認定・届出・標識関係
認定更新、標識、営業所・他県営業、変更届を確認
6問開業・立ち上げ期の警備会社が確認すべき、警備業法、労働法、安全衛生・健康管理の60項目を8カテゴリーで確認します。
個別の「はい・いいえ」や会社名は、診断操作だけで当事務所へ送信されません。回答は同じブラウザのタブ内に一時保存されます。アクセス解析の設定により、開始・カテゴリー到達・カテゴリー完了・診断完了・集計スコア等が送信される場合があります。
書類が存在するかだけでなく、現在の従業員・現場・契約に合わせて更新され、実際に運用されているかを基準に回答してください。
認定更新、標識、営業所・他県営業、変更届を確認
6問区分ごとの選任、定期講習、実務関与、欠格事由確認を確認
5問就業前教育、計画・実施記録、時間数、講師、保存を確認
9問年度内実施、必要時間、教育・指導記録、保存を確認
7問名簿、確認記録、教育・指導、苦情、契約、保存期間を確認
9問労働条件明示、シフト、有期契約、就業規則、変形制を確認
8問変形制、仮眠、割増賃金、客観記録、36協定、有休を確認
6問安全教育、健康診断、高年齢者、熱中症、労災報告を確認
10問本診断の点数は整備状況の目安です。法令適合性、立入検査結果、行政処分の有無を保証するものではありません。
COMPLIANCE READINESS RESULT
0点
60項目すべてが「対応済み」です。法改正・人員・営業内容の変更時に再確認してください。
結果をコピーし、公式LINEまたはお問い合わせフォームから送信してください。PDFでの整理をご希望の場合は、コピー文面の案内行を残してお送りください。通常1~2営業日以内にご連絡します。
コピーした結果を貼り付けて送信してください。
公式LINEを開くLINE・フォームで送信した時点で当事務所が内容を受領します。従業員の健康、懲戒、欠格事由等の個人情報は初回送信に記載せず、指定する方法でお送りください。ご相談内容は社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象です。
立ち上げ時に作った書類をそのまま使用している場合は、次の制度変更を優先して確認してください。
認定証が廃止され、主たる営業所と、対象事業者のウェブサイトへの標識掲示へ変更されています。
教育計画書・教育実施簿は当該年度終了後2年間。警備員名簿等とは起算点・期間が異なります。
就業場所・業務の変更範囲、更新上限、無期転換申込機会等の明示ルールが追加されています。
熱中症の報告体制・対応手順・周知、高年齢者の労災防止指針、死傷病報告の電子申請を反映しています。