警備業者必見！
公安委員会監査で指摘されやすいポイント
「書類はある」と思っていても、実態との整合が取れていなければ指摘されます。
処分リスク・頻出不備・監査前チェックまで、現場の実務に即して解説します。
監査の趣旨と処分リスクの全体像
公安委員会の立入検査（監査）は、単なる「書類の体裁確認」ではありません。 監査官が重視するのは「書類と現場実態の整合性」です。 教育計画書に記載した時間数が実際に教育されているか、 名簿の情報が最新に保たれているか——こうした実態面での乖離が処分の引き金になります。
とくに、法定教育を実施していない、必要な記録を備えていない、実際の教育・配置状況と記録が一致しない といった状態は、立入検査で問題となりやすい重要項目です。 警察庁の「警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準」では、法令違反行為をその軽重に応じて分類し、 指示・営業停止命令の要件や処分内容を定めています。 形式的に書類が存在するだけでなく、実態と整合していることが重要です。
法定備付書類と保存年限の要点
監査で確認される書類は法令上明確に定められています。 「作ってある」だけでは不十分で、記載すべき事項がすべて網羅されていることと 保存期限内に適切に管理されていることの両方が求められます。
| 書類名 | 主な法定記載事項・注意点 | 法定保存期間 |
|---|---|---|
| 警備員名簿 | 氏名・本籍・住所・生年月日・採用年月日、教育記録、従事する警備業務の内容、資格関係事項等を記載。 写真は3年以内に撮影した無帽・正面・上三分身・無背景、縦3cm×横2.4cm | 退職日から1年 |
| 欠格事由の確認記録 施行規則66条1項2号 |
警備業法第14条第1項に規定する者に該当しない旨の誓約書を添付し、 欠格事由に該当しないことを確認するために講じた措置を記録 | 法令上の期間指定なし |
| 護身用具の数量書面 | 護身用具の種類ごとの数量を記載。実際の保有・使用状況と整合させる | 法令上の期間指定なし |
| 指導計画書 | 警備員に対する指導に関する計画を記載。指導教育責任者は、この計画に基づき警備員を実地に指導し、その記録を作成 | 実地に指導した日から2年 |
| 教育計画書 | 年度開始30日前までに備付け。 年度ごとに、実施時期・内容・方法・時間数・実施者氏名・対象警備員の範囲を記載 | 当該年度終了日から2年 |
| 教育実施記録 | 年度ごとに、実施年月日・内容・方法・時間数・実施場所・実施者氏名・対象警備員氏名を記録し、 指導教育責任者及び実施者が誤りがないことを確認する旨を付記 | 当該年度終了日から2年 |
| 警備契約先一覧表等 | 契約ごとに、依頼者、警備員の人数・担当業務、警備業務を行う期間その他施行規則66条1項7号所定の事項を記載 | 法令上の期間指定なし |
| 苦情処理に関する記録 | 申出者の氏名・連絡先、苦情内容、原因究明の結果、弁明内容、改善措置、苦情処理担当者氏名を記載 | 法令上の期間指定なし |
指摘されやすい「頻出不備」7項目
警備業法・警備業法施行規則、警察庁の解釈運用基準と実務上の点検ポイントを踏まえると、 立入検査では「法定書類があるか」だけでなく、記載内容と実態が一致しているかが重要です。 以下の7項目を中心に自社の状況を点検してください。
氏名・本籍・住所・生年月日・採用年月日、教育記録、従事する警備業務の内容、 資格関係事項等の記載漏れや、写真の規格・撮影時期の不備がないかを確認します。 住所変更、退職、資格取得等があった場合は、実態に合わせて記録を更新することが重要です。
名簿管理計画した教育と実施記録の内容・方法・時間数等が一致しない、 対象警備員の記録が漏れている、指導教育責任者・実施者による確認付記がない、といった不備は要注意です。 教育計画書・教育実施記録・勤怠や配置実態を相互に照合できる状態にしておきます。
教育記録教育免除の対象とならない一般警備員は、原則として新任教育20時間以上、現任教育は年度ごとに10時間以上が必要です。 一方、検定合格証明書や警備員指導教育責任者資格者証の保有状況、従事する警備業務等によって免除・時間短縮があります。 一律に「全員20時間・10時間」と処理せず、各警備員の区分ごとに必要時間を判定してください。
教育時間同一時間帯に「現場配置」と「教育受講」が重複している——これは 「虚偽記載」とみなされるリスクがある重大な不備です。 教育日を設定する際は必ず勤務シフトとの照合を行ってください。
虚偽記載リスク警備業法第17条に基づく都道府県公安委員会規則による禁止・制限や、公安委員会への届出内容に反する護身用具の携帯は問題となります。 営業所備付けの「護身用具の種類ごとの数量を記載した書面」と実際の保有状況も整合させてください。
装備品管理施行規則第66条第1項第8号では、申出者の氏名・連絡先、苦情内容、原因究明の結果、 苦情に対する弁明内容、改善措置、苦情処理担当者氏名の記載が求められます。 「苦情を受けた事実だけ」を残すのでは不十分です。
苦情対応教育を実施できる者は業務区分・教育内容に応じた資格要件を満たす必要があります。 「誰が教えたか」が記録されていない、または教育実施者の資格が 実施した業務区分に対応していない——都道府県警察の点検票でも 重点確認事項として位置づけられています。
教育実施者監査前60日から当日までの実務タイムライン
監査通知を受け取った直後に慌てて書類を「作り直す」のは最悪のパターンです。 日付の不自然な書類は虚偽記載として問題になりえます。 平時から整備された書類を、監査前に「点検・確認する」という姿勢が正解です。
- 前回監査で指摘・指示を受けた項目の改善状況を確認
- 当該年度の教育実施状況を確認し、未実施・不足時間がないか洗い出す
- 各書類の保存年限を確認し、廃棄予定日のラベルを見直す
- 教育計画書が「当該年度の開始日の30日前まで」に備え付けられていたか確認
- 実施時期・内容・方法・時間数・実施者氏名・対象警備員の範囲の6項目を確認
- 新たに採用した警備員が計画書の対象者に含まれているか確認
- 警備員名簿の写真・資格・連絡先が最新状態か確認（退職者は別管理）
- 欠格事由確認票の取得漏れがないか、採用日と照合
- 護身用具台帳と実物の数量照合を必ず実施
- 契約先一覧を最新版に更新
- 教育実施記録の法定記載事項と、指導教育責任者・実施者による確認付記の漏れを点検
- eラーニング利用の場合、本人確認・受講状況・理解度確認・質疑応答機会を確認できる記録を点検
- 補講実施分の記録が正式に作成されているか確認
- 苦情処理簿の是正完了日・対応内容欄が埋まっているか確認
- 提出書類の目次・インデックスを作成し、監査官がスムーズに閲覧できるよう整理
- 教育計画書⇔教育実施簿⇔勤怠記録（配置簿）が一目でリンクするレイアウトに
- 法定記載事項・確認付記・日付等の漏れがないか、最後にもう一度確認
模擬監査チェックリスト
以下のチェックリストを印刷して、担当者が自社書類を点検する際にご活用ください。 全項目に✓が入った状態を目標に整備してください。
公安委員会の立入検査対策、
一緒に整備しませんか？
警備業の現場を知る社労士として、書類整備・教育記録の体制構築・ 就業規則の見直しまでトータルでサポートします。 まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら