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スタートアップ警備会社 法令遵守総合診断
全60問への回答をもとに、警備業法・労働法・安全衛生の整備状況と、優先して見直す分野を自動判定するセルフチェックです。
- 会社による自己申告で回答
- 整備状況の目安と優先分野を表示
- 個別資料の確認・法的判断は行わない
警備業特化・労務管理の総点検
未払い賃金・変形労働・保険加入を、調査前に説明できる状態へ
警備会社では、長時間・深夜・シフト勤務、仮眠や待機、現場ごとの勤務変更などが重なり、一般的な勤怠管理だけでは法令と実態のずれを見落としやすくなります。さらに、労働基準監督署等による調査と、公安委員会による警備業法上の立入検査の双方が関係する場合があります。当事務所は、警備会社で約10年の現場・管理経験を持つ社会保険労務士が、規程・協定・勤怠・給与・保険加入資料と実際の運用を照合し、優先順位を付けて改善方法を整理します。
警備会社の現場・管理実務を理解
労務・賃金・保険を横断して確認
全国オンライン対応
このような警備会社に適したサービスです
労働基準監督署から連絡があり、提出書類や確認範囲が分からない
変形労働時間制を導入しているが、勤務指定や残業計算に不安がある
仮眠・待機・移動・早出時間の扱いが現場ごとに異なっている
退職者から未払い残業代を請求されるリスクを把握したい
制服・装備品・寮費等の控除方法が適法か確認したい
社会保険・雇用保険の加入漏れや資格取得日のずれを確認したい
問題が発覚してからの対応は、過去資料の確認、賃金の再計算、規程改定、従業員説明が同時に必要になります。
未払い賃金の請求権は、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金について、当分の間3年です。社会保険についても、加入要件を満たしていた従業員の遡及適用や保険料負担が問題になることがあります。記録が残っている段階で点検し、将来分から確実に直せる運用へ移行することが重要です。
未払い賃金の請求権は、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金について、当分の間3年です。社会保険についても、加入要件を満たしていた従業員の遡及適用や保険料負担が問題になることがあります。記録が残っている段階で点検し、将来分から確実に直せる運用へ移行することが重要です。
無料の60問診断と有料診断の違い
まず自社で整備状況を確認したい場合は、無料の「スタートアップ警備会社 法令遵守総合診断」をご利用いただけます。無料診断と本サービスは、項目数ではなく、確認方法とお渡しする結果が異なります。
社会保険労務士による個別確認
警備業 労務リスク診断
実際の勤怠記録、賃金台帳、給与計算、シフト、規程・協定、社会保険加入資料等を突き合わせ、書類上の制度と実際の運用が一致しているかを確認します。
- 会社ごとの資料と実態を確認
- リスクの原因と優先順位を個別整理
- 報告書と是正ロードマップを作成
無料診断で未整備項目が見つかった場合でも、直ちに法令違反が確定するわけではありません。 本サービスでは、回答内容と実資料・実際の運用を照合し、確認が必要な論点と具体的な改善手順を整理します。
実際の資料と運用を8分野から照合します
次の8分野について、規程や届出の有無だけでなく、勤怠・給与計算・シフト・保険加入資料と実際の社内運用が一致しているかを確認します。下記は主な確認例であり、会社の規模・勤務形態・ご相談内容に応じて確認範囲を調整します。
重点労働時間・シフト
- 1か月・1年単位の変形労働時間制の要件
- 勤務日の事前特定とシフト変更手続
- 36協定、特別条項、時間外労働の上限
- 早出、引継ぎ、移動、待機時間の取扱い
重点賃金・給与計算
- 時間外・深夜・法定休日割増の計算
- 最低賃金と月給・日給者の換算
- 賃金控除協定と制服・装備品等の控除
- 賃金規程、雇用契約、給与実態の整合
仮眠・休憩・宿直
- 労働からの解放が保障されているか
- 呼出し、巡回、電話対応等の義務
- 外出可否、待機場所、対応頻度
- 宿日直許可の有無と実際の勤務内容
就業規則・労使協定
- 就業規則・賃金規程の法改正対応
- 変形労働、賃金控除等の労使協定
- 懲戒、休職、退職、服務規律の運用
- 規程と現場ルールの不一致
採用・雇用管理
- 労働条件通知書の明示事項
- 有期契約の更新上限・無期転換対応
- 試用期間、雇止め、退職時の手続
- 警備員名簿等と雇用情報の整合
年休・育児介護・ハラスメント
- 年次有給休暇の付与・年5日取得管理
- 年休管理簿と勤怠記録の整合
- 育児・介護休業制度の社内周知
- ハラスメント相談体制と事後対応
社会保険・労働保険
- 正社員・短時間労働者の加入判定
- 資格取得・喪失日と届出状況
- 雇用保険の加入漏れ
- 労働保険料、年度更新、算定基礎届
安全衛生・健康管理
- 雇入時・定期・深夜業健康診断
- 異常所見者に対する医師の意見聴取
- 長時間労働者への面接指導
- 熱中症、労災、再発防止の社内体制
主な根拠法令：労働基準法第15条、第24条、第32条、第32条の2、第32条の4、第36条、第37条、第39条、第89条、第109条、第115条、労働安全衛生法第66条、第66条の4、第66条の5、第66条の8、最低賃金法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等。実際の適用は、雇用形態、事業所規模、勤務実態、協定・規程の内容等により異なります。
診断前に確認する主な資料
- 就業規則・賃金規程・育児介護休業規程
- 36協定・変形労働時間制の協定・年間カレンダー
- 雇用契約書・労働条件通知書・シフト表
- 勤怠記録・日報・警備配置に関する記録
- 賃金台帳・給与明細・給与計算資料
- 年次有給休暇管理簿
- 社会保険・雇用保険の加入者資料
- 健康診断結果、医師意見、労災関係資料
従業員の健康情報、懲戒、ハラスメント、欠格事由等の詳細な個人情報は、LINEでは送信せず、当事務所が指定するメール等の方法でご共有ください。必要資料は会社ごとに絞り込みます。
ご依頼から報告までの流れ
-
初回相談
現在の課題、従業員数、勤務形態、希望範囲を確認します。
-
見積り・資料案内
確認範囲を確定し、必要資料と共有方法をご案内します。
-
書類・データ確認
規程、協定、勤怠、給与、保険加入状況等を確認します。
-
ヒアリング
書類だけでは分からない現場運用や例外対応を確認します。
-
報告・是正方針
優先順位を付けた報告書と改善の進め方をご説明します。
プランと料金
まず現状と優先順位を把握したい会社向け
スポット診断
80,000～120,000円 お支払い総額
- 事前資料の確認
- オンラインヒアリング
- 8分野の法令・資料・運用チェック
- リスク診断報告書
- 優先度別の是正ロードマップ
- 結果説明ミーティング
診断後の改善実務まで進めたい会社向け
診断＋是正サポート
150,000～200,000円 お支払い総額
- スポット診断の全内容
- 合意した是正範囲の実務支援
- 就業規則・労使協定等の作成または改定
- 労働社会保険諸法令に基づく届出支援
- 給与計算・勤怠運用の改善提案
- 社内説明に使用する資料の整備
表示価格はお支払い総額です。料金は従業員数、勤務形態、対象資料の量、是正範囲により変動します。複数年度分の勤怠・給与再計算、規程の全面改定、大規模な個別対応、現地訪問等は、事前に範囲と追加料金をお見積りします。顧問契約中の会社は割引対象となる場合があります。通常の請求書・領収書は発行できますが、適格請求書は発行できません。
診断後にお渡しするもの
リスク診断報告書
確認事項、現在の運用、想定されるリスク、根拠、改善方向を分野別に整理します。
全プラン共通是正ロードマップ
緊急度と影響度を踏まえ、直ちに対応する事項、短期・中期で整える事項に分けます。
全プラン共通規程・書式・運用案
合意した是正範囲に応じ、規程案、労使協定、通知書、管理表等を整備します。
是正サポート対象労務リスク 定期点検オプション
一度整備した後も、法改正、採用増加、勤務形態や給与制度の変更により新たなずれが生じます。本オプションは、原則として初回の「警備業 労務リスク診断」または同等の確認を実施した会社を対象に、勤怠・賃金・保険・安全衛生等の資料と運用を定期確認するサービスです。
年1回
80,000円～／回
年間80,000円～
年度更新・算定基礎届等の時期に合わせて、年次の総点検を行います。
年2回
60,000円～／回
年間120,000円～
上半期・下半期に分け、法改正対応と運用変更を確認します。
年4回
50,000円～／回
年間200,000円～
四半期ごとに確認し、採用・シフト・給与運用の変化へ早めに対応します。
表示価格はお支払い総額です。点検対象、資料量、是正作業の有無により料金が変動します。本サービスは勤怠・賃金計算・社会保険・安全衛生等を確認するもので、警備業法上の法定備付書類を中心に確認する「法定備付書類 定期メンテナンス」とは対象範囲・確認工数・料金が異なります。顧問契約中の会社は、顧問業務の範囲に含まれる場合または割引対象となる場合があります。
サービス範囲と注意事項
本サービスで対応する範囲
- 社会保険労務士法に基づく労務管理相談、規程・労使協定等の作成、労働社会保険諸法令に基づく手続支援を行います。
- 診断は、ご提供いただいた資料とヒアリング時点の事実関係に基づく現状確認と改善提案であり、将来にわたる適法性や行政調査で指摘を受けないことを保証するものではありません。
- 退職者との未払い賃金紛争、労働審判、訴訟、相手方との法的交渉等は、事案に応じて弁護士への相談が必要です。
- 公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は本サービスに含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。
よくある質問
労働基準監督署から連絡が来た後でも相談できますか？
対応可能です。通知から調査までの期間や提出期限は、調査の種類・方法・内容によって異なり、一律ではありません。まず通知書や連絡内容を確認し、提出期限、対象期間、必要資料を整理します。記録の後付けや事実と異なる書類作成は行わず、現状を正確に把握したうえで、調査前に可能な対応と調査後に進める改善を分けます。
変形労働時間制を導入していれば、シフトを自由に変更できますか？
自由に変更できるわけではありません。変形期間、対象者、勤務日の特定方法、変更事由・手続、就業規則や労使協定の定め、実際の運用を確認する必要があります。変更方法が不適切な場合、変形労働時間制の効果が認められず、通常の法定労働時間を基準に割増賃金を再計算するリスクがあります。
仮眠時間はすべて労働時間になりますか？
一律には決まりません。仮眠中に労働から離れることが保障されているかを、呼出し・巡回・緊急対応の義務、待機場所、外出の可否、対応の頻度、会社の指示内容等から総合的に判断します。施設警備で、仮眠中も必要な対応が予定され、場所的拘束も強い場合は、労働時間に該当する可能性が高くなります。
従業員数が少ない警備会社でも依頼できますか？
依頼できます。就業規則の届出義務などは事業場の労働者数によって異なりますが、労働時間、賃金、労働条件明示、保険加入、安全衛生等の確認は、10人未満の会社でも必要です。従業員数や勤務形態に応じて確認範囲を調整します。
公安委員会の立入検査対策も同時に依頼できますか？
労務・社会保険・勤怠・給与・社内運用の確認は、立入検査前の整備と併せて進められます。一方、公安委員会への許認可・届出書類の作成や提出代行は本サービスの範囲外です。必要な業務を整理し、行政書士等への依頼が必要な部分を区分してご案内します。
診断資料をLINEで送ってもよいですか？
LINEは日程調整や簡単な連絡にご利用ください。勤怠・給与・健康診断・懲戒・ハラスメント・欠格事由等の個人情報を含む資料は、当事務所が指定するメール等の方法でお送りください。初回相談後に、必要な資料と共有方法をご案内します。
請求書や領収書は発行できますか？
通常の請求書・領収書は発行できます。ただし、当事務所は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書は発行できません。ページ内の表示価格はお支払い総額です。
30分の初回相談で、確認範囲と必要資料を整理します
調査の通知を受けた会社も、予防的に点検したい会社もご相談いただけます。現在の課題、従業員数、勤務形態を伺い、診断範囲と進め方をご案内します。
ご相談内容は社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象です。LINEは日程調整や簡単な連絡にご利用ください。従業員の健康、懲戒、ハラスメント、欠格事由等の詳細な個人情報は、当事務所が指定するメール等の方法でお送りください。