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警備会社で使用する法定様式・参考書式
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労働基準法関係、警備業法関係、検定・講習関係の公式様式と、 警備会社の実務で使う管理書類・当事務所作成の参考書式をまとめています。 様式名や「36協定」「教育」「資格者証」などのキーワードで検索できます。

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警備業認定証関係の旧様式は掲載していません

2024年4月1日から警備業認定証が廃止され、認定証の再交付・書換手続も廃止されました。 本ページは旧認定証・旧別記様式第3号を除外し、現行の標識と法第12条届出書を掲載しています。

提出前に公式サイトで最新版を確認してください

法令改正や公安委員会の運用により、様式・添付書類・提出方法が変更されることがあります。2026年10月1日から、パート・有期雇用労働者の雇入れ時には、待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨の明示が追加されます。提出時点の公式案内を優先してください。

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50件を表示しています。

当事務所オリジナル参考書式

警備会社の実務を踏まえて当事務所が作成した参考書式です。法定様式ではなく、会社ごとの制度・運用に合わせた確認が必要です。

3書式
当事務所作成 参考書式

就業規則3規程セット(警備業特化版)

就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の参考例

そのまま届出せず、勤務実態・賃金制度との整合を確認してください。

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当事務所作成 参考書式

雇用契約書兼労働条件通知書(警備業向け・2026年9月30日まで)

警備業の勤務形態を想定した当事務所作成の改正前サンプル

2026年10月1日以降は使用せず、改正対応様式へ切り替えてください。

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当事務所作成 社内管理用

退職手続管理表

退職者の書類回収・保険手続・貸与品返却等の進捗管理用

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労働基準・労務管理関係

厚生労働省の現行掲載様式を中心に整理しています。労働条件通知書は2026年10月1日から新様式へ切り替わるため、使用日を確認してください。

14書式
厚生労働省の公式様式一覧
公式様式 労基法15条

労働条件通知書(2026年9月30日まで)

一般労働者用・常用/有期雇用型

2026年10月1日以降は下記の新様式を使用してください。

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公式様式 2026年10月施行

労働条件通知書(2026年10月1日以降)

一般労働者用・常用/有期雇用型の改正対応様式

2026年10月1日以降に使用する様式です。

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公式様式 労基法15条・パート有期法

労働条件通知書(短時間労働者用・2026年9月30日まで)

短時間労働者用・常用/有期雇用型

2026年10月1日以降は下記の新様式を使用してください。

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公式様式 2026年10月施行

労働条件通知書(短時間労働者用・2026年10月1日以降)

短時間労働者用・常用/有期雇用型の改正対応様式

雇入れ時の明示事項に、待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨が追加されます。

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公式様式 労基法107条

労働者名簿

氏名、住所、雇入年月日、従事業務、退職事由等を記録

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公式様式 労基法89条

就業規則(変更)届

就業規則の新規届出・変更届出に使用する参考様式

定型の法定様式ではなく、厚生労働省掲載の様式例です。

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公式様式 様式第9号

36協定届(一般条項)

限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合

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公式様式 様式第9号の2

36協定届(特別条項)

限度時間を超える時間外労働が見込まれる場合

特別条項の適用要件・上限・健康確保措置を確認してください。

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公式様式 労基法32条の2

1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届

労使協定により1箇月単位の変形労働時間制を導入する場合

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公式様式 労基法32条の4

1年単位の変形労働時間制に関する協定届

年間を通じた繁閑に応じて労働日・労働時間を設定する場合

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公式様式 労基法41条3号

監視・断続的労働に従事する者の適用除外許可申請

監視または断続的労働について労働時間等の適用除外許可を申請

警備業務であっても自動的に適用除外となるものではありません。

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公式様式 労基則23条

断続的な宿直又は日直勤務許可申請

通常業務とは別に断続的な宿日直勤務を行わせる場合

施設警備の通常勤務をそのまま宿日直扱いにできるとは限りません。

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公式様式 安衛則様式第5号(2)

健康診断個人票(定期健康診断)

定期健康診断結果の記録用

厚生労働省(三重労働局)掲載のWord様式です。

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公式様式 安衛則様式第5号(1)

健康診断個人票(雇入時)

雇入時健康診断結果の記録用

厚生労働省(三重労働局)掲載のWord様式です。

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警備会社の備付・管理書類

警備員教育、指導、契約先、苦情等の管理に使用する参考様式です。書類ごとの作成義務、記載事項、保存期間は警備業法令や所轄警察署の案内を確認してください。

8書式
福島県警察の警備業関係様式
参考様式 参考様式

教育計画書

新任・現任教育の年間計画管理用

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参考様式 参考様式

教育実施簿

教育内容、時間、実施者、受講者等の記録用

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参考様式 参考様式

指導計画書

巡察・現場指導等の計画管理用

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参考様式 管理書類

警備員名簿

警備員の基本情報、資格、教育等の管理用

必要な記載事項・添付書類を確認してください。

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参考様式 確認記録

欠格事由確認票

採用時等における警備員の欠格事由確認記録用

確認方法と取得する個人情報の範囲を社内で定めてください。

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参考様式 管理書類

警備契約先一覧表

警備契約先・業務区分・契約期間等の一覧管理用

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参考様式 管理書類

苦情処理簿

苦情内容、対応経過、再発防止策等の記録用

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参考様式 管理書類

護身用具一覧表

護身用具の種類、数量、保管・貸出状況等の管理用

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警備業法関係の現行法定様式(福島県公安委員会関係)

福島県警察が公開している現行Word様式へ直接リンクしています。福島県内の警備業者向けです。提出先、添付書類、提出部数等は所轄警察署に確認してください。

16書式
福島県警察の公式様式一覧
公式様式 別記様式第1号

認定・認定更新申請書

警備業の認定または認定更新を申請

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公式様式 別記様式第2号

標識

主たる営業所への掲示および対象事業者のウェブサイト掲載に使用

ウェブ掲載は、常時使用する従業者が5人以下の場合または管理するウェブサイトがない場合を除き必要です。運営を外部委託していても免除されません。

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公式様式 別記様式第4号

営業所設置等届出書

営業所の設置等に関する届出

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公式様式 別記様式第5号

警備業廃止届出書

警備業を廃止した場合の届出

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公式様式 別記様式第6号

法第11条第1項変更届出書

認定申請事項等の変更届出

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公式様式 別記様式第7号

法第11条第3項変更届出書

営業所等に関する変更届出

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公式様式 別記様式第8号

都道府県内廃止届出書

都道府県内における営業廃止の届出

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公式様式 別記様式第8号の2

法第12条届出書

認定を受けた者の死亡、法人の合併による消滅、認定取消し、認定有効期間の満了等により、認定の効力が失われる場合の届出

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公式様式 別記様式第11号

服装・護身用具変更届出書

服装または護身用具の変更届出

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公式様式 別記様式第13号

資格者証交付申請書

指導教育責任者・機械警備業務管理者の資格者証交付申請

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公式様式 別記様式第14号

資格者証書換え申請書

資格者証の記載事項変更申請

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公式様式 別記様式第15号

資格者証再交付申請書

資格者証の亡失・滅失・破損等による再交付申請

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公式様式 別記様式第18号

機械警備業務開始届出書

機械警備業務を開始する場合の届出

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公式様式 別記様式第19号

機械警備業務変更届出書

機械警備業務に関する変更届出

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警備業務検定・講習関係

検定申請、合格証明書、指導教育責任者講習等に関する福島県警察の現行様式です。

9書式
福島県警察の公式様式一覧
公式様式 検定規則別記様式第4号

成績証明書書換え申請書

成績証明書の記載事項変更

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公式様式 検定規則別記様式第5号

成績証明書再交付申請書

成績証明書の再交付申請

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公式様式 検定規則別記様式第7号

合格証明書交付申請書

検定合格証明書の交付申請

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公式様式 検定規則別記様式第8号

合格証明書書換え申請書

合格証明書の記載事項変更

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公式様式 検定規則別記様式第9号

合格証明書再交付申請書

合格証明書の再交付申請

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公式様式 検定規則附則別記様式

審査申請書

旧検定資格者等に関する審査申請

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公式様式 講習規則別記様式第1号

指導教育責任者・機械警備業務管理者講習 受講申込書

講習の受講申込み

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公式様式 講習規則別記様式第3号

講習修了証明書再交付申請書

講習修了証明書の再交付申請

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利用上の注意

  • 「公式様式」は、厚生労働省または福島県警察が公開するファイルへ直接リンクしています。
  • 「参考様式」「当事務所作成」は、法令で定められた書式そのものとは限りません。会社の実態に合わせて修正してください。
  • 労働条件通知書は2026年10月1日から新様式へ切り替わります。パート・有期雇用労働者については、待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨の明示が追加されます。契約締結・明示日を基準に使用様式を確認してください。
  • 監視・断続的労働や宿日直勤務は、書類を提出するだけで適用されるものではなく、所轄労働基準監督署の許可が必要です。
  • 警備業法関係のリンクは福島県警察掲載様式です。福島県外では、管轄公安委員会・都道府県警察の様式、添付書類、提出方法を確認してください。
  • 公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行は、当事務所の社会保険労務士業務には含みません。必要に応じて行政書士等へご相談ください。
  • ファイルの利用により特定の届出受理、許可、適法性または行政判断を保証するものではありません。

どの様式を使うべきか、制度と運用から整理します

30分初回相談では、勤務形態、従業員数、現在の規程・協定、提出予定の手続を伺い、 労務管理上必要な確認事項と進め方をご案内します。

電話受付:平日8:30~17:30(不在時は留守番電話)/メール・LINEは24時間受付/通常1~2営業日以内にご連絡します。