「指導教育責任者＝管理監督者」は危険な誤解 ― 警備会社の未払残業代リスクを防ぐ実務判断の基準｜山田社会保険労務士事務所

警備業に関するコラム Series.10

「指導教育責任者＝管理監督者」は危険な誤解
― 警備会社の未払残業代リスクを防ぐ実務判断の基準

資格名・肩書ではなく「実態」で判断する。
誤った認定が招く多額請求のリスクと、正しい就業規則設計を解説します。

未払残業代リスク

労基法第41条

管理監督者の3要件

就業規則設計

「指導教育責任者は現場の管理職だから、残業代は払わなくていい。」
この判断が未払割増賃金請求の引き金になることがあります。管理監督者かどうかは資格名や肩書では決まりません。誤った認定が続くと、過去に遡っての残業代請求に加え、同額の付加金が命じられるリスクがあります。

2つの「責任者」は全く別の概念

現場でよく混同されるのが、警備業法上の「指導教育責任者」と 労働基準法上の「管理監督者」です。この2つは根拠法令も目的も全く異なります。

区分	警備業法　指導教育責任者	労働基準法　管理監督者
根拠法令	警備業法第22条	労働基準法第41条2号
目的・意味	警備員の教育計画作成・実施・記録管理を担う業務上の資格	経営者と一体的な立場で労働時間規制の適用が除外される者
残業代への影響	影響なし（直接の関係なし）	時間外・休日労働の割増賃金が不要 ※深夜（22時〜5時）の割増は管理監督者にも適用
認定方法	資格取得＋都道府県公安委員会への選任届出	職務内容・勤務態様・待遇の実態で総合判断

🚨 重要：法的根拠を欠く誤解指導教育責任者資格の保有・選任は、警備業法の要件を満たすためのものです。 「指教責だから管理監督者」という認定は法的根拠を欠きます。 その責任の重さや資格の重要性は、労基法上の管理監督者性の判断とは無関係です（事実）。

根拠法令：労働基準法第41条第2号（管理監督者）／警備業法第22条（指導教育責任者）

管理監督者かどうかを判断する3つの柱

裁判実務・厚生労働省行政解釈（基発第0909001号・平成20年9月9日）では、次の3点を総合的に判断します（事実）。 1点でも大きく欠けていれば管理監督者性は否定される可能性があります。

①

Pillar 01

職務内容・権限・責任

経営者と一体的な立場で労務管理権限を行使しているかを問います。採用・解雇・人事考課・配置決定など重要な労務事項に 実質的に関与していることが必要です。

現場の誘導業務に一般警備員と同様に従事している時間が長い
シフト作成・採用・評価に実質的に関与していない
「上への連絡役」にすぎず、決裁権がない

②

Pillar 02

勤務態様（裁量）

出退勤時刻・労働時間を自らの裁量で決定できるかを問います。厳格な出退勤管理・朝礼強制出席・遅刻早退に対する制裁がある場合、裁量があるとはいえません。

タイムカード・シフトで強く拘束されている
配置時間に縛られ、現場を離れられない
遅刻・早退に制裁（賃金カット等）がある

③

Pillar 03

賃金等の待遇

地位にふさわしい十分な報酬が支払われているかを問います。残業代が支払われないことを補って余りある優遇が必要です。役職手当が少額で一般社員と大差ない水準は否定方向です。

一般警備員との差が役職手当数千円のみ
実質的な手取りが一般社員とほぼ同水準
役職手当が想定残業代相当額を下回っている

📌 深夜割増賃金は管理監督者にも必ず支払う（事実）労働基準法第41条は時間外・休日労働の割増賃金を除外しますが、 深夜労働（午後10時〜午前5時）の割増賃金（25%）は管理監督者にも適用されます （労基法第37条第4項）。夜間警備が多い警備業では特に注意が必要です。

参照通達：厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の管理監督者の範囲の適正化のための周知等について」（基発第0909001号・平成20年9月9日）
参照判例：日本マクドナルド事件（東京地裁平成20年1月28日判決）

警備業特有の論点：プレイングマネージャー問題

中小警備会社では、指導教育責任者が現場の誘導業務にも入るケースが多く見られます。この「プレイングマネージャー型」が最も管理監督者性を否定されやすいパターンです（推定：実務慣行・裁判例の傾向に基づく）。以下のフローで自社の実態を確認してください。

現場業務への従事割合を確認する

業務時間のうち、一般警備員と同じ誘導・施設警備業務に就いている時間が大部分を占めているか確認します。

大部分なら → 管理監督者性は否定方向

人事権・決裁権の実態を確認する

採用・評価・シフト最終決定・懲戒の申請権限が本人にあるか確認します。「上への連絡役」に過ぎない場合は管理監督者性が認められません。

連絡役のみなら → 否定方向

勤怠管理の実態を確認する

タイムカード・打刻・シフト拘束の有無を確認します。「管理職だから勤怠管理なし」と言いながら実態は現場拘束という状態は要注意です。

現場拘束の実態があれば → 否定方向

待遇の水準を数値で確認する

役職手当の額が、不支給となる残業代相当額（月の想定残業時間 × 割増賃金単価）を上回っているか試算します。

下回る場合 → 管理監督者認定リスクが高い

✅ 「安全側」の運用を推奨 3要件すべてを満たすかどうか判断が難しい場合は、 管理監督者として扱わず、通常の残業代計算対象とする方が安全です。誤った管理監督者認定が発覚した場合、時効2年分（民法改正後は原則3年分）の未払残業代＋付加金が請求されます（推定）。

就業規則・賃金規程での正しい対応

❌ やってはいけない規定例
「指導教育責任者は管理監督者とし、時間外・休日割増賃金は支給しない」
→ 実態が伴わなければ無効となり、過去の残業代未払いが発生します。資格名をそのまま管理監督者と同一視する規定は作成しないこと。

✅ 望ましい規定例

          「管理監督者の範囲は、職務内容・権限・勤務態様・待遇等の実態を踏まえ、会社が個別に指定する。」
「指導教育責任者手当は、教育計画の立案・実施に係る職務の対価として支給する。」（割増賃金の代替とは明示しない）

💡 管理監督者認定が難しい場合の代替策

          固定残業代（職務手当）を設定する：みなし残業時間数と金額を明示した上で、超過分は別途精算する
職務分掌を明文化する：指導教育責任者の業務（教育計画・実施・記録・巡察）と現場警備業務を分け、役割に応じた賃金設計を行う
深夜割増は必ず支払う：管理監督者として扱う場合も深夜（22時〜5時）の割増賃金25%は省略不可

今すぐ確認すべき実務チェックリスト

📋 管理監督者認定の適正性確認チェックリスト

指導教育責任者を管理監督者扱いにしている場合、採用・評価・配置の実質的権限があるか確認したか

その者の出退勤管理が実質的になされていないか（タイムカード・シフト拘束の有無）確認したか

役職手当の額が、想定残業代相当額（月の想定残業時間×割増賃金単価）を上回っているか試算したか

現場の誘導・施設警備業務に一般警備員と同様に従事していないか確認したか

管理監督者として扱う場合でも、深夜割増賃金（22時〜5時・25%）を支払っているか

就業規則に「指導教育責任者＝管理監督者」と一律に規定していないか確認したか

⚠ 誤認定が発覚した場合のリスク誤った管理監督者認定が訴訟・労働審判で争われた場合、 未払残業代（原則3年分）＋同額の付加金が命じられるリスクがあります。付加金は裁判所の裁量で命じられるため、合計請求額が数百万円規模に達するケースがあります。

まとめ

管理監督者の認定は「資格名・肩書」ではなく「実態」で決まります。警備業では、指導教育責任者がプレイングマネージャーとして現場業務を兼務しているケースが多く、 3要件を満たさないことがほとんどです。

警備業法の「指導教育責任者」と労基法の「管理監督者」は全く別の概念

判断は職務内容・権限、勤務態様、待遇の3要件を総合的に判断する

認定が難しい場合は「管理監督者扱いにしない＋固定残業代設計」が安全策

管理監督者でも深夜割増賃金（25%）は必ず支払う

📌 既に管理監督者扱いにしている場合は早急に実態確認を現在すでに管理監督者として扱っている従業員がいる場合は、早急に上記3要件の実態を確認し、必要であれば賃金設計の見直しをお勧めします。過去に遡った請求を受ける前の自主的な是正が最善の対応です。

【参照法令・資料】労働基準法第41条第2号（管理監督者）／同法第37条第4項（深夜割増賃金）／警備業法第22条（指導教育責任者）／厚生労働省「多店舗展開する小売業、飲食業等の管理監督者の範囲の適正化のための周知等について」（基発第0909001号・平成20年9月9日）／日本マクドナルド事件（東京地裁平成20年1月28日判決）

本コラムは情報提供を目的としており、個別案件の法的判断を保証するものではありません。具体的な労務問題については専門家にご相談ください。

警備業特化社労士へのご相談

労務リスクの洗い出しは
警備業を知る社労士へ

警備業界の実務を知る社会保険労務士が、賃金設計の見直しから就業規則改定まで一気通貫でサポートします。初回相談は無料です。

無料相談はこちら

TEL: 080-7663-5170　受付 10:00〜19:00（土日祝も柔軟対応）