警備会社向けサービスの
料金目安をまとめています
顧問契約、就業規則、年次・単発手続、警備業特化のスポット支援について、主な料金を確認できます。どのサービスを選ぶか決まっていなくても、契約前に必要な支援範囲と料金を整理してお見積りします。
- 消費税の取扱いを明記
- 契約前に正式見積り
- 全国オンライン対応
- インボイス登録年月日：2027年1月1日
料金表示の取扱い（2026年中）
2026年12月31日まで、本ページの表示価格はお支払い総額です。追加業務が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
2027年1月1日からの消費税・インボイス
適格請求書発行事業者の登録通知を受領済みで、登録年月日は2027年1月1日です（登録番号 T5810510143466）。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、本ページの表示価格を税抜基準額として、法令に基づく消費税等を別途加算し、同日以後の取引について適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。
顧問契約
相談を中心に任せるか、社会保険・雇用保険の手続まで任せるかで選べます。
労務手続顧問
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| 従業員規模 | 労務相談顧問 | 労務手続顧問 |
|---|---|---|
| 1～10名 | 月額30,000円～ | 月額50,000円～ |
| 11～20名 | 月額35,000円～ | 月額60,000円～ |
| 21～50名 | 月額50,000円～ | 月額80,000円～ |
| 51名以上 | 個別見積り | 個別見積り |
両プランとも最低契約期間は6か月です。相談・手続量、事業場数、勤務形態、既存資料等を確認し、契約前に正式なお見積りをご案内します。
「育てる就業規則」は両顧問プランに対応
対象3規程の継続整備：顧問料に含む
当事務所が新規作成または全面改定した「就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程」が対象です。法改正対応や、既存の制度・運用の変更に伴う修正について、会社の承認後に変更届出・版管理まで対応します。
- 法改正や既存運用の変更を踏まえて対象3規程を随時見直し
- 修正に伴う雇用関係書類等は、顧問プランの対応範囲に応じて整備
- 就業規則作成から顧問へ移行した会社は、36協定の年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応
- 36協定の届出代行の有無は、各顧問プランの手続対応範囲に従います
- 新規規程の作成、新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計等は別途お見積り
初回の就業規則作成・全面改定、労働保険年度更新、算定基礎届、助成金申請等は月額顧問料とは別です。
就業規則作成・見直し
警備業の勤務実態に合わせて、診断・部分改定・標準3規程の全面整備に対応します。
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| メニュー | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 現行規程の診断 | 50,000円 | 主要なリスクと見直しの優先順位を整理 |
| 部分改定 | 100,000～200,000円 | 必要な章・規程を部分的に改定 |
| 標準3規程の全面整備 | 200,000～300,000円 | 本則・賃金規程・育児介護休業規程を一体で整備 |
全面整備には、対象事業場への就業規則の電子申請による届出を含みます。労働基準法第90条に基づく過半数代表者の選出、意見聴取および意見書の取得は会社にてご対応いただき、当事務所は手順のご案内・様式の準備を行ったうえで、必要な就業規則届出を行います。単発依頼で36協定、変形労働時間制に関する労使協定、雇用契約書・労働条件通知書、追加規程等が必要な場合は別途お見積りします。複数事業場への届出は応相談です。
現在の就業規則を3分間でセルフチェック
警備業特有の10項目から、優先して確認したいポイントを整理できます。
年次・単発・アウトソーシング
給与計算、有給休暇管理、労働保険年度更新、算定基礎届、単発の社会・雇用保険手続に対応します。対象人数、勤務・賃金体系、資料の状態等を確認し、正式なお見積りをご案内します。
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| サービス | 料金の目安 |
|---|---|
| 給与計算代行 | 月額15,000円～（個別見積り） |
| 有給休暇管理代行 | 単独依頼 月額10,000円～／給与計算と同時は個別見積り |
| 労働保険年度更新 | 基本料金 10,000円＋500円／人 |
| 社会保険算定基礎届 | 基本料金 10,000円＋500円／人 |
| 単発の社会・雇用保険手続 | 15,000円～／1件 |
対象人数、資料の状態、作業範囲、依頼時期等により正式見積りが変わる場合があります。
定期メンテナンス・定期点検
法定備付書類と労務管理は確認対象が異なります。必要な頻度に応じて定期的に点検できます。
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| 頻度 | 法定備付書類 定期メンテナンス | 労務リスク 定期点検 |
|---|---|---|
| 年1回 | 30,000円～／回 | 80,000円～／回 |
| 年2回 | 25,000円～／回（年50,000円～） | 60,000円～／回（年120,000円～） |
| 年4回 | 20,000円～／回（年80,000円～） | 50,000円～／回（年200,000円～） |
| 年6回以上 | 個別見積り | ― |
法定備付書類 定期メンテナンス：警備員名簿、教育計画書・教育実施簿、警備契約一覧表等を確認します。
労務リスク 定期点検：勤怠、賃金計算、社会保険、安全衛生等を確認します。
複数の支援を組み合わせる場合
複数の支援を一体で依頼する場合の料金です。単品メニューとは対応範囲や前提が異なるため、単品価格の単純合計では比較できません。
スタートアップサポート
350,000円～
設立・採用開始時に必要となる労務基盤を、個別に切り分けず一体で整備するプランです。
- 標準3規程・36協定・雇用関係書類を一体で整備
- 労働・社会保険関係の開業時手続をまとめて確認
- 採用開始前後に必要な対応を優先順位から整理
就業規則整備＋労務相談顧問
顧問契約と同時に開始する場合の初期整備
220,000～250,000円
顧問契約と同時に開始する場合、標準3規程の初期整備を220,000～250,000円の範囲で行います。初期整備後の継続支援を前提としたプランで、具体的な整備範囲は契約前のお見積りで明示します。
その後の労務相談顧問
月額30,000円～
最低契約期間は6か月です。
- 初期整備後も対象3規程を「育てる就業規則」として継続整備
- 日々の労務相談で把握した運用変更を、必要に応じて規程へ反映
- 36協定の年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応
初期整備費用と月額顧問料は別です。顧問料は人数により変動します。新たな制度設計等は別途お見積りします。
W検査（立入検査＋労務リスク診断）
公安委員会・警察による立入検査への準備と、勤怠・賃金・社会保険等を確認する警備業 労務リスク診断を、同じ資料・運用を横断して一体で確認するメニューです。
オンライン対応
150,000円～
現地訪問対応
250,000円～＋交通費
- 立入検査対策と労務リスク診断で共通する資料を重複なく確認
- 警備業法上の運用と労務管理上の論点を横断して整理
- 見直し事項を優先順位付きで整理し、対応範囲を明確化
個別のスポットメニューを単純に合算した料金表示ではありません。確認資料、対象期間、事業場数、是正支援の範囲等は契約前のお見積りで明示します。
警備業特化のスポット支援
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| サービス | 対応 | 料金 |
|---|---|---|
| 公安委員会立入検査対策 | オンライン | 60,000～80,000円 |
| 現地訪問 | 120,000～180,000円＋交通費 | |
| 警備業 労務リスク診断 | スポット診断 | 80,000～120,000円 |
| 診断＋是正サポート | 150,000～200,000円 | |
| 警備会社向け 外部相談窓口（労務トリアージ） | ライト | 月額15,000～20,000円 |
| スタンダード | 月額30,000～40,000円 | |
| プレミアム | 月額60,000～80,000円 | |
| 警備員人事評価制度設計 | フルパッケージ | 290,000～420,000円 |
| 外国人警備員受入サポート | 採用前確認 | 50,000円～ |
| 確認＋労働・社会保険手続 | 80,000円～ | |
| 継続的な雇用管理支援 | 5,000円～／月 |
公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請書類の作成・申請取次等は含みません。
現地訪問の交通費
事務所所在地を起点
| 片道距離 | 加算額 |
|---|---|
| 50km以内 | 5,000円 |
| 51～100km | 10,000円 |
| 101～200km | 20,000円 |
| 201km以上 | 個別見積り |
助成金申請支援
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| 契約状況 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 顧問契約あり | 30,000円 | 支給額の20％ |
| 顧問契約なし | 50,000円 | 支給額の30％ |
助成金は支給を保証するものではありません。対象制度や雇用管理の状況等を確認し、受任可否をご案内します。
料金に関するよくある質問
顧問契約中の就業規則修正は別料金ですか。
当事務所が新規作成または全面改定した標準3規程については、法改正対応や既存の制度・運用の変更に伴う修正を、労務相談顧問・労務手続顧問の契約中の顧問料に含めます。新規規程の作成、新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計等は別途お見積りします。
顧問契約なしでスポットサービスだけ依頼できますか。
可能です。就業規則の作成・改定、立入検査対策、警備業 労務リスク診断、人事評価制度等を単発で依頼できます。
見積り後に追加料金が発生することはありますか。
依頼範囲の追加などにより別業務が必要になった場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
顧問契約の契約期間・解約条件はどうなっていますか。
最低契約期間は6か月です。その後は1か月単位で自動更新し、解約を希望する場合は解約希望月の前月末までにお申し出いただきます。最低契約期間中に中途解約する場合は、月額顧問料1か月分の解約金が発生します。
消費税・インボイスの取扱いはどうなりますか。
2026年12月31日までの役務提供分は、本ページの表示価格がお支払い総額です。適格請求書発行事業者の登録通知を受領済みで、登録年月日は2027年1月1日です（登録番号 T5810510143466）。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、本ページの表示価格を税抜基準額として法令に基づく消費税等を別途加算し、同日以後の取引について適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。
遠方の会社でも依頼できますか。
オンライン相談や電子申請で対応できる業務は全国対応です。現地訪問が必要な場合は、交通費・宿泊費等を事前にご案内します。
自社に必要な支援と料金を、契約前に整理します
どのサービスを選ぶか決まっていなくても構いません。現在の課題と希望する支援範囲を伺い、正式なお見積りをご案内します。
ご相談内容は社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象です。LINEは日程調整や簡単な連絡にご利用ください。従業員の個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント、欠格事由等を含む相談は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。