夜勤・仮眠・手待時間の扱い
24時間勤務や夜勤において、休憩・仮眠・手待時間の実態と賃金計算、規程上の定めが一致していない。
全国対応 × 警備業特化
警備会社の就業規則と
警備会社の就業規則と
労務管理を、現場から整える
警備会社に約10年間勤務し、現場警備員、業務管理、指導教育責任者を経て、現在は専務取締役として経営・労務管理に携わる社会保険労務士が対応します。就業規則の作成・見直しを中心に、夜勤・仮眠、変形労働時間制、賃金、警備員教育など、警備業特有の労務相談まで一体で支援します。
- 30分初回相談無料
- 全国オンライン対応
- 社労士本人が直接対応
- 通常1～2営業日以内に返信
初回相談では現状と優先順位を整理します。条文ごとの精査、書面による診断、修正文案の作成は有料サービスです。
警備業界での実務
現場警備員から専務取締役まで約10年
独立行政法人 JEED
高齢者雇用アドバイザー
福島働き方改革推進支援センター
センター事業専門家
日本年金機構 相馬年金事務所
年金委員
COMMON PROBLEMS
警備会社で起きやすい3つのズレ
一般的なひな形だけでは、就業規則と実際の現場運用が一致しないことがあります。
変形労働時間制と勤務表のズレ
就業規則、労使協定、36協定、実際のシフトが別々に作られ、時間外労働の計算や特定方法に不安がある。
警備業法上の運用と労務管理のズレ
警備員教育、指導教育責任者の役割、服務規律、雇用契約書などが、実際の配置・教育・管理方法と連動していない。
SERVICES
就業規則を起点に、警備業の労務管理を支援
規程の作成だけで終わらず、勤務表、雇用契約、賃金計算、労使協定、日々の労務相談まで、実際の運用を確認して整理します。
MAIN SERVICE
警備業特化の就業規則作成・見直し
警備会社の勤務実態と既存書類を確認し、本則・賃金規程・育児介護等規程を整備します。
- 夜勤・仮眠・休憩・手待時間
- 変形労働時間制・36協定
- 賃金・手当・割増賃金
- 警備員教育・服務規律
- 雇用契約書・勤務表との整合
- 改定後の社内運用支援
まず現状を確認したい会社へ
登録不要の10問で、就業規則の整備状況と優先して確認したい項目を表示します。
3分セルフ診断警備業特有の労務相談顧問
夜勤、休日対応、残業代、変形労働時間制、警備員教育、トラブル対応など、日常的な判断を社労士に確認できる体制をつくります。
顧問相談について問い合わせる労務監査・行政対応の整理
就業規則、36協定、賃金台帳、勤務表等の整合性を確認し、労基署や公安委員会への対応に向けた課題を整理します。
労務監査の詳細を見るスタートアップ警備会社支援
設立直後の警備会社について、雇用契約、就業規則、社会保険、教育記録など、優先して整備すべき事項を整理します。
法令遵守総合診断を見る
WHY YAMADA SR
山田社会保険労務士事務所が選ばれる理由
警備会社の実務を内側から理解
現場警備員、業務管理、指導教育責任者、専務取締役を経験。規程上の理屈だけでなく、配置・教育・勤務管理の実態を踏まえて整理します。
就業規則と実際の運用を一体確認
就業規則だけでなく、雇用契約書、勤務表、36協定、賃金台帳との整合性を確認し、運用可能な形へ落とし込みます。
作成後の労務相談にも対応
規程の納品後に生じる具体的な判断についても、顧問契約等により継続支援。全国の警備会社へオンラインで対応します。
CASE STUDIES
支援内容に応じて、単発・継続のどちらにも対応
就業規則の作成のみ、設立時の一括整備、継続的な労務相談など、会社の状況に応じた支援を行っています。
福島県警備会社
警備業特化の就業規則を作成
警備業法上の運用と会社方針を確認し、本則・賃金規程・育児介護等規程を整備。
警備業特化就業規則を作成・納品
東京都警備会社
法人設立時の労務基盤整備
就業規則・雇用契約書を含むスタートアップサポートを実施。
整備後、労務相談顧問契約へ移行
東京都警備業向けシステム開発会社
警備業界の労務知識を顧問提供
システム開発に必要な警備業界の労務慣行・関係法令に関する相談へ対応。
労務相談顧問として継続支援
規程作成を中心とする案件と、継続支援へ移行した案件を分けて掲載しています。顧問契約への加入を前提とするものではありません。
PRICE
代表的な相談・契約プラン
支援範囲や従業員数等を確認したうえで、正式なお見積りをご案内します。
最初の相談
30分初回相談
無料
主力サービス
就業規則作成・見直し
個別見積り
日常的な判断を相談
労務相談顧問契約
月額30,000円～（税別）
警備業特有の労務管理や就業規則の運用について、継続的に相談できるプランです。
- 電話・メール等による日常的な労務相談
- 規程・労使協定の内容確認と助言
- 労働トラブル対応の助言
個人情報・懲戒情報等を含む資料は、当事務所が指定する方法でお預かりします。調査、文書作成、緊急対応等は別途協議します。
顧問契約について相談する※料金は従業員数、拠点数、相談頻度、手続件数、対応範囲等により変動します。条文ごとの精査、書面による診断、修正文案の作成は有料です。
FLOW
初回相談からご提案まで
お問い合わせ
フォームから会社概要と相談内容をお知らせください。
日程調整
ご連絡のうえ、オンライン相談の日程を調整します。
30分初回相談
現状、困り事、優先順位を確認し、必要な対応を整理します。
ご提案・お見積り
支援が必要な場合のみ、対応範囲、期間、料金をご提案します。
ご相談後に契約を義務付けるものではありません。資料が不足している場合も、現時点で分かる範囲から整理します。
山田社会保険労務士事務所
代表プロフィール
山田 紘大
YAMADA KODAI
警備会社に約10年間勤務。交通誘導警備員として現場を経験した後、施設警備、業務管理、指導教育責任者を経て、現在は専務取締役として約40名規模の警備会社の経営・労務管理に携わっています。
- 社会保険労務士
- 警備会社 専務取締役
- 1号・2号警備員指導教育責任者
- 高齢者雇用アドバイザー
- 働き方改革推進支援センター専門家
- 日本年金機構 年金委員
COLUMN
警備業の労務管理を実務目線で解説
FAQ
初回相談についてよくある質問
30分の初回相談では、どこまで確認してもらえますか？
現状、困っていること、優先して確認すべき事項、適切な支援方法を整理します。就業規則の条文ごとの精査、書面による診断、具体的な修正文案の作成は有料サービスです。
就業規則や勤務表などの資料が揃っていなくても相談できますか？
相談できます。まず口頭で勤務形態や課題を確認し、次に用意すべき資料と確認手順をご案内します。手元にある資料だけでも差し支えありません。
就業規則の作成だけでなく、日常的な労務相談も依頼できますか？
対応しています。就業規則の運用、変形労働時間制、休日・夜間の対応、残業代、警備員教育、労働トラブルなどについて、労務相談顧問契約等により継続支援します。
何から直すべきか、30分で整理します。
就業規則が古い、夜勤・仮眠の扱いが不安、勤務表と36協定が合っているか分からないなど、現在の状況をお知らせください。
全国オンライン対応／通常1～2営業日以内に返信／ご相談後の契約義務はありません