警備会社の経営者・管理者向け

警備会社の就業規則
労務管理を、現場から整える

警備会社での現場・管理・経営の経験を踏まえ、就業規則を作るだけでなく、勤務表・雇用契約・36協定・賃金計算との整合まで確認。夜勤、変形労働時間制、警備員教育など、現場で運用できる労務管理へ整えます。

  • 30分初回相談無料
  • 全国オンライン対応
  • 代表社労士が対応

初回相談では現状と優先順位を整理します。条文の精査や修正文案の作成は有料サービスです。

山田社会保険労務士事務所 代表 山田紘大
警備会社での実務経験 現場・管理・経営に約10年
警備業の専門資格 1号・2号警備員指導教育責任者/交通・施設・雑踏2級
業界・公的活動 講師・公的委嘱・警備業協会での受賞実績
対応方法 全国オンライン対応
警備会社でよくある課題

規程と現場運用の整合を確認します

就業規則だけを直しても、勤務表・雇用契約・36協定・賃金計算の運用がずれたままでは課題は残ります。規程と現場運用を一体で確認します。

夜勤・仮眠・手待時間

実際の拘束・休憩の取り方と、賃金計算や就業規則の定めが合っているか確認したい。

変形労働時間制とシフト

就業規則、労使協定、36協定、勤務表が別々に作られ、時間外労働の計算に不安がある。

警備業法上の運用と労務管理

警備員教育、服務規律、資格者の扱い、雇用条件を実際の配置・教育・管理と整合させたい。

主なサービス

就業規則を起点に、警備業の労務管理を整えます

作って終わりではなく、実際に運用できる規程と、その後の相談体制まで会社の状況に合わせて選べます。

警備業特化の就業規則作成・見直し

本則・賃金規程・育児介護休業等規程を標準に、勤務実態や既存書類を確認して整備します。

  • 夜勤・仮眠・休憩
  • 変形労働時間制・36協定
  • 賃金・手当・割増賃金
  • 警備員教育・服務規律
就業規則サービスを見る

作成後の継続支援

「育てる就業規則」

当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程は、労務相談顧問・労務手続顧問のいずれかの契約中、法改正や会社の運用に応じて会社の承認後に随時見直し。変更届出・版管理まで対応します。

初回の就業規則作成・全面改定は月額顧問料とは別費用です。作成のみのご依頼も可能です。

継続整備の詳細を見る

労務相談・手続顧問

日常の労務判断を相談するプランと、社会保険・雇用保険手続まで含むプランを用意しています。

顧問契約の詳細を見る

警備業労務監査対策

勤務表、賃金、36協定などを確認し、労務管理上のリスクと優先して見直す事項を整理します。

警備業労務監査を見る

スタートアップ警備会社向け診断

設立・採用開始時に必要となる就業規則、雇用契約、社会保険、教育記録等を優先順位から整理します。

法令遵守総合診断を見る
対応方針

規程と実際の運用を確認しながら進めます

01

まず勤務実態を確認

勤務区分、シフト、休憩・仮眠、教育、賃金など、現在の運用を伺います。

02

関連書類との整合を確認

就業規則だけでなく、雇用契約、勤務表、36協定、賃金計算との整合を確認します。

03

必要な範囲をご案内

単発の規程整備から継続的な労務相談まで、会社の状況に応じて対応範囲をご案内します。

対応事例

警備会社で、何を確認し、どう整えたか

東京都|警備会社

設立時の労務ルールを、規程と雇用書類に整理

法人設立時の勤務・雇用条件を確認し、就業規則と雇用契約書等の記載を整理しました。

整理したこと勤務・雇用条件を、規程と個別書類の双方に反映

北海道|警備会社

警備会社向けの就業規則を、内容確認から整備

就業規則の内容を一つずつ確認し、警備会社としての運用を踏まえて作成・見直しを行いました。

整理したこと就業規則の内容確認・作成・見直し

愛知県|警備会社

勤務区分・賃金と3規程の整合を確認

勤務区分や賃金など実際の運用を確認し、本則・賃金規程・育児介護休業等規程の整合を確認しながら見直しを進めています。

対応中勤務実態と各規程を照合し、運用に合わせた整備を進行

※守秘義務に配慮し、地域と支援内容を要約して掲載しています。案件により支援範囲・進行状況は異なります。

代表的な料金

まず確認したい費用の目安

詳細な料金・条件は料金表で確認できます。

就業規則 標準3規程全面整備
20〜30万円
本則・賃金規程・育児介護休業等規程を標準に整備。
労務相談顧問
月額3万円〜
日常の労務相談を中心に継続支援。人数により変動します。
労務手続顧問
月額5万円〜
労務相談に加え、社会保険・雇用保険の手続を継続支援。人数により変動します。

「育てる就業規則」の対象3規程の修正・変更届出・版管理は、対象となる顧問契約中の月額料金に含まれます。初回の就業規則作成・全面改定は別費用です。
※2027年1月1日以降は、上記料金に別途消費税を加算します。契約時期・役務提供期間により取扱いが異なる場合は、お見積書で明示します。

ご相談の流れ

初回相談からご提案まで3段階

1

お問い合わせ

会社概要と現在のお困りごとをお知らせください。

2

30分初回相談

オンラインで現状と優先して確認すべき事項を整理します。

3

ご提案・お見積り

支援が必要な場合のみ、対応範囲と料金をご案内します。

代表 社会保険労務士 山田 紘大

警備会社での実務経験を踏まえて対応

社会保険労務士登録番号 第07250008号

交通誘導警備、施設警備、業務管理、指導教育責任者などを経験し、現在は警備会社の経営・労務管理にも携わっています。

経歴・資格を見る
無料の専門コンテンツ

警備会社の実務判断に使える情報を公開しています

相談やご依頼の前でも、警備業の労務Q&A、労働判例・裁判例、実務様式から現在の論点を確認できます。一般論だけでなく、警備会社の勤務実態に置き換えて整理しています。

QUICK ANSWER

警備業の労務Q&A

直行直帰、仮眠・待機、教育時間、賃金、採用・退職など、警備会社で生じやすい疑問を結論から確認できます。

  • 労働時間
  • 賃金
  • 採用・退職
労務Q&Aを見る
FORMS LIBRARY

労務管理・法定書類 様式集

労働条件通知書、36協定、変形労働時間制、健康診断、警備業法関係など、実務で使う様式・参考書式を探せます。

  • 36協定
  • 雇用書類
  • 警備業法
様式集を見る
実務解説

警備業の労務管理を分かりやすく解説

よくある質問

ご依頼前によくいただく質問

就業規則の作成だけでも依頼できますか?

はい。就業規則の作成・見直しのみのご依頼も可能です。作成後に継続支援が必要な場合は、別途顧問契約をご案内します。

「育てる就業規則」はどの会社が対象ですか?

当事務所が新規作成または全面改定した本則・賃金規程・育児介護休業等規程が対象です。労務相談顧問または労務手続顧問の契約中に継続整備します。

福島県外の警備会社でも依頼できますか?

はい。全国オンラインで対応しています。訪問が必要な業務は、地域・内容を確認したうえで個別にご案内します。

30分の初回相談ではどこまで対応してもらえますか?

現在の状況、困っていること、優先して確認すべき事項、適切な支援方法を整理します。条文ごとの精査、書面による診断、具体的な修正文案の作成は有料です。

就業規則から直すべきか、日々の労務管理から直すべきか。まず優先順位を整理します。

現在の勤務形態や困っていることを伺い、30分の初回相談で「何から確認すべきか」を整理します。

全国オンライン対応/通常1〜2営業日以内に返信/ご相談後の契約義務はありません