警備業の護身用具の数量書面・警備契約に関する書面の保存期間|山田社会保険労務士事務所
警備業に関するコラム

警備業の護身用具の数量書面・警備契約に関する書面
保存期間と正しい管理方法

施行規則第66条第2項に一律の保存期間が定められていない2種類の書類について、
法令上の義務と実務上の保存ルールを分けて、正確に整理します。

警備業法施行規則第66条
法定保存期間の一律指定なし
立入検査対策
電子管理・社内保存年限
📚 警備業コラム ― 法定備付書類シリーズ【完結編】
先に結論:法定保存期間が一律に定められていない書類です
警備業法施行規則第66条第2項は、警備員名簿・指導計画書・教育計画書・教育実施記録について保存期間を定めていますが、 第3号の護身用具の数量書面と第7号の警備契約に関する書面には、一律の保存期間を定めていません。 法令上の整理は、保存期間の法定指定なしです。
法令上
現在の内容を正確に確認できる法定備付書類として営業所に備えておく必要があります。
実務上
旧記録をどの程度残すかは、書類の性質・契約関係・紛争対応・個人情報管理等を踏まえて社内ルールを設定します。

法定備付書類8種類のうち、施行規則第66条第2項が保存期間を明示しているのは、警備員名簿・指導計画書・教育計画書・教育実施記録の4種類です。欠格事由の確認記録・護身用具の数量書面・警備契約に関する書面・苦情処理記録については、同項に一律の保存期間は定められていません。

本記事では、第3号の護身用具の数量書面と第7号の警備契約に関する書面について、法令上求められる内容と、過去記録の保存年限を社内でどう設計するかを整理します。

01

法令上の事実:8種類の保存期間の比較

📌 根拠条文(事実) 警備業法施行規則第66条第2項(保存期間の規定):
施行規則第66条第2項は、警備員名簿を当該警備員が退職した日から1年間、指導計画書を実地に指導した日から2年間、教育計画書・教育実施記録を当該年度が終了した日から2年間備えることを定めています。

条文上、保存期間が明示されているのは第1号・第4号・第5号・第6号の4書類です。第2号・第3号・第7号・第8号については、第66条第2項に一律の保存期間の定めがありません。

号 書類名 保存期間 根拠
1号 警備員名簿 事実退職後1年間 施行規則66条2項
2号 欠格事由の確認記録 期間指定なし —
3号 護身用具の数量書面 不明規定なし — ← 本記事
4号 指導計画書 事実指導日から2年間 施行規則66条2項
5号 教育計画書 事実当該年度終了日から2年間 施行規則66条2項
6号 教育実施記録 事実当該年度終了日から2年間 施行規則66条2項
7号 警備契約に関する書面 不明規定なし — ← 本記事
8号 苦情処理記録 期間指定なし —
⚠️ 「保存期間の規定なし」の正しい解釈 法令上の意味は、第66条第2項が一律の保存年限を定めていないということです。ただし、営業所には現行の法定書類を備え、必要事項が実態と一致している状態を維持しなければなりません。過去記録をいつまで残すかは、別途社内保存ルールとして定めるのが適切です。
参照法令:警備業法第45条/警備業法施行規則第66条第1項〜第3項
02

「保存期間の指定なし」の正しい意味

第3号・第7号の書類について重要なのは、「現在の法定備付書類として正確な状態を維持する義務」と「過去の旧記録を何年間残すか」を分けて考えることです。

⚠️ 保存期間を一律に断定しない 施行規則第66条第2項に保存期間の指定がないことから、直ちに「会社が存続する限り保存しなければならない」とは読めません。 一方、現行の数量・契約状況を示す書類自体は、警備業法第45条に基づく営業所の法定備付書類です。 そのため、現状を正確に確認できる状態を維持する必要があります。

旧記録の保存年限は、書類ごとに社内ルールを設定

過去の数量履歴・終了契約の記録まで何年保存するかについて、警備業法施行規則第66条は一律の年数を定めていません。契約上の請求・損害賠償請求への対応、税務・会計上の保存義務、個人情報管理、事故・紛争の有無などを踏まえて、自社の文書保存規程で設定するのが実務的です。

💡 民法・会社法は「参考事情」として扱う 民法第166条第1項は一般の債権について「権利を行使できることを知った時から5年」「権利を行使できる時から10年」という消滅時効を定めています。 また、不法行為については民法第724条・第724条の2の期間があります。

株式会社については会社法第432条第2項が、会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を会計帳簿の閉鎖時から10年間保存することを定めています。 ただし、警備契約に関する書面が当然にすべて会社法432条2項の「重要な資料」に該当する、と一律に断定することはできません。 これらは社内保存年限を検討する際の参考事情として用いるのが適切です。
参照法令:警備業法第45条/警備業法施行規則第66条第1項・第2項/民法第166条・第724条・第724条の2/会社法第432条第2項
03

護身用具の数量書面の記載・管理

📌 法令上求められている内容 警備業法施行規則第66条第1項第3号が求めるのは、護身用具の種類ごとの数量を記載した書面です。 法令上の中心は「現在どの種類の護身用具が何点あるか」を確認できることです。

実務では「護身用具台帳」という名称の様式を使うことが多いですが、法令が名称や様式を固定しているわけではありません。数量の増減があった場合は、現状と書面の記載が一致するよう更新してください。

1
記載数量と実数が一致しない
購入・破損・廃棄等により数量が変わったにもかかわらず書面が更新されていない状態は避ける必要があります。 定期的な棚卸しを行い、法定備付書類の数量と現物を照合する運用が有効です。
2
公安委員会への届出内容・護身用具の制限との不整合
護身用具の携帯には、警備業法第17条に基づく都道府県公安委員会規則による禁止・制限があります。 数量書面だけでなく、実際に携帯させる護身用具が管轄公安委員会の規則・届出内容に適合しているかも確認してください。
3
履歴管理と法定数量書面を混同する
購入日・廃棄日・貸与先・移動履歴等を独自に管理することは有用ですが、これらは第66条第1項第3号が直接列挙する必須記載事項ではありません。 法定事項と、自社の管理上追加している事項を区別して運用してください。
⚠️ 護身用具を保有していない場合 第66条第1項第3号は「種類ごとの数量を記載した書面」を営業所に備える規定です。 護身用具を保有していない営業所について、法令上「ゼロである旨の専用書面を必ず作成する」とまでは条文に明記されていません。 ただし、立入検査時に保有状況を明確に説明できるよう、自社様式上「保有なし」又は数量0と表示しておく運用は実務上分かりやすい方法です。
参照法令:警備業法第17条・第45条/警備業法施行規則第66条第1項第3号
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警備契約に関する書面の記載・管理

施行規則第66条第1項第7号は、警備業務に関する契約ごとに、同号所定の事項を記載した書面を営業所に備えることを求めています。一般に「警備契約一覧表」「契約先一覧」といった名称で管理されますが、法令上は名称よりも所定事項が記載されていることが重要です。

📌 一覧表のレイアウトは法令が固定していません 契約ごとに必要事項を把握できることが必要ですが、一覧表の行数・レイアウトまでは法令が指定していません。 1契約を1行で整理する方法は管理しやすい様式例ですが、法令上必須の形式として扱わないようにしてください。

警備業務提供委託(下請・再委託)がある場合

警察庁は2024年3月18日付「警備業者に対する警備業務提供委託に関する指針について(通達)」で、警備業務提供委託と名義貸し、教育・指導監督等との関係について整理しています。警備業務の全部又は一部を他の警備業者へ委託する場合には、契約関係・責任分担・利用者の承諾等を含め、指針に沿った適切な運用が必要です。

❌ 避けたい管理 ・法定事項が欠け、契約内容を確認できない
・契約終了・変更後も現状が反映されていない
・警備業務提供委託をしているのに、契約関係や責任分担を説明できない
・名義貸しと疑われるような実態になっている
✅ 実務上の推奨 ・施行規則66条1項7号の法定事項を契約ごとに整理
・変更・終了を反映し、現在の契約状況を把握できる状態にする
・委託がある場合は、利用者・親事業者・下請事業者の契約関係を整理
・契約書、承諾関係資料等を別途保存し、一覧から追跡できるようにする
⚠️ 一覧表と契約書の保存義務は分けて考える 施行規則第66条第1項第7号の法定備付書類と、民事上・会計上保存する契約書等は別の論点です。 「一覧表に法定保存期間がないから契約書もすぐ廃棄できる」、逆に「契約書を一定期間保存するから一覧表にも同じ法定保存義務がある」といった整理はできません。
参照法令・資料:警備業法第13条・第45条/警備業法施行規則第66条第1項第7号/警察庁 令和6年3月18日付 丁生企発第151号「警備業者に対する警備業務提供委託に関する指針について(通達)」
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社内保存年限と電子管理の考え方

施行規則第66条第2項に保存期間の指定がない書類については、警備業法上の法定年限ではなく、自社の文書保存規程として保存年限を設定します。

1
「現在の法定備付書類」と「過去履歴」を分ける
営業所には、現在の護身用具数量・現在の契約状況を正確に確認できる法定書類を備える必要があります。 一方、過去の数量履歴や終了契約の旧版については、法定保存期間が明示されていないため、別途社内保存年限を設定します。
2
保存年限はリスクに応じて設定
終了契約については、契約上の請求・損害賠償請求、税務・会計上の保存義務等を考慮します。 民法第166条の消滅時効や、不法行為に関する第724条・第724条の2は参考になりますが、 これらがそのまま「警備契約に関する書面を10年保存しなければならない」という義務を生じさせるものではありません。
3
会社法432条2項は該当性を個別に判断
株式会社は、会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を、会計帳簿の閉鎖時から10年間保存する義務があります。 ただし、個々の警備契約一覧・契約書が同項の「その事業に関する重要な資料」に該当するかは資料の性質に応じた判断が必要です。 そのため、「会社法により警備契約一覧は一律10年保存」と断定するのは避けます。
💡 電磁的記録での管理 警備業法施行規則第67条は、第66条第1項各号の書類について、記載事項が電磁的方法により記録され、 必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できる場合には、その電磁的記録を法定書類に代えることを認めています。

電子化する場合は、ファイルを保存するだけでなく、営業所で必要なときに内容を確認できるよう、 アクセス権限・バックアップ・表示方法を整えてください。
参照法令:警備業法施行規則第66条・第67条/民法第166条・第724条・第724条の2/会社法第432条第2項
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整備チェックリスト

📋 護身用具・警備契約関係書面 整備チェックリスト
護身用具の数量書面(施行規則第66条第1項第3号)
護身用具の種類ごとの数量が記載されているか
記載数量と実際の保有数量が一致しているか
増減があった場合、現在の数量が分かるよう更新されているか
携帯させる護身用具が公安委員会規則の禁止・制限や届出内容に適合しているか
独自に履歴管理する場合、法定数量書面と履歴台帳の内容が矛盾していないか
警備契約に関する書面(施行規則第66条第1項第7号)
契約ごとに施行規則第66条第1項第7号所定の事項が記載されているか
契約内容の変更・終了が現在の書面に反映されているか
警備業務提供委託がある場合、契約関係・責任分担を説明できる状態になっているか
名義貸しと疑われるような実態になっていないか
法定備付書類と契約書等の保存ルールを区別しているか
保存・電子管理
第3号・第7号について「法定保存期間の指定なし」と「保存義務がない」を混同していないか
過去記録の社内保存年限を文書保存規程等で定めているか
事故・訴訟等がある案件について、通常の廃棄時期を停止する運用があるか
電磁的記録で管理する場合、必要時に直ちに表示できる状態か
バックアップ・アクセス権限・引継ぎ方法が定められているか
1
第3号・第7号には施行規則66条2項上の一律の保存期間指定はない
2
営業所では、現在の護身用具数量・契約状況を正確に確認できる法定備付書類を維持する
3
過去記録の保存年限は、契約・紛争・会計・個人情報等を踏まえて自社ルールとして設定する
4
会社法432条2項の10年保存義務は「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」が対象で、警備契約関係書類すべてに自動適用されるとは限らない
5
電磁的記録は施行規則67条に基づき可能。必要時に直ちに表示できる体制を整える
【根拠法令・公的資料】警備業法第13条・第17条・第45条/警備業法施行規則第66条・第67条/警察庁 令和6年3月18日付 丁生企発第151号「警備業者に対する警備業務提供委託に関する指針について(通達)」/民法第166条・第724条・第724条の2/会社法第432条第2項

本ページは2026年10月15日時点の公的情報を確認して作成しています。法令上の保存義務と、当事務所が推奨する社内保存年限を区別して記載しています。都道府県公安委員会規則や管轄警察の運用に地域差がある事項は、最新の取扱いをご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、個別案件の法的判断を保証するものではありません。
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