福島県次世代育成支援企業認証制度と警備業
― イメージアップと採用力強化
福島県が働きやすい職場づくりに取り組む企業を認証する制度。
2026年度第1四半期現在、認証企業は延べ1,483社です。
「福島県内で警備員を採用したい。でも応募が来ない——」 そんな悩みを持つ警備会社の経営者に知ってほしい制度があります。 福島県が実施する次世代育成支援企業認証制度は、 女性活躍や仕事と育児・介護の両立、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を県が認証する制度です。 認証には2区分があり、対象企業・認証基準・提出書類がそれぞれ異なるため、最初にどちらを目指すか整理することが重要です。
制度の概要と2つの認証区分
福島県次世代育成支援企業認証制度には、 「働く女性応援」中小企業認証と 「仕事と生活の調和」推進企業認証の2区分があります。 2026年度第1四半期現在の認証企業数は延べ1,483社です。 1社が両方の認証を取得した場合は2社として数えられています。
中小企業認証
- 対象：県内で事業活動を行う、常時雇用労働者300人以下の県内事業所
- 次世代法と女性活躍推進法の両方の一般事業主行動計画を策定・届出
- 行動計画策定時に労働者の意見を聴取
- 5つの認定要件のうち2項目以上を達成
推進企業認証
- 対象：県内で事業活動を行う県内事業所（300人以下という人数要件なし）
- 取組状況チェック表の基礎項目をすべて満たす
- 同チェック表の評価項目で45ポイント以上
- 基礎項目・評価項目の両方を提出
「仕事と生活の調和」推進企業認証は、 基礎項目を全て満たし、評価項目で45ポイント以上となることが認証基準です。
認証基準を区分ごとに正しく確認
2つの認証は基準が大きく異なります。 警備会社が申請準備をするときは、まずどちらの認証を目指すか決めてから必要書類・実績を確認してください。
次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法の両方の行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出る。
行動計画策定時に労働者の意見聴取等を行っている。
下記の認定要件のうち2項目以上で所定の実績を満たす。
② 女性が働きやすい企業： 係長相当職以上の女性割合20％以上、採用者の女性割合20％以上、女性役員、女性の再雇用、不妊治療等と仕事の両立のための休暇制度など。
③ 多様な働き方： 過去2年以内に短時間勤務、所定外労働免除、フレックス、時差出勤、在宅勤務等の利用実績。
④ 家庭生活への参加促進： 過去2年以内に育児休業（2週間以上）、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇の利用実績。
⑤ 働きやすい職場づくりの宣言： イクボス宣言または健康事業所宣言。
法令を遵守した就業規則等の作成など、チェック表の基礎項目をすべて満たす。
仕事と生活の両立に関する指標で45ポイント以上となる。
認証申請書、基礎項目・評価項目の両方のチェック表、就業規則、育児・介護休業等に関する規則、根拠資料等を提出する。
認証を受ける主なメリット
福島県は、認証企業の社会的評価向上のほか、 認証マークの使用、助成・奨励制度、融資、物品調達、建設工事等の入札制度など複数のメリットを案内しています。 ただし、制度ごとに別途要件・募集期間があります。
一方、総合評価方式は「認証取得が評価項目になる」と県が案内しており、 配点は対象となる入札・評価基準によって確認する必要があります。 0.5点となる現行の評価例はありますが、すべての入札で一律0.5点とは限りません。
県が行う物品等調達の随意契約では、認証企業を優先的に選定する制度も案内されていますが、 個別案件での選定・受注を保証するものではありません。
警備会社が取り組む具体的アクション
認証取得のためだけに制度を作るのではなく、 警備員の採用・定着やシフト運用の改善につながる取組を選ぶことが重要です。 なお、どの取組が認証上の点数・実績になるかは、目指す認証区分の基準で確認します。
「働く女性応援」認証では、週60時間以上の労働者割合5％以下や、前年度年休取得率60％以上などが認定項目になっています。 警備会社では現場ごとの勤怠を集計し、現状がどの項目を満たすか先に確認すると効率的です。
長時間労働の解消「働く女性応援」認証の多様な働き方では、制度があるだけでなく、原則として申請時から過去2年以内の利用実績が確認されます。 固定現場、日勤限定、時差出勤等、警備会社でも運用可能な選択肢を検討します。
多様な働き方育児休業（2週間以上）、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇についても過去2年以内の利用実績が認定項目となります。 規程整備だけでなく、管理者への周知や代替要員の確保方法まで運用を整えます。
家庭生活への参加促進常時雇用労働者300人以下の企業であっても、この認証を取得するためには、 次世代法と女性活躍推進法の両方の一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ることが認証要件です。 法律上の策定義務の有無と、県認証の申請要件を混同しないよう注意します。
働く女性応援の前提要件こちらは5要件のうち2つという制度ではありません。 最新のチェック表で、基礎項目を全て満たしているか、評価項目が45ポイント以上になるかを先に確認し、 不足項目を就業規則・育児介護休業規程・実際の取組で補います。
仕事と生活の調和申請から認証・認証後までの流れ
「働く女性応援」と「仕事と生活の調和」では認証基準が異なります。 自社の人数、行動計画、年休取得率、女性雇用、育児・介護制度の利用実績等から取得しやすい区分を確認します。
「働く女性応援」は申請書、2種類の一般事業主行動計画と届出書、就業規則、実績資料等を準備します。 「仕事と生活の調和」は申請書、基礎項目・評価項目のチェック表、就業規則、育児介護休業規程、根拠資料等を準備します。
提出書類は2部。最新の県公式ページから様式を取得受付は四半期ごとです。 第1期4〜6月、第2期7〜9月、第3期10〜12月、第4期1〜3月に受け付けられています。 南相馬市の事業所は相双地方振興局 地域づくり・商工労政課が窓口です。
相双地方振興局：〒975-0031 南相馬市原町区錦町1丁目30番地／TEL 0244-26-1142地方振興局が書類審査を行った後、申請企業を訪問してヒアリング調査を実施します。 現行のスケジュールでは、各受付期間の翌月に訪問審査が行われ、認証はその月末が目安です。
認証後は県から認証書が交付され、企業名等が県HP等で周知されます。
ウォリバーマークも活用できます。
認証が2年で自動終了する制度ではありません。
認証企業は2年に1度、認証を受けた月の翌月末までに取組状況報告を行います。
名称・代表者・住所の変更は、変更から30日以内の届出が必要です。
まとめ
福島県次世代育成支援企業認証制度は、 採用・職場環境改善・公共調達等で活用できる制度ですが、 2つの認証区分の基準を混同しないことが最初のポイントです。
本ページは2026年10月15日時点の福島県公式情報を確認して作成しています。認証要件、様式、助成制度、入札上の取扱い等は変更される場合があるため、申請・入札前には必ず最新の公式資料を確認してください。
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