警備業特化 社会保険労務士

警備業を内側から知る
社労士が、あなたの
会社を守ります。

変形労働時間制・夜勤・公安委員会対応——
警備業特有の課題を、現場経験のある社労士が解決します。

山田社会保険労務士事務所 代表 山田紘大

こんなお悩みはありませんか?

変形労働時間制を導入しているが残業代の計算に自信がない
就業規則が警備業法と連動しているか確認できていない
公安委員会の立入検査が不安・書類整備が追いついていない
夜勤・土日を問わず警備員から直接電話が来て管理者が休めない
警備業を理解している社労士に相談したいが見つからない
退職した警備員から未払い残業代を請求されたことがある

その悩み、警備業を内側から知る社労士が解決します。

選ばれる3つの理由

1

警備業の現場を
内側から知っている

警備会社の専務取締役・指導教育責任者として約10年間、現場の警備員から経営管理まで実務に携わった経験を持ちます。「現場を知らない社労士」には気づけないリスクを発見します。

2

労働法と警備業法を
両輪で対応

変形労働時間制・深夜割増・仮眠時間・教育義務・公安委員会対応——労働基準法と警備業法の両方を横断した視点でアドバイスできる社労士は全国的にも少数です。

3

全国対応・
オンラインで完結

福島県南相馬市を拠点に、全国の警備会社へオンラインで対応します。Zoom・メール・LINEで完結するため、遠方でもスピーディーに対応します。

PUBLIC ROLE / 公的役職・委嘱

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)

高齢者雇用アドバイザー

厚生労働省委託事業
福島働き方改革推進支援センター

センター事業専門家
(職務分析・職務評価)

日本年金機構
相馬年金事務所

年金委員

CASE STUDIES

全国からご依頼いただいています

北海道・宮城・東京など全国からご依頼いただいています。

東京都 警備会社
スタートアップサポートパック
労務相談顧問契約へ

法人設立時の労務基盤整備から継続的な顧問契約へ発展

東京都 警備業向けシステム開発会社
労務相談顧問契約

警備業界特化システムの開発に必要な業界の労務慣行・法令知識を顧問として提供

宮城県 警備会社
スタートアップサポートパック
労務相談顧問契約へ

法人設立時の労務基盤整備から継続的な顧問契約へ発展

北海道 警備会社
警備業特化就業規則作成
警備業特化雇用契約書作成
労務相談顧問契約へ

書類整備から継続的な労務サポートへ発展

福島県 警備会社
警備業特化就業規則作成

公安委員会立入検査を見据えた規程整備。業種特有の条文設計に対応

福島県 ビルメンテナンス業
福島県次世代育成支援企業認証制度 取得支援
労務相談顧問契約へ

認証取得を機に継続的な労務体制の整備へ

警備業特化 6つのサービス

警備業特有の課題をすべてカバーします。

01

就業規則の作成・見直し

変形労働時間制・夜勤・教育義務を正しく反映。労働基準法と警備業法の両軸で設計します。

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02

公安委員会 立入検査対策

法定備付書類8種類の不備チェック・是正・当日想定問答まで。オンライン・訪問の2プラン。

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03

労務リスク診断

残業代・変形労働・社会保険など50項目を診断。労基署調査・未払い請求の前に現状を把握します。

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04

警備員からの相談窓口代行

夜間・休日の相談を受け付け緊急度を判断。管理者の負担を解消しパワハラ防止法にも対応。

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05

人事評価制度設計

資格取得を賃金に連動。給与の決定根拠を明文化し残業代トラブル・未払い請求を防ぎます。

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06

外国人警備員 受入サポート

在留資格の確認・採用書類整備・社会保険手続きを代行。警備業特有の法的制約に対応します。

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顧問契約プラン

継続してサポートが必要な方には月次顧問契約をご用意しています。

相談に特化したプラン

労務相談顧問契約

月額 30,000〜50,000円(税別)

労務管理に関する相談を無制限でお受けします。「この対応で問題ないか」「どう対処すべきか」をすぐに確認できる体制をつくります。

  • 電話・メール・LINEでの労務相談(無制限)
  • 就業規則・労使協定の内容確認・助言
  • 労働トラブル発生時の対応助言
  • 法改正情報の定期提供
  • 警備業法・公安委員会対応の相談
  • 社会保険・雇用保険の手続き代行
  • 給与計算代行

手続き代行が不要で、相談対応だけ欲しい方に最適です。

※ 料金は従業員数・手続き件数・対応範囲により変動します。警備業特化の6サービス(就業規則作成・公安委員会対策等)をご利用の場合は顧問割引が適用されます。まずはお気軽にご相談ください。

警備業以外の
業種の方へ

夜勤・シフト制を導入している業種の労務管理もお任せください

当事務所は警備業を専門としていますが、変形労働時間制・深夜割増・シフト管理という共通課題を持つ業種についても対応しています。警備業で培ったノウハウをそのまま活かすことができます。

ビルメンテナンス業 清掃業 介護・福祉業 物流・倉庫業 ホテル・宿泊業 工場・製造業(夜勤あり)

代表プロフィール

山田紘大

山田社会保険労務士事務所 代表

山田 紘大

やまだ こうだい

社会保険労務士 1号・2号指導教育責任者 宅地建物取引士 第一種衛生管理者

警備会社の専務取締役・指導教育責任者として約10年間、現場の警備員から経営管理まで実務に携わってきました。夜勤明けの勤怠処理、変形労働時間制の組み方、公安委員会の立入検査対応——これらはすべて、私自身が当事者として経験してきたことです。「警備業を内側から知っている社労士に相談したい」という経営者の声に応えるため、社労士資格を取得し開業しました。

  • 仮眠時間・手待時間の賃金処理の誤りに気づける
  • 変形労働時間制の協定届と実際のシフトの乖離を発見できる
  • 就業規則が警備業法と連動しているかを確認できる
  • 深夜割増・日跨ぎ勤務の計算の正確性を検証できる

開業動機

警備業の現場では「労務管理の専門家に相談したくても、警備業を理解している社労士がいない」という現実があります。警備業の経営者・担当者が、労務管理の不安なく本業に集中できる環境を作ること。それが当事務所の存在意義です。

分野 資格・役職
人事・労務 社会保険労務士、第一種衛生管理者、雇用環境整備士
警備業務 1号・2号指導教育責任者、交通誘導2級、雑踏2級、施設警備2級
不動産・金融 宅地建物取引士、FP3級
情報管理 個人情報保護士
公的役職 JEED高齢者雇用アドバイザー、福島働き方改革推進支援センター専門家、相馬年金事務所年金委員

ご相談から開始までの流れ

はじめての方でも安心してご連絡いただけます。

STEP 01

お問い合わせ

電話・メール・LINEからご連絡ください。「何から相談すれば?」という段階でも大丈夫です。

STEP 02

翌営業日以内に返信

内容を確認の上、翌営業日以内にご返信します。日程調整もこのタイミングで行います。

STEP 03

無料相談(30分)

Zoom・電話・対面からお選びいただけます。現状のヒアリングと方向性の確認を行います。

STEP 04

ご提案・お見積もり

相談内容をもとに最適なプランとお見積もりをご提示します。無理な勧誘は一切しません。

相談無料・全国対応・秘密厳守 / 返信は営業時間内(10:00〜19:00)

まずはお気軽にご相談ください

「どのサービスが必要かわからない」という段階からでも構いません。
現状をお聞きした上で、必要なサポートをご提案します。

相談無料・全国対応・秘密厳守・返信は営業時間内(10:00〜19:00)