大星ビル管理事件｜仮眠時間は労働時間になるのか

30秒で結論

判例情報

裁判所・日付

最高裁判所第一小法廷／平成14年2月28日

事件番号

平成9年（オ）第608号・第609号

事件名

割増賃金請求事件（大星ビル管理事件）

裁判結果

破棄差戻し

主な論点

仮眠時間／割増賃金／1か月単位の変形労働時間制

判例集

民集56巻2号361頁

どんな事件だったのか

ビル管理会社の従業員が、泊まり勤務の中に設定されていた仮眠時間について割増賃金等を請求した事件です。従業員は仮眠室に待機し、警報や電話等があれば直ちに対応することが予定されていました。会社は仮眠時間に対して通常の賃金を支給せず、泊まり勤務手当等で処理していました。

裁判所はどう判断したか

最高裁は、労働基準法上の労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれている時間」であり、不活動時間であっても、労働から離れることが保障されていなければ労働時間になり得るとしました。特に、仮眠中に労働契約上の役務提供が義務づけられていると評価される場合には、労働からの解放は保障されていないと整理しました。本件では、仮眠室待機と警報・電話等への即応が義務づけられ、その必要性が「皆無に等しい」といえる事情もなかったため、仮眠時間全体が労働時間と判断されました。

判断を分けた事実

警備会社に置き換えると

施設警備の当務・24時間勤務では、名称を「仮眠」「休憩」とするだけでは足りません。発報時の対応者、巡回中の代替者、防災センターを離れられるか、無線・PHSの携帯義務、制服の着用、仮眠場所、勤務要領や警備計画書の記載を総合して、実際に労働から解放されているかを確認する必要があります。

結論が変わり得るチェックポイント

• 仮眠中の警備員とは別に、確実に緊急対応できる勤務者が配置されているか
• 仮眠者を起こすことが通常運用・手順書上の義務になっていないか
• 仮眠場所を離れること、私服への着替え、外出等が実際に可能か
• 発報・電話・救急対応等で仮眠が中断される頻度と記録はどうか
• 勤務表・警備計画書・現場マニュアルの記載と実際の運用が一致しているか

警備会社の実務チェック

• 「仮眠」「休憩」という名称ではなく、対応義務の有無を現場ごとに確認する
• 当務の勤務割表で、仮眠者以外に誰が発報・電話・巡回を担当するか明記する
• 仮眠者への呼出しを例外扱いにするなら、呼出し時の実作業時間を記録・賃金計算する
• 1か月単位の変形労働時間制を使う場合、各日・各週の所定労働時間の特定方法を就業規則・勤務表で点検する
• 24時間勤務の条文と現場マニュアルに矛盾がないか確認する

この判例を使うときの注意

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出典・確認資料

本ページは警備会社の労務管理に役立つ一般情報を提供するもので、個別事件についての法的助言を目的とするものではありません。具体的な判断は、契約・就業規則・勤務実態・証拠関係等によって異なります。