外国人警備員 受入サポートサービス

外国籍であることだけを理由に一律に警備員になれないわけではありません。日本で働ける在留資格・許可があり、実際の警備業務がその範囲に含まれ、警備業法第14条の欠格事由に該当しないこと等を確認する必要があります。

「留学」という在留資格だけで報酬を得て働くことはできませんが、資格外活動許可を受けている場合は、許可範囲内で就労できることがあります。カード裏面、許可内容、週の就労時間、学校在籍状況、具体的な警備業務を確認する必要があり、一律に可・不可とは回答できません。

2026年8月4日時点で、特定技能の対象19分野に警備業は含まれていません。そのため、特定技能の在留資格に基づいて一般の警備業務へ従事させることはできません。警備会社内の別職務を予定する場合も、在留資格の活動範囲との整合を個別に確認します。

在留カードは重要な確認資料ですが、表面だけでは足りない場合があります。裏面の資格外活動許可、旅券、指定書、就労資格証明書、更新申請中の状況、実際の職務内容等を併せて確認します。また、警備業法上の欠格事由確認は別に必要です。

在留期間更新・在留資格変更等の申請書作成や申請取次は、本サービスに含みません。当事務所では雇用関係書類、社会保険・雇用保険、会社側の確認事項を整理し、必要に応じて行政書士等への相談をご案内します。

雇用保険の被保険者となる場合は、資格取得届・喪失届の提出期限に合わせます。被保険者とならない場合は、原則として雇入れ・離職の翌月末日までです。対象者や様式を確認して手続します。

日本語の雇用契約書・労働条件通知書を正式文書として整備し、必要に応じてやさしい日本語や説明用の英語併記案を作成します。高度な専門翻訳や多数言語への翻訳は、翻訳事業者等への依頼が必要になる場合があります。