保険手続は社内で行う会社へ
労務相談顧問
月額 3万円〜
社会保険・雇用保険の手続代行を含めず、日常の労務判断と社内運用を継続して相談するプランです。
- 労働時間・賃金・採用・退職・休職・懲戒等の相談
- 就業規則・労使協定・雇用契約の運用への助言
- 警備業特有の勤務管理・現場運用に関する相談
- 法改正・制度変更に関する情報提供
- 必要に応じたオンライン打合せ
社内に手続担当者がいて、経営・人事判断の相談先を継続して確保したい会社に適しています。
警備業に詳しい社労士の顧問契約
日々の労務相談から、社内ルールの見直しまで。
夜勤・仮眠、教育時間、採用・退職、賃金、社会保険・雇用保険。警備会社の勤務実態を踏まえ、日々の判断と運用を継続して支援します。保険手続を社内で行うか、任せるかで選べる2つのプランです。
初回相談では、会社の課題と必要な支援範囲を整理します。相談だけで終了しても構いません。
- 全国オンライン対応
- 代表社労士が直接対応
- 警備会社で現場・管理・経営を経験
- 労務相談顧問 月額3万円〜
手続を社内で行うか、任せるかで選択
2つの顧問プラン
日常的な労務相談を中心にする「労務相談顧問」と、相談に加えて契約対象の通常手続まで任せる「労務手続顧問」から選べます。
相談と通常の保険手続をまとめたい会社へ
労務手続顧問
月額 5万円〜
労務相談に加え、見積書・契約書で定めた通常の社会保険・雇用保険手続を継続して依頼するプランです。
- 労務相談顧問のすべての対応
- 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失、扶養異動・氏名変更等
- 離職票等の退職時手続
- 労災発生時の初動相談、労働者死傷病報告
- 通常案件の療養（補償）等給付の初回請求支援
- 電子申請に対応する手続は原則として電子申請
入退社や通常手続が継続して発生し、労務相談と手続を同じ窓口へまとめたい会社に適しています。
共通：顧問料は人数等により変動します。両プランとも最低契約期間は6か月です。給与計算・有給休暇管理・労働保険年度更新・社会保険算定基礎届等は別料金です。36協定は、通常の労務相談としての内容確認・助言は両プランで対応します。作成・届出の取扱いは、下記「育てる就業規則」の対象条件と契約範囲に応じてご案内します。
対象となる会社には、両プランで対応
作成後も、会社に合わせて見直す「育てる就業規則」
就業規則を一度作って終わりにせず、法改正や既存制度・日々の運用変更に応じて、対象規程を継続して見直します。
対象は、当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程
就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程について、労務相談顧問・労務手続顧問の契約期間中、法改正対応や既存制度・運用の変更に伴う修正を顧問料に含みます。初回の新規作成・全面改定費用は別途必要です。
- 随時の見直し・修正
- 法改正や既存制度・運用の変更を踏まえて改定内容をご提案し、会社の承認後に対象3規程を修正します。
- 関連書類の確認
- 雇用契約書・労働条件通知書、勤務表、36協定等への影響も確認し、必要な対応をご案内します。
- 届出・版管理
- 対象3規程の改定に伴う就業規則の届出、最新版・改定履歴の管理まで対応します。複数事業場への届出は応相談です。
- 36協定の年次更新
- 当事務所の就業規則作成から顧問契約へ移行した会社は、年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応します。届出代行の有無は、見積書・契約書で定める手続対応範囲に従います。顧問契約のみから開始する会社は、作成・届出の要否と対応範囲を契約前に確認してご案内します。
別途お見積り：新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計、標準3規程以外の新規規程、人事評価・職務評価等の制度設計。従業員代表の選出・意見聴取、最終承認・施行日の決定、従業員への周知は会社側で行います。
初期整備・就業規則サービスの詳細を見る
契約前に対応範囲と料金を明示
料金・相談の範囲
従業員数、事業場数、勤務形態、相談量、手続量、既存資料等を確認し、契約前に正式なお見積りをご案内します。
労務相談顧問
月額3万円〜日常の労務相談と、対象3規程の継続整備。社会保険・雇用保険の手続代行は含みません。
労務手続顧問
月額5万円〜労務相談・対象3規程の継続整備に加え、契約対象の通常の社会保険・雇用保険手続。
※消費税・インボイス：2026年12月31日までの役務提供分は、本ページの表示価格がお支払い総額です。適格請求書発行事業者の登録通知を受領済みで、登録年月日は2027年1月1日です（登録番号 T5810510143466）。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、表示価格を税抜基準額として法令に基づく消費税等を別途加算し、同日以後の取引について適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。
相談・打合せの範囲について
日常的な労務相談に加え、必要に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せを含みます。毎月必ず定例会を開催するという意味ではありません。
相談量が通常の範囲を継続して超える場合、長時間の打合せ、詳細な資料精査・書面作成、緊急・休日対応等が必要な場合は、対応方法と追加料金を着手前にご案内します。「育てる就業規則」の対象3規程の通常の継続修正は顧問料に含みます。
顧問契約と組み合わせることも、単独で依頼することも可能
追加・単独で依頼できる業務
顧問契約とは別に、給与計算、有給休暇管理、年次業務等を依頼できます。対象人数、資料、給与体系、作業範囲等を確認して正式にお見積りします。
給与計算代行
月額15,000円〜
従業員数、勤怠資料、賃金形態、変形労働時間制、手当数、紙資料入力等により料金が変動します。
有給休暇管理代行
単独依頼 月額10,000円〜
給与計算との同時依頼は個別見積りです。付与日、取得日数、時間単位年休等の管理条件を確認します。
労働保険年度更新
基本10,000円＋500円／人
事業場数、対象人数、賃金集計資料の状態等により料金が変動する場合があります。
社会保険算定基礎届
基本10,000円＋500円／人
対象人数、月額変更対象者、賃金資料の状態等により料金が変動する場合があります。
助成金申請、警備業 労務リスク診断、公安委員会立入検査対策、大量・一括手続等も別料金です。就業規則等の初期整備や「育てる就業規則」の対象外となる作成・改定は、依頼範囲を確認してご案内します。
警備業の実務を踏まえて対応
規程だけでなく、勤務表・勤怠・賃金計算・現場運用まで確認します
警備会社勤務
約10年
約10年
社会保険労務士・山田紘大が直接対応
警備会社で約10年、交通誘導・施設警備から配置・業務管理、警備員指導教育責任者、経営・労務管理まで経験しています。
夜勤・仮眠、現場の早期終了、待機・移動、資格者配置、警備員教育等は、規程の文言だけでなく勤務実態や勤怠・賃金処理まで確認して整理します。
代表の経歴・資格を見る相談から支援開始まで
契約前に、支援範囲・料金・情報連携の方法を確認します。
-
30分初回相談
会社規模、勤務形態、現在の課題、希望する支援範囲を伺います。
-
業務量の確認・お見積り
従業員数、事業場数、相談・手続量、既存資料等を確認し、対応範囲と料金をご案内します。
-
契約・支援開始
社内担当者、情報連絡の期限・方法、通常手続の流れ等を確認して支援を開始します。
情報連携：入退社・賃金変更・休業・労災等を当事務所が自動的に把握することはできません。契約時に定める期限と方法で、正確な情報・資料をご連絡ください。従業員の個人情報・健康情報・マイナンバー等を含む資料は、当事務所が指定する方法でお送りください。
よくある質問
最低契約期間と解約条件は？
労務相談顧問・労務手続顧問とも、最低契約期間は6か月です。満了後は申出がなければ1か月単位で自動更新し、解約は希望月の前月末までにお申し出ください。最低契約期間中の中途解約には、月額顧問料1か月分の解約金がかかります。具体的な条件と手続は契約書に定めます。
他社作成の就業規則でも相談できますか？
ご相談いただけます。ただし、「育てる就業規則」として顧問料に継続修正を含む対象は、当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程です。
当事務所で作成後、期間を空けて顧問契約を始める場合は、その間の法改正や勤務・賃金制度の変更、規程内容を確認します。通常の継続修正の範囲を超える整備が必要な場合は、顧問開始前に整備範囲と費用をご案内します。
給与計算・年度更新・算定基礎届は顧問料に含まれますか？
基本の月額顧問料には含みません。給与計算・有給休暇管理は月額の追加業務、年度更新・算定基礎届は年次業務として別途お見積りします。
労災対応で別料金になるものは？
労務手続顧問では、労災発生時の初動相談、労働者死傷病報告、通常案件の療養（補償）等給付の初回請求支援を基本料金に含みます。休業（補償）等給付の継続請求、第三者行為災害、障害・遺族等の給付、精神障害・脳心臓疾患等の業務起因性整理、詳細な監督署対応、審査請求等は別途お見積りします。
無料相談ではどこまで確認できますか？
初回30分で、会社規模・勤務形態・現在の課題を伺い、支援範囲と見積りの方向性を整理します。条文ごとの詳細精査、書面による診断、規程・契約書の修正文案作成は初回無料相談の範囲外です。
紛争対応や警備業の許認可も依頼できますか？
懲戒・休職・退職勧奨等の実施前の労務相談、事実整理、社内手順の確認に対応します。労働審判・訴訟・相手方との代理交渉、公安委員会への許認可・届出代行、在留資格の申請取次は本サービスに含みません。内容に応じて弁護士・行政書士等へご相談ください。
相談だけか、手続まで任せるか。まず30分で整理します。
会社の規模、勤務形態、現在の課題、社内の手続体制を伺い、必要な支援範囲と見積りの方向性を整理します。
電話：080-7663-5170
電話受付：平日8:30〜17:30（不在時は留守番電話）
メール・LINE：24時間受付 ／ 通常1〜2営業日以内にご連絡
相談内容は秘密厳守。LINEは日程調整・簡単な連絡にご利用ください。従業員の個人情報・健康情報・マイナンバー等を含む資料は、当事務所が指定する方法でお送りください。