現場ごとの労働時間判断に迷う
早上がり、移動、待機、夜勤、仮眠、休日対応等を、勤務実態と資料を確認しながら整理したい。
顧問契約・アウトソーシング
警備会社の労務判断を継続して相談するなら、相談だけ／相談＋手続から選べます
労働時間、賃金、採用・退職、懲戒、就業規則の運用、社会保険・雇用保険手続を、会社の勤務実態と過去の経緯を踏まえて継続的に支援します。給与計算、有給休暇管理、年度更新、算定基礎届等は、必要に応じて追加または単独で依頼できます。
- 初回30分無料
- 警備会社勤務 約10年
- 月額30,000円～
- 全国オンライン対応
このような会社に向いています
顧問契約は、毎回ゼロから事情を説明するのではなく、会社の勤務実態・規程・過去の相談内容を踏まえて継続的に判断したい場合に適しています。
入退社・保険手続の負担が大きい
短期採用や退職が多く、資格取得・喪失、離職票等を社内だけで管理することが難しい。
社内ルールを運用まで相談したい
就業規則や労使協定の文言だけでなく、勤務表、賃金計算、申請・承認フローまで確認したい。
経営者だけで判断を抱えている
懲戒、休職、問題社員対応、退職勧奨等について、判断前に継続して相談できる相手がほしい。
給与計算と労務判断が分断している
勤怠・賃金・手当・変形労働時間制の扱いを、給与計算と一体で整理したい。
法改正への対応が後手になる
制度改正が自社へ与える影響を確認し、必要な規程・手続・社内説明を計画的に進めたい。
2つの顧問プラン
社会保険・雇用保険の手続代行が必要かどうかで選びます。どちらも最低契約期間は6か月です。
社内で手続できる会社へ
労務相談顧問
1～10名：月額30,000円～
社会保険・雇用保険の手続代行を含めず、日常の労務判断と運用を継続して相談するプランです。
- 労働時間、賃金、採用、退職、休職、懲戒等の相談
- 就業規則、労使協定、雇用契約、社内運用への助言
- 警備業特有の勤務管理・現場運用に関する相談
- 法改正・制度変更に関する情報提供
- 必要に応じたオンライン打合せ
社内に手続担当者がいて、経営・人事判断の相談先を確保したい会社に適しています。
おすすめ・相談と通常手続をまとめたい会社へ
労務手続顧問
1～10名：月額50,000円～
労務相談に加え、契約書で定めた通常の社会保険・雇用保険手続を継続して依頼するプランです。
- 労務相談顧問の対応内容
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得・喪失
- 扶養異動、氏名変更等の通常手続
- 離職票等の退職時手続
- 労災発生時の初動相談
- 労働者死傷病報告の作成・提出
- 通常案件の療養（補償）等給付の初回請求支援
- 電子申請に対応する手続は原則電子申請
入退社や保険手続が継続して発生し、相談と通常手続を同じ窓口へまとめたい会社に適しています。具体的な対象手続は見積書・契約書で定めます。
従業員規模別の月額料金
従業員数を基本に、事業場数、勤務形態、入退社件数、相談量、手続量、既存資料等を確認して正式料金を決定します。
表は横にスクロールできます
| 従業員規模 | 労務相談顧問 | 労務手続顧問 | 料金決定時の主な確認事項 |
|---|---|---|---|
| 1～10名 | 30,000円～／月 | 50,000円～／月 | 相談内容、通常手続の件数等 |
| 11～20名 | 35,000円～／月 | 60,000円～／月 | 入退社件数、勤務形態、手続量等 |
| 21～50名 | 50,000円～／月 | 80,000円～／月 | 複数現場・複数事業場、管理体制等 |
| 51名以上 | 個別見積り | 従業員数、事業場数、相談・手続量等を確認 | |
相談・打合せの目安：
日常的な労務相談に加え、課題に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せを含みます。毎月必ず定例会を開催するという意味ではありません。相談量が通常の範囲を継続して超える場合、長時間の打合せ、詳細な資料精査、書面作成、規程・契約書の修正、緊急・休日対応等が必要な場合は、対応方法と追加料金を着手前にご案内します。
基本料金に含む業務・別料金となる業務
基本料金に含むもの
- 契約プランに応じた日常的な労務相談
- 法改正・制度変更に関する情報提供
- 規程・協定・社内運用に関する助言
- 必要に応じたオンライン打合せ
- 手続顧問における契約対象の通常手続
- 労災発生時の初動相談、労働者死傷病報告、通常案件の療養（補償）等給付の初回請求支援
原則として別料金となるもの
- 給与計算、有給休暇管理
- 労働保険年度更新、社会保険算定基礎届
- 就業規則、規程、契約書等の作成・改定
- 助成金申請、労務リスク診断、立入検査対策
- 大量・一括手続、複数事業場への追加対応
- 休業（補償）等給付の継続請求、第三者行為災害、障害・遺族等の労災給付
- 精神障害・脳心臓疾患等の業務起因性整理、詳細な監督署対応、審査請求等
- 緊急・休日対応、長時間の打合せ、詳細な書面作成
契約範囲の確定：
同じ「社会保険・雇用保険手続」でも、対象者数、発生頻度、給付申請、過去の未処理、複数事業場等によって作業量が異なります。含まれる手続・別料金業務は、見積書と契約書へ具体的に記載します。
追加・単独で依頼できるアウトソーシング
顧問契約とは別に、給与計算、有給休暇管理、年次業務等を依頼できます。従業員数、資料、給与体系等を確認して個別にお見積りします。
給与計算代行
月額15,000円～
従業員数、勤怠資料、賃金形態、変形労働時間制、手当数、紙資料入力等により料金が変動します。
有給休暇管理代行
単独依頼 月額10,000円～
給与計算との同時依頼は個別見積りです。付与日、取得日数、時間単位年休等の管理条件を確認します。
労働保険年度更新
基本10,000円＋500円／人
事業場数、対象人数、賃金集計資料の状態等により料金が変動する場合があります。
社会保険算定基礎届
基本10,000円＋500円／人
対象人数、月額変更対象者、賃金資料の状態、年間平均の申立て等により料金が変動する場合があります。
詳細料金はサービス料金表で確認できます
顧問料金、就業規則、スポットサービス、助成金等を一覧で掲載しています。
警備会社の実務と労務管理を理解した社労士が対応します
現場経験と
経営・労務管理の
両方を踏まえて対応
経営・労務管理の
両方を踏まえて対応
規程だけでなく、勤務表・勤怠・賃金計算・現場運用を確認
警備会社に約10年間勤務し、交通誘導警備員として現場を経験した後、施設警備、配置・業務管理、警備員指導教育責任者を経て、現在は専務取締役として経営と労務管理に携わる社会保険労務士が対応します。
変形労働時間制、夜勤、待機・移動、現場の早期終了、資格者配置、教育時間等は、就業規則の文言だけでは判断できない場合があります。勤務実態、勤怠資料、賃金計算方法等を確認し、必要な対応と優先順位を整理します。
相談から顧問契約開始まで
-
30分初回相談
会社規模、勤務形態、現在の課題、希望する支援範囲を伺います。
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業務量の確認
従業員数、事業場数、入退社件数、相談・手続量、既存資料等を確認します。
-
見積り・契約条件
料金、対応範囲、最低契約期間、自動更新、解約条件、資料の送付方法等を明示します。
-
契約・支援開始
相談窓口、社内担当者、情報連絡期限、手続フローを確認して支援を開始します。
情報連携について：
マイナンバー、健康情報、懲戒、ハラスメント等を含む資料は、LINEではなく当事務所が指定する方法でお送りください。会社側の担当者、承認者、資料送付期限も契約開始時に確認します。
関連サービス
よくある質問
最低契約期間と解約条件を教えてください。
労務相談顧問・労務手続顧問とも、最低契約期間は6か月です。最低契約期間満了後は、特段の申出がない限り1か月単位で自動更新します。最低契約期間満了後の解約は、解約希望月の前月末までにお申し出ください。最低契約期間中に中途解約する場合は、解約金として月額顧問料1か月分をお支払いいただきます。具体的な条件と手続は契約書に定めます。
相談回数に上限がありますか？
日常的な労務相談と、必要に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せを含みます。相談量が通常の範囲を継続して超える場合、詳細な資料精査、長時間の打合せ、書面作成等が必要な場合は、対応方法と追加料金を事前にご案内します。
給与計算は労務手続顧問に含まれますか？
含まれません。給与計算は月額15,000円～で、従業員数、勤怠資料、給与体系、変形労働時間制等を確認して個別にお見積りします。
年度更新や算定基礎届は手続顧問に含まれますか？
基本料金には含まず、年次業務として別料金です。対象人数、事業場数、賃金資料の状態等を確認して料金をご案内します。
労災が発生した場合の手続は顧問料に含まれますか？
労務手続顧問では、労災発生時の初動相談、労働者死傷病報告、通常案件の療養（補償）等給付の初回請求支援を基本料金に含みます。休業（補償）等給付の継続請求、第三者行為災害、障害・遺族等の給付、精神障害・脳心臓疾患等の業務起因性整理、詳細な監督署対応、審査請求等は別途お見積りします。
顧問契約なしで給与計算だけ依頼できますか？
可能です。ただし、勤怠資料や給与体系の状態によっては、運用整理や追加資料の準備をお願いすることがあります。
従業員との紛争になった場合も対応できますか？
懲戒、休職、退職勧奨等を実施する前の労務管理上の相談、事実整理、社内手順の確認には対応します。労働審判、訴訟、相手方との代理交渉等の法的紛争は、事案に応じて弁護士への相談が必要です。
LINEで従業員の相談内容を送ってよいですか？
LINEは日程調整や簡易な連絡に利用できます。従業員の個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント、マイナンバー等を含む相談・資料は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。
相談内容はどのように取り扱われますか？
ご相談内容は社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象です。相談に必要な範囲で、資料の送付方法や会社内の共有範囲等も確認します。
料金・契約・業務範囲に関する重要事項
料金・インボイス
表示価格はお支払い総額です。本ページの金額に、別途消費税を加算することはありません。当事務所は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書（インボイス）は発行できません。通常の請求書・領収書を発行します。
契約期間・更新・解約
最低契約期間は6か月です。最低契約期間満了後は、特段の申出がない限り1か月単位で自動更新します。最低契約期間満了後の解約は、解約希望月の前月末までにお申し出ください。最低契約期間中の中途解約は、解約金として月額顧問料1か月分をお支払いいただきます。
専門外業務
公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は本サービスに含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。
法的紛争への対応
懲戒、退職勧奨、問題社員対応等について、実施前の労務管理上の相談・助言は対応範囲に含まれます。一方、労働審判、訴訟、相手方との代理交渉等の法的紛争は、事案に応じて弁護士への相談が必要です。
判断・結果の保証
具体的な助言は、勤務実態、資料、契約内容、賃金計算等を確認して行います。顧問契約だけで、適法性、行政機関の判断、処分の有無、紛争の回避等を保証するものではありません。
追加料金
契約時に確認した範囲を超える業務が必要な場合は、内容、対応方法、追加料金を着手前にご案内します。
会社からの情報連絡
入退社、賃金変更、休業、労災等を当事務所が自動的に把握することはできません。契約時に定める期限と方法で、正確な情報・資料をご連絡ください。
相談だけか、手続まで任せるか。30分で整理します
30分初回相談では、会社規模、勤務形態、現在の課題、入退社・手続量、社内担当者の体制を確認し、適した顧問プランと見積りの方向性を整理します。
電話受付：平日8:30～17:30（不在時は留守番電話）／メール・LINE：24時間受付／通常1～2営業日以内にご連絡します
ご相談内容は社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象です。LINEは日程調整や簡単な連絡にご利用ください。従業員の個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント、マイナンバー等を含む資料は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。条文ごとの詳細な精査、書面による診断、規程・契約書の修正文案作成等は別料金となる場合があります。相談だけで終了しても問題ありません。