに含みません。当事務所では雇用関係書類、社会保険・雇用保険、会社側の確認事項を整理し、必要に応じて行政書士等への相談をご案内します。

雇用保険の被保険者となる場合、雇入れは資格取得届を被保険者となった日の属する月の翌月10日まで、離職は資格喪失届を被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に提出します。雇用保険の被保険者とならない外国人は、雇入れ・離職とも外国人雇用状況届出書（様式第3号）を翌月末日までに提出します。昼間学生には雇用保険の適用除外があるため、留学生はまず被保険者該当性を確認します。

日本語の雇用契約書・労働条件通知書を正式文書として整備し、必要に応じてやさしい日本語や説明用の英語併記案を作成します。高度な専門翻訳や多数言語への翻訳は、翻訳事業者等への依頼が必要になる場合があります。