警備会社向け 就業規則・賃金規程・育児介護休業等規程 公開サンプル
24時間勤務、仮眠・待機、現場間移動、夜勤賃金、警備員教育、熱中症・カスタマーハラスメントなど、警備会社で問題になりやすい労務論点を15ページに整理しています。
法令確認日：2026年9月15日。2026年10月1日施行の改正事項を反映しています。公開サンプルのため、実際の届出・運用には各社の勤務実態と賃金制度に合わせた個別設計が必要です。
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STATUTORY FORMS LIBRARY
警備会社で使用する法定様式・参考書式を
警備会社で使用する法定様式・参考書式を
目的別に探せます
労働基準法関係、警備業法関係、検定・講習関係の公式様式と、 警備会社の実務で使う管理書類・当事務所作成の参考書式をまとめています。 様式名や「36協定」「教育」「資格者証」などのキーワードで検索できます。
- 全50書式
- 公式様式と参考書式を区別
- キーワード検索対応
- 公式情報確認：
警備業認定証関係の旧様式は掲載していません
2024年4月1日から警備業認定証が廃止され、認定証の再交付・書換手続も廃止されました。 本ページは旧認定証・旧別記様式第3号を除外し、現行の標識と法第12条届出書を掲載しています。
提出前に公式サイトで最新版を確認してください
法令改正や公安委員会の運用により、様式・添付書類・提出方法が変更されることがあります。2026年10月1日から、パート・有期雇用労働者の雇入れ時には、待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨の明示が必要です。提出・使用時点の公式案内を優先してください。
様式を検索・絞り込み
50件を表示しています。
条件に一致する様式がありません。検索語を短くするか、「すべて」を選択してください。
ORIGINAL TEMPLATES
3書式
当事務所オリジナル参考書式
警備会社の実務を踏まえて当事務所が作成した参考資料です。法定様式ではありません。実際に使用する際は、会社ごとの勤務形態・賃金制度・就業実態に合わせた確認が必要です。
雇用契約書兼労働条件通知書（警備業向け・2026年9月30日まで）
警備業の勤務形態を想定した当事務所作成の旧サンプル
旧様式です。2026年10月1日以降の雇入れ・更新等には使用しないでください。当事務所版の改正対応版を掲載するまでは、厚生労働省の現行様式を確認してください。
現行の厚労省様式を確認する
LABOR STANDARDS
14書式
労働基準・労務管理関係
厚生労働省の現行掲載様式を中心に整理しています。2026年10月1日以降の労働条件通知には、下記の改正対応様式を使用してください。
労働条件通知書（短時間労働者用・2026年10月1日以降）
短時間労働者用・常用／有期雇用型の改正対応様式
2026年10月1日から、雇入れ時の明示事項に「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」が追加されています。
Wordをダウンロード1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
労使協定により1箇月単位の変形労働時間制を導入する場合
この協定届は、1箇月単位の変形労働時間制を労使協定方式で導入する場合に使用します。就業規則等で導入する場合、この協定届は不要です（就業規則の作成・変更届出の要否は別途確認してください）。
Wordをダウンロード
SECURITY RECORDS
8書式
警備会社の備付・管理書類
警備業法第45条・警備業法施行規則第66条第1項の備付書類に対応する参考様式を中心に整理しています。掲載PDFが最新法令上の全記載事項を満たすかは、使用前に法令・所轄警察署の案内と照合してください。
警備契約先一覧表
警備契約先・業務区分・契約期間等の一覧管理用
規則66条1項7号は、契約ごとに依頼者や警備業務の内容等の所定事項を記録することを求めています。この一覧表が必要事項を満たすか使用前に確認してください。
PDFを開く
SECURITY BUSINESS ACT
16書式
警備業法関係の現行法定様式（福島県公安委員会関係）
福島県警察が公開している現行Word様式へ直接リンクしています。福島県内の警備業者向けです。提出先、添付書類、提出部数等は所轄警察署に確認してください。
標識
主たる営業所への掲示および対象事業者のウェブサイト掲載に使用
ウェブ掲載は、常時使用する従業者が5人以下の場合または管理するウェブサイトがない場合を除き必要です。会社役員・個人事業主はこの「従業者」に含まれず、警備員以外の営業・事務職等は含まれます。ウェブサイトの運営を外部委託していても免除されません。
Wordをダウンロード
QUALIFICATIONS
9書式
警備業務検定・講習関係
検定申請、合格証明書、指導教育責任者講習等に関する福島県警察の現行様式です。
利用上の注意
- 「公式様式」は、厚生労働省または福島県警察が公開するファイルへ直接リンクしています。
- 「参考様式」「当事務所作成」は、法令で定められた書式そのものとは限りません。会社の実態に合わせて修正してください。
- 2026年10月1日以降は改正対応の労働条件通知書を使用してください。パート・有期雇用労働者については、「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」の明示が必要です。明示時点の法令・公式様式を確認してください。
- 監視・断続的労働や宿日直勤務は、書類を提出するだけで適用されるものではなく、所轄労働基準監督署の許可が必要です。
- 警備業法関係のリンクは福島県警察掲載様式です。福島県外では、管轄公安委員会・都道府県警察の様式、添付書類、提出方法を確認してください。
- 行政機関のファイルURLは変更されることがあります。リンク切れや内容の更新にお気づきの際は、ページ下部のお問い合わせ先からお知らせください。
- 公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行は、当事務所の社会保険労務士業務には含みません。必要に応じて行政書士等へご相談ください。
- ファイルの利用により特定の届出受理、許可、適法性または行政判断を保証するものではありません。
どの様式を使うべきか、制度と運用から整理します
30分の初回相談は無料です。勤務形態、従業員数、現在の規程・協定、予定している手続を伺い、 労務管理上の確認事項と優先順位を整理します。
電話受付：平日8:30～17:30（不在時は留守番電話）／メール・LINEは24時間受付／通常1～2営業日以内にご連絡します。