警備業の教育実施記録の正しい書き方と労務記録との整合管理|山田社会保険労務士事務所
警備業に関するコラム

警備業の教育実施記録の正しい書き方と
労務記録との整合管理

公安委員会の立入検査では教育記録の法定要件・実態との整合が確認され、労務管理上は教育時間の労働時間性・賃金処理が問題になります。
警備業法第45条・施行規則第66条と厚生労働省の労働時間に関する考え方の両軸で、正しい記載方法と整合管理体制を解説します。

警備業法施行規則第66条1項6号
業務上義務付けの教育は労働時間に該当
立入検査・労基署対策
3点クロスチェック
📚 警備業コラム ― 法定備付書類シリーズ

一般に「教育実施記録」と呼ばれる書類は、警備業法第45条・施行規則第66条第1項第6号に基づく法定備付書類です。警備員教育をいつ・どのように・何時間・誰に実施したかを記録するものであり、勤怠記録・賃金記録とも整合していることが重要です。この二重の意味を正確に理解することが、立入検査と労務トラブルの両方を防ぐ出発点になります。

01

教育実施記録の法的位置付けと必須記載事項

📌 根拠条文(事実) 警備業法第21条第2項:警備業者に対し、警備員への教育・必要な指導監督を義務付ける規定です。

警備業法施行規則第66条第1項第6号:「年度ごとに、警備員教育に係る実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者の氏名及び対象となった警備員の氏名を記録し、指導教育責任者及び実施者がこれらの事項について誤りがないことを確認する旨を付記した書類」

同条第2項:教育計画書・教育実施記録は、当該年度が終了した日から2年間備えておく必要があります。

施行規則が列挙する必須記載事項を整理すると以下のとおりです。条文上の要件であるため、これらが欠落した教育実施記録は立入検査で不備として指摘されます。

記載項目 記載時の注意事項
事実実施年月日・時間数 法定事項は実施年月日と時間数です。開始・終了時刻は条文上の必須事項ではありませんが、勤怠記録との整合確認や実施時間の裏付けのため、実務上は「9:00〜12:00(3時間)」のように併記することを推奨します。
事実内容・方法 実際に行った教育内容と方法を具体的に記載します。教育計画書との整合を確認できるようにすることが重要ですが、実施内容を事実と異なる形で計画書に合わせることはできません。方法は「講義」「実技訓練」「実地教育」「電気通信回線を使用した講義」等、実態が分かるように記載します。
事実実施場所 「本社会議室」「〇〇現場 休憩室」等、特定できる場所を記載します。複数の場所で実施した場合は科目ごとに記載します。
事実実施者の氏名 教育を実際に行った者の氏名を記載します。所属・資格区分は法定記載事項ではありませんが、教育実施者の要件確認のため併記しておくと実務上有効です。
事実対象警備員の氏名 教育の対象となった警備員の氏名を記載します。途中参加・途中退席等により実際の受講時間が異なる場合は、その事実が分かるよう記録し、必要な法定教育時間を満たしているか確認します。
事実確認の付記 施行規則は、指導教育責任者及び実施者が、記録事項に誤りがないことを確認する旨を付記することを求めています。法令上、方法を「署名・記名押印」に限定しているわけではないため、社内様式では確認者が明確になる方法で運用してください。
参照法令:警備業法第21条第2項(教育・指導監督)・第45条(警備員の名簿等)/警備業法施行規則第66条第1項第6号・第2項(記載事項・保存期間)
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業務上義務付けられた教育時間の労働時間性と賃金支払義務

⚠️ 行政解釈(厚生労働省) 厚生労働省は「参加することが業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講」は、使用者の指揮命令下に置かれている時間として労働時間に該当すると解釈しています(参考:厚生労働省「労働時間の考え方:研修・教育訓練等の取扱い」)。

警備業者が法令上・業務上実施を義務付ける教育(新任教育・現任教育等)の受講時間はこの解釈に該当すると解されます。したがって、その時間に対して賃金(最低賃金以上)を支払う必要があります。その教育時間を含めて法定労働時間を超える場合、法定休日に労働させる場合、または深夜(22時〜翌5時)に及ぶ場合には、労働基準法第37条に基づく割増賃金の要否を確認する必要があります。所定労働時間を超えただけで直ちに同条の時間外割増が必要になるとは限らないため、就業規則・労働契約上の賃金取扱いと法定時間外労働を分けて判断します。

公安委員会の立入検査が「教育が規定どおり実施されているか」を確認するのに対し、労働基準監督署の臨検調査は「その教育時間に適切な賃金が支払われているか」を確認します。教育実施記録は両者の調査で参照される帳票であり、その内容が勤怠記録・賃金台帳と整合していなければ、双方の調査で問題として指摘されるおそれがあります。

変形労働時間制を導入している警備会社での注意点

多くの警備会社が採用する1か月単位の変形労働時間制では、法定労働時間の超過判断が複雑になります。変形労働時間制を採用している場合、教育実施日が「その日の所定労働時間」を超えた時点で時間外労働となるか否かは、当日の所定労働時間の設定および対象期間全体の枠組みによって判断されます(労基法第32条の2)。教育時間に対する割増賃金の計算は、変形労働時間制の設計内容と照らし合わせた個別確認が必要です。

⚠️ 「任意参加・自己研鑽」としての扱いは要注意(推定) 警備業者が警備員に受講させる法定教育は、業務上必要な教育として会社が受講を求めるものであるため、通常は自由参加の自己研鑽とは区別して考えます。厚生労働省も、参加が業務上義務付けられた研修・教育訓練は労働時間に該当するとしています。
参照法令・資料:労働基準法第32条(労働時間)・第37条(割増賃金)・第32条の2(1か月単位の変形労働時間制)/厚生労働省「労働時間の考え方:研修・教育訓練等の取扱い」(当事務所確認日:2026年5月19日)
03

正しい書き方:日時・内容・受講者の記載ポイント

日時の記録:「いつ・何時間」を明確に

法令上の必須事項は「実施年月日」と「時間数」です。開始・終了時刻まで記録しておくと、勤怠記録との整合確認がしやすくなります。以下は実務上の記載例です。

✅ 良い例 実施日:2026年4月10日(木)
時間:9:00〜12:00(実施3時間、休憩なし)
場所:本社会議室
❌ 悪い例 実施日:4月中旬
時間:午前中(約3時間)
場所:事務所

内容の記録:教育計画書との一致が必須

教育実施記録には、実際に実施した教育内容を具体的に記録します。教育計画書との整合が確認できることが望ましく、「内容:警備業務全般」のような抽象的な記載より、実施した科目・テーマが分かる記載にしておく方が適切です。

✅ 記載例(現任教育・基本教育分) 9:00〜10:00 警備業法・関係法令(法令に関すること)60分/講義
10:00〜11:00 警備業務の基本動作・装備品の取扱い(基本教育)60分/講義・実技
11:00〜12:00 施設警備業務の要領(業務別教育)60分/講義

※内容が多岐にわたる場合は「別紙(教育カリキュラム)参照」とし、別紙を添付する方法も有効です。

受講者欄:欠席・途中参加も正確に記録

対象警備員の氏名は法定記載事項です。途中参加・途中退席等により受講時間が異なる場合は、その事実が分かるよう記録してください。法定教育時間に不足が生じた場合は追加の教育を実施し、その実施事実も教育実施記録に反映させます。

参照法令:警備業法施行規則第66条第1項第6号(記載事項の詳細)・第1項第5号(教育計画書との整合)
04

立入検査・労基署調査で発覚する4つの不整合リスク

教育実施記録と労務記録の不整合は、公安委員会の立入検査と労働基準監督署の臨検調査の双方で指摘されるおそれがあります。以下は実務上のリスクパターンです(推定)。

1
教育実施記録には「5時間の教育実施」、勤怠記録は「公休(無給)」
教育実施記録に記録された日に、タイムカードが打刻されていない・公休扱いになっているケースです。公安委員会からは教育記録の信頼性が疑われるおそれがあり、労働基準監督署からは休日労働の賃金処理の適否について指摘されるおそれがあります。業務として教育を実施した日は勤怠システムへの記録と適切な賃金処理が必要です。
2
現場勤務後の「居残り教育」で割増賃金が未計算
通常現場勤務(9:00〜18:00・実働8時間)の後に、営業所へ戻って現任教育(19:00〜21:00・2時間)を実施したケースです。この2時間は、当日の所定労働時間や法定労働時間の超過状況に応じて時間外労働となる可能性があります。さらに深夜時間帯(22:00〜翌5:00)に及ぶ場合は深夜割増、法定休日であれば休日割増の検討も必要です。教育手当として定額を支給していても、時間外・休日・深夜の各割増賃金との関係を個別に確認する必要があります(労基法第37条)。
3
「教育をした側(指導教育責任者)」の労働時間が記録されていない
受講する警備員の勤怠は記録しているのに、教育を実施した指導教育責任者本人のタイムカードが打刻されていないケースです。指導教育責任者が管理監督者(労基法第41条第2号)に該当しない場合、教える側の時間も労働時間となります。管理監督者への該当性は役職名だけでは決まらず、職務内容・責任と権限、勤務態様、待遇等を総合的にみて判断されます。
4
教育実施記録の記録は「10時間」、勤務表では当日別現場に配置
教育実施記録と勤務表(配置表)を突合すると、教育を行ったとされる日時に、同じ警備員が別の現場に配置されていることが判明するケースです。公安委員会の立入検査では受講した警備員本人へのヒアリングが行われることがあり、「教育を受けた記憶がない」という証言が出るリスクがあります。教育の「帳尻合わせ」は記録の信頼性を失わせ、厳しく指導されるおそれがあります。
05

3点クロスチェック体制の構築

教育実施記録の整合管理を確実に行うためには、「教育実施記録」「勤怠記録(タイムカード・シフト表)」「賃金台帳(給与明細)」の3帳票をセットで管理する体制が必要です(実務上の助言)。

1
シフト作成時:教育を「勤務」として計画に組み込む
教育を現場の隙間時間や事後の「調整」で行う運用にすると、労働時間・賃金との整合が取りにくくなります。月間シフト作成の段階で、現任教育の日程を「教育勤務日」として所定労働時間内に組み込むのが理想です。変形労働時間制の場合は、当該日の所定労働時間および対象期間全体の枠組みの中で教育時間を適切に位置付けます。
2
実施・記録時:タイムカードと教育実施記録の「時間」を完全一致させる
教育実施記録に記載した実施時間と、勤怠記録上の労働時間との整合を給与計算前に確認します。教育時間が勤怠記録の範囲内に含まれているか、現場配置との重複がないかを確認してください。開始・終了時刻を教育記録に併記する場合は、実際の実施時刻を正確に記録します。
3
給与計算時:教育時間の賃金処理と就業規則の整備
教育時間を通常の労働時間として扱うか、別途「教育手当」を設けるかは賃金規程の設計によりますが、いずれにせよ法定労働時間外・法定休日・深夜時間帯に及んだ部分については、労働基準法第37条に基づく各割増賃金の支払要否を個別に確認する必要があります。就業規則および賃金規程に「警備員教育時間に対する賃金の取り扱い」が明記されているか確認してください。明記されていない場合は規程の整備が必要です。
💡 電子化での管理:立入検査当日の即時提示体制を整える 警備業法施行規則第67条は、第66条第1項の法定備付書類について、記載事項が電磁的方法により記録され、必要に応じて電子計算機等で直ちに表示できる場合には、その電磁的記録を法定書類に代えることを認めています。電子管理を行う場合は、立入検査時に内容を確認できるよう、アクセス権限・バックアップ・表示方法を含めた運用を整えてください。
06

教育実施記録の整備チェックリスト

📋 教育実施記録 作成・管理チェックリスト
記載事項(施行規則第66条第1項第6号の要件)
実施年月日・時間数が記載されているか(開始・終了時刻も実務上併記すると確認しやすい)
実際に実施した教育内容が具体的に記載され、教育計画書との整合を確認できるか
教育方法(講義・実技・eラーニング等)が明記されているか
実施場所が特定できる形で記載されているか
実施者(講師)の氏名が記載されているか
対象警備員全員の氏名が記載されているか
欠席・途中参加・途中退席がある場合、備考欄に記載されているか
指導教育責任者及び実施者が、記録事項に誤りがないことを確認する旨を付記しているか
勤怠記録・賃金との整合(3点クロスチェック)
教育実施日に受講者・実施者の労働時間が適切に勤怠記録へ反映されているか
教育実施時間が勤怠記録上の労働時間の範囲に含まれ、勤務実態と矛盾していないか
勤務表(配置表)において、教育実施時間帯に別現場への配置がないか
教育時間に対する賃金が給与明細・賃金台帳に適切に反映されているか
法定外時間外・法定休日・深夜に及んだ場合、各割増賃金の要否を個別確認したか(労基法第37条)
変形労働時間制を採用している場合、教育時間が変形の枠組みの中で適切に処理されているか
保存・提示体制
当該年度が終了した日から2年間の保存が確保されているか(施行規則第66条第2項)
電磁的記録で管理する場合、必要に応じて電子計算機等で直ちに表示できる状態になっているか
1
教育実施記録の法定記載事項は施行規則第66条第1項第6号に明示。指導教育責任者及び実施者による「誤りがないことを確認する旨の付記」が必要
2
業務上義務付けられた法定教育の受講時間は、使用者の指揮命令下に置かれる時間として労働時間に該当すると解される(厚生労働省行政解釈)
3
法定外時間外・法定休日・深夜時間帯に及ぶ教育には労基法第37条に基づく各割増賃金の要否を個別確認が必要。変形労働時間制の場合は当日の所定労働時間および対象期間全体の枠組みで判断
4
指導教育責任者が管理監督者(労基法第41条第2号)に該当しない場合、教育を「した側」の時間も労働時間として管理が必要。該当性は実態で判断される
5
教育実施記録・勤怠記録・賃金台帳の3点クロスチェックを給与計算締め前に行う体制が、立入検査・労務トラブルの双方を防ぐ(実務上の助言)
【根拠法令・公的資料】警備業法第21条第2項・第45条/警備業法施行規則第66条第1項第6号・第2項、第67条/労働基準法第32条・第32条の2・第37条・第41条第2号/厚生労働省「労働時間の考え方:研修・教育訓練等の取扱い」

本ページは2026年10月15日時点の公的情報を確認して作成しています。「教育実施簿」は実務上の通称として用いていますが、法令上は施行規則第66条第1項第6号の書類として整理しています。開始・終了時刻、署名・押印、補講様式等については、法令上の必須事項と実務上の推奨事項を区別して記載しています。本記事は情報提供を目的としており、個別案件の法的判断を保証するものではありません。
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