夜勤・仮眠・手待時間
実際の拘束・休憩の取り方と、賃金計算や就業規則の定めが合っているか確認したい。
全国対応 × 警備業特化
警備会社の就業規則と
警備会社の就業規則と
労務管理を、現場から整える
警備会社の現場・管理・経営に携わる社会保険労務士が、就業規則の作成・見直しを中心に、夜勤、変形労働時間制、賃金、警備員教育などの労務管理を支援します。
- 30分初回相談無料
- 全国オンライン対応
- 社労士本人が直接対応
初回相談では現状と優先順位を整理します。条文の精査や修正文案の作成は有料サービスです。
警備業界での実務
現場から経営まで約10年
警備業の専門資格
1号・2号警備員指導教育責任者／交通・施設・雑踏2級
福島県警備業協会 相双支部
会計監査／雑踏部会 幹事
福島県働き方改革推進支援センター
センター事業専門家
警備会社でよくある課題
規程と現場運用が、ずれていませんか
一般的なひな形だけでは、警備業の勤務実態や管理方法に合わないことがあります。
変形労働時間制とシフト
就業規則、労使協定、36協定、勤務表が別々に作られ、時間外労働の計算に不安がある。
警備業法上の運用と労務管理
警備員教育、服務規律、資格者の扱い、雇用条件を実際の配置・教育・管理と整合させたい。
主なサービス
就業規則を起点に、警備業の労務管理を整えます
作って終わりではなく、実際に運用できる規程と、その後の相談体制まで会社の状況に合わせて選べます。
警備業特化の就業規則作成・見直し
本則・賃金規程・育児介護休業規程を標準に、勤務実態や既存書類を確認して整備します。
- 夜勤・仮眠・休憩
- 変形労働時間制・36協定
- 賃金・手当・割増賃金
- 警備員教育・服務規律
作成後の継続支援
「育てる就業規則」当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程は、労務相談顧問・労務手続顧問のいずれかの契約中、法改正や会社の運用に応じて会社の承認後に随時見直し。変更届出・版管理まで対応します。
初回の就業規則作成・全面改定は月額顧問料とは別費用です。作成のみのご依頼も可能です。
継続整備の詳細を見る労務相談・手続顧問
日常の労務判断を相談するプランと、社会保険・雇用保険手続まで含むプランを用意しています。
顧問契約の詳細を見る警備業労務監査対策
勤務表、賃金、36協定などを確認し、労務管理上のリスクと優先して見直す事項を整理します。
警備業労務監査を見るスタートアップ警備会社支援
設立・採用開始時に必要となる就業規則、雇用契約、社会保険、教育記録等を優先順位から整理します。
スタートアップ支援を見る
当事務所の特徴
警備会社の実務が分かる社労士が直接対応
現場・管理・経営を経験
警備員、業務管理、指導教育責任者、専務取締役としての実務経験を踏まえて整理します。
規程と実際の運用を一体確認
就業規則だけでなく、雇用契約、勤務表、36協定、賃金計算との整合を確認します。
全国の警備会社に対応
オンラインを中心に、就業規則の単発依頼から継続的な労務相談まで対応します。
支援事例
会社の段階に応じた支援実績
福島県｜警備会社
警備業特化の就業規則を整備
勤務実態と警備業上の運用を確認し、本則・賃金規程・育児介護休業規程を作成。
支援後勤務実態と警備業上の運用を反映した標準3規程へ整備
東京都｜警備会社
法人設立時の労務基盤を整備
就業規則・雇用契約書等を含むスタートアップ支援を実施。
支援後設立初期の就業規則・雇用書類を整え、その後の労務相談へ移行
東京都｜警備業向けシステム開発会社
警備業界の労務知識を提供
システム開発に必要な警備業界の労務慣行・関係法令に関する相談へ対応。
支援後警備業特有の労務論点を開発時に確認できる相談体制を整備
※掲載内容は支援時点の実績であり、現在の契約状況を示すものではありません。
代表的な料金
まず確認したい費用の目安
詳細な料金・条件は料金表で確認できます。
就業規則 標準3規程全面整備
20〜30万円
本則・賃金規程・育児介護休業規程を標準に整備。
労務相談顧問
月額3万円〜
日常の労務相談を中心に継続支援。人数により変動します。
労務手続顧問
月額5万円〜
労務相談に加え、社会保険・雇用保険の手続を継続支援。人数により変動します。
「育てる就業規則」の対象3規程の修正・変更届出・版管理は、対象となる顧問契約中の月額料金に含まれます。初回の就業規則作成・全面改定は別費用です。
ご相談の流れ
初回相談からご提案まで3段階
お問い合わせ
会社概要と現在のお困りごとをお知らせください。
30分初回相談
オンラインで現状と優先して確認すべき事項を整理します。
ご提案・お見積り
支援が必要な場合のみ、対応範囲と料金をご案内します。
代表 社会保険労務士 山田 紘大
警備会社の現場・管理・経営を経験
交通誘導警備員として現場を経験した後、施設警備、業務管理、指導教育責任者を経て、現在は警備会社の専務取締役として経営・労務管理にも携わっています。
実務解説
警備業の労務管理を分かりやすく解説
よくある質問
ご依頼前によくいただく質問
就業規則の作成だけでも依頼できますか？
はい。就業規則の作成・見直しのみのご依頼も可能です。作成後に継続支援が必要な場合は、別途顧問契約をご案内します。
「育てる就業規則」はどの会社が対象ですか？
当事務所が新規作成または全面改定した本則・賃金規程・育児介護休業規程が対象です。労務相談顧問または労務手続顧問の契約中に継続整備します。
福島県外の警備会社でも依頼できますか？
はい。全国オンラインで対応しています。訪問が必要な業務は、地域・内容を確認したうえで個別にご案内します。
30分の初回相談ではどこまで対応してもらえますか？
現在の状況、困っていること、優先して確認すべき事項、適切な支援方法を整理します。条文ごとの精査、書面による診断、具体的な修正文案の作成は有料です。
就業規則から直すべきか、日々の労務管理から直すべきか。
現在の勤務形態や困っていることを伺い、30分の初回相談で優先順位を整理します。
全国オンライン対応／通常1〜2営業日以内に返信／ご相談後の契約義務はありません