警備業特化の就業規則作成・見直しなら
山田社会保険労務士事務所へ
警備会社の役員・指導教育責任者経験を持つ社労士が、変形労働時間制・夜勤・仮眠・教育義務・欠格事由まで、警備業法と労働基準法を横断して就業規則を整備します。
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- ✓ 30分無料相談
- ✓ 全国対応
- ✓ オンライン・電話・LINE・対面可
- ✓ 翌営業日以内に返信
一般的な就業規則では警備業に合わない理由
夜勤・変形労働時間制・警備員教育・公安委員会対応——警備業特有の実務は、汎用テンプレートではカバーしきれません。
夜勤・24時間勤務・仮眠時間の扱いが曖昧になりやすい
深夜割増、仮眠中の労働時間性、手待ち時間、休憩の付与方法など、警備業で頻繁に争点化する条文が、一般テンプレートでは抜け落ちがちです。
36協定・変形労働時間制と実シフトがズレやすい
1か月単位・1年単位の変形労働時間制を導入していても、就業規則・労使協定・実際の勤務表が整合していないケースが少なくありません。月60時間超の割増賃金率にも対応が必要です。
警備員教育・配置簿・公安委員会対応まで規程に反映しにくい
新任教育・現任教育の実施義務、教育記録の保管、指導教育責任者の選任、立入検査時の備付書類——警備業法側の論点を就業規則・服務規律・懲戒規定に落とし込む必要があります。
こんなお悩みはありませんか？
1つでも当てはまる場合、就業規則・賃金規程・雇用契約書・36協定・勤務表・教育記録の整合性を点検します。
資料が揃っていなくても結構です。
山田社会保険労務士事務所が選ばれる3つの理由
警備会社の専務取締役・
指導教育責任者として約10年
代表は警備会社の専務取締役・指導教育責任者として約10年、現場運営・労務管理・監査対応に携わってきました。勤務表・教育記録・配置・夜勤・警備員からの相談・急な欠員対応まで、現場で起きる問題を理解したうえで就業規則に落とし込みます。
労働基準法と警備業法を
両輪で確認
変形労働時間制・深夜割増・仮眠時間・警備員教育義務・公安委員会対応——労働基準法と警備業法の両方を横断して就業規則・賃金規程・雇用契約書・社内書類の整合性を確認できる社労士は、全国的にも限られています。
全国対応・
オンライン完結
福島県南相馬市を拠点に、全国の警備会社へオンラインで対応します。Zoom・電話・メール・LINEで完結するため、遠方の警備会社でもスピーディーに就業規則の作成・見直しに着手できます。
PUBLIC ROLE ／ 公的役職・委嘱
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
高齢者雇用アドバイザー
厚生労働省委託事業
福島働き方改革推進支援センター
センター事業専門家
（職務分析・職務評価）
日本年金機構
相馬年金事務所
年金委員
警備業特化の就業規則で整備できること
就業規則・賃金規程・雇用契約書・36協定・勤務表・教育記録を一体で整えます。
労働時間・休憩・仮眠・夜勤の条文整備
1か月単位・1年単位の変形労働時間制、24時間勤務、深夜帯（22時〜翌5時）の取り扱い、仮眠時間・手待ち時間の労働時間性を整理し、規程に明記します。
賃金規程・各種手当・割増賃金の整備
基本給・職務給・資格手当・夜勤手当・現場手当・通勤手当などの設計と、深夜割増・時間外割増・月60時間超の割増・休日割増の計算根拠を賃金規程に落とし込みます。
雇用契約書・36協定・勤務表との整合性確認
就業規則と雇用契約書・36協定・実際のシフト表が矛盾していないかを点検し、現場運用に耐えられる形に統一します。
警備員教育・服務規律・懲戒規定の整備
新任教育・現任教育の実施義務、教育記録の保管、指導教育責任者と一般隊員の役割区分、服務規律、懲戒手続きを警備業法と整合させて規定します。
相談窓口・ハラスメント対応の規定整備
夜間・休日に警備員から直接連絡が来る実態を踏まえ、相談窓口・パワハラ防止・苦情処理のルールを就業規則に組み込みます。
公安委員会対応を意識した社内書類の整備
立入検査で確認される備付書類8種類、教育記録、配置簿、警備員名簿などと、就業規則・服務規律・懲戒規定が連動するよう整えます。
CASE STUDIES
就業規則整備を起点に、全国からご依頼いただいています
北海道・宮城・東京・福島など、全国の警備会社から就業規則の作成・見直し、関連サービスをお任せいただいています。
就業規則・雇用契約書の整備を起点に継続的な労務サポートへ発展
警備業法を組み込み、警備会社の方針に沿った規程整備。業種特有の条文設計に対応
法人設立時の労務基盤整備から継続的な顧問契約へ発展
法人設立時の労務基盤整備から継続的な顧問契約へ発展
警備業界特化システム開発に必要な業界の労務慣行・法令知識を顧問として提供
認証取得を機に継続的な労務体制の整備へ発展
就業規則を起点とした警備業労務サポート
そのため、まず整えるべきは警備業の実態に合った就業規則・賃金規程・雇用契約書です。
当事務所では、警備会社の実務を内側から知る社労士が、就業規則の作成・見直しを入口に、労務監査・立入検査対策・人事評価制度まで一気通貫でサポートします。
警備業特化の就業規則 作成・見直し
夜勤・24時間勤務・変形労働時間制・深夜割増・仮眠・警備員教育・公安委員会対応まで、警備業特有の論点を労働基準法と警備業法の両軸で規程に落とし込みます。
警備業特化の就業規則を作成・見直しする公安委員会立入検査対策サービス
法定備付書類8種類の不備チェック・是正、当日想定問答まで対応。就業規則・服務規律・教育記録との連動を意識して整えます。
監査に耐える就業規則・社内書類に整える警備業労務監査対策サービス
残業代・変形労働・社会保険などのリスク項目を診断し、就業規則・36協定・勤務表のズレを可視化。労基署調査・未払い請求の前に現状を把握します。
就業規則と36協定・勤務表のズレを確認する警備員相談窓口代行サービス
夜間・休日の相談を受け付け緊急度を判断。管理者の負担を解消し、相談窓口の運用ルールを就業規則に明文化することでパワハラ防止法にも対応します。
相談窓口のルールを就業規則に整備する警備員人事評価制度設計サービス
警備員指導教育責任者などの資格取得や役割を賃金に連動。給与の決定根拠を賃金規程に明文化し、残業代トラブル・未払い請求を防ぎます。
資格・役割・賃金を規程に落とし込む外国人警備員受入サポートサービス
在留資格の確認・採用書類整備・社会保険手続きを代行。警備業特有の法的制約を踏まえ、雇用条件を就業規則・雇用契約書に反映します。
採用時の雇用条件を規程・契約書に反映する相談前チェックリスト
1つでも当てはまる方は、まず30分の無料相談で現状の優先順位を整理しましょう。
就業規則・関連書類のセルフチェック
- 就業規則が一般テンプレートのままで、警備業の実態に合っているか不安
- 36協定を毎年届け出ているが、就業規則・勤務表と整合しているか不安
- 1か月単位・1年単位の変形労働時間制について規程上の定めに自信がない
- 深夜割増・時間外割増・月60時間超の割増が正しく計算できているか不安
- 雇用契約書が現場ごとの勤務実態に合っていない
- 就業規則が警備業法・警備員教育の実務とつながっていない
- 公安委員会の立入検査に向けて、書類整備が追いついていない
- 警備員から夜間・休日に直接相談が来て管理者が休めない
- 退職者や警備員から未払い賃金を請求されないか不安
資料が揃っていなくても結構です。
手元にある就業規則・賃金規程・雇用契約書・36協定・勤務表・教育記録のいずれかからご相談いただけます。
警備業 就業規則・労務管理 よくあるご質問
現場を知る社労士だからこそ答えられる、警備業特有の就業規則・労務問題
原則として見直しを推奨します。警備業は夜勤・24時間勤務・変形労働時間制・仮眠・警備員教育・公安委員会対応など、一般業種とは異なる論点が多く、汎用テンプレートのままでは現場運用や監査に耐えられないことが少なくありません。
特に労働時間・休憩・仮眠の定義、深夜割増・月60時間超の割増賃金、変形労働時間制の協定届と実シフトの整合、警備員教育・服務規律・懲戒の各条文は、警備業の実務に合わせた書き分けが必要です。
「指導教育責任者」という肩書だけでは管理監督者には該当しません。現場シフトに組み込まれている場合は「名ばかり管理職」と判断され、残業代の支払い義務が発生します。
管理監督者と認定されるには、①経営参加の実態（採用・人事評価等の決定権）、②出退勤の自由裁量（シフト拘束がない）、③待遇の相応性（地位にふさわしい賃金水準）の3要件をすべて満たす必要があります。警備業では現場シフトに組み込まれている実態が多く、②を満たせないケースがほとんどです。指導教育責任者と一般隊員の労務管理上の区分は、就業規則・賃金規程に明記しておくことを推奨します。
病気休業中の現任教育未実施は直接の法令違反にはなりません。ただし復職後、警備業務に就かせる前に当該年度分の現任教育（10時間以上）を実施してから現場に出す必要があります。
警備業法第21条の教育義務は「現に警備業務に従事させている警備員」が対象です。長期休業中は業務に従事していないため義務対象外と解釈されます。ただし復職後に業務に就かせる前に教育が完了していなければ現場に出すことはできません。教育記録の保管ルールは就業規則・服務規律にも明記しておくと運用が安定します。
- 復職の見込みが立った段階で現任教育のスケジュールを組む
- 復職日から業務に就かせる前までに、基本教育＋業務別教育の合計10時間以上を完了させる
- 教育実施記録を作成し、3年間保管する（法定義務）
原則として直行直帰の移動時間は労働時間に該当しません。ただし移動の実態によっては労働時間と判断されるリスクがあるため、就業規則への明記が必須です。
労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」です（最判平成12年3月9日・三菱重工業長崎造船所事件）。直行直帰の移動は通常の通勤と同様に扱われ、原則として労働時間に該当しません。ただし次のケースは例外です。
- 移動中に電話・無線等で業務の指示・報告対応を義務付けている場合
- 他の警備員の送迎が業務として命じられている場合（運転者の移動は労働時間）
- 一度会社に集合してから現場へ移動するよう指示されている場合
就業規則を見直すと何が整理できるか
単なる規程の更新ではなく、警備会社の経営判断・現場運用・監査対応をまとめて整える効果があります。
優先順位がわかる
就業規則・賃金規程・36協定・雇用契約書・勤務表・教育記録のうち、どこから直すべきかを整理し、無理のない順序で整備できます。
監査前の不安が減る
備付書類・教育記録・配置簿・労務書類のズレを事前に確認することで、公安委員会の立入検査や労基署の調査に落ち着いて対応できます。
未払い賃金リスクを把握できる
深夜割増・時間外割増・月60時間超の割増・休憩・仮眠の扱いを賃金規程に整合させ、退職者からの未払い請求リスクを早期に把握できます。
経営者・管理者の対応負担が減る
警備員からの相談、トラブル初動、担当者への指示内容を規程と運用ルールに落とし込むことで、属人的な対応から脱却できます。
料金・顧問契約プラン
就業規則の作成・見直しは単発でも、継続的なサポートとしての顧問契約でもお選びいただけます。
相談に特化したプラン
労務相談顧問契約
月額 30,000〜50,000円（税別）
就業規則の運用や警備業特有の労務管理に関する相談をお受けします。「この対応で問題ないか」「どう対処すべきか」をすぐに確認できる体制をつくります。
- 電話・メール・LINEでの労務相談
- 就業規則・賃金規程・労使協定の内容確認・助言
- 労働トラブル発生時の対応助言
- 法改正情報の定期提供
- 警備業法・公安委員会対応の相談
- 社会保険・雇用保険の手続き代行
- 給与計算代行
手続き代行が不要で、就業規則の運用相談・労務相談だけ欲しい方に最適です。
相談＋手続きをまとめて任せたい方に
労務手続顧問契約
月額 50,000〜100,000円（税別）
就業規則の運用相談に加え、入退社・社会保険・雇用保険などの手続き代行もすべて含めたフルサポートプランです。担当者の手間を最小化します。
- 電話・メール・LINEでの労務相談
- 就業規則・賃金規程・労使協定の内容確認・助言
- 労働トラブル発生時の対応助言
- 法改正情報の定期提供
- 警備業法・公安委員会対応の相談
- 社会保険・雇用保険の手続き代行
- 入退社手続き・各種届出の代行
従業員の入退社が多い・手続きを外部に任せたい警備会社に最適です。
※ 料金は従業員数・手続き件数・対応範囲により変動します。警備業特化の就業規則作成・見直しを起点としてご利用の場合は、関連サービス・顧問契約の割引が適用される場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
代表プロフィール
警備会社の専務取締役・指導教育責任者として約10年間、現場運営から経営管理まで実務に携わった経験を持つ社会保険労務士です。
「警備業を内側から知っている専門家」として、労働基準法と警備業法の両輪で、警備業特化の就業規則作成・見直しを軸に、経営者が本業に集中できる環境づくりを支援します。
- 仮眠時間・手待ち時間など、警備業特有の複雑な賃金処理に精通
- 変形労働時間制の協定届と実シフトの乖離リスクを発見し、就業規則に反映
- 就業規則が警備業法・警備員教育・公安委員会対応と適切に連動しているかを検証可能
警備業 就業規則・労務管理コラム
警備業の経営者・担当者が知っておくべき、就業規則と関連実務の情報を発信しています。
警備員の就業規則、一般テンプレートでは対応できない理由
続きを読む →警備業の変形労働時間制、就業規則に正しく落とし込めていますか？
続きを読む →警備業者必見！公安委員会監査で指摘されやすいポイント
続きを読む →就業規則の無料見直し相談の流れ
資料が揃っていなくても結構です。はじめての方でも安心してご連絡いただけます。
お問い合わせ
電話・メール・LINEからご連絡ください。
翌営業日以内に返信
内容を確認の上、翌営業日以内にご返信します。
無料相談（30分）
Zoom・電話・LINE・対面からお選びいただけます。
ご提案・お見積もり
就業規則作成・見直しを中心に、最適なプランをご提示します。
相談無料・全国対応・秘密厳守 ／ 返信は営業時間内（10:00〜19:00）
その就業規則、警備会社の実務に本当に合っていますか。
就業規則・賃金規程・雇用契約書・36協定・勤務表・教育記録のうち、手元にある資料だけで構いません。
30分無料で、まず見直すべき条文と運用リスクを整理してお伝えします。
相談無料・全国対応・秘密厳守・返信は営業時間内（10:00〜19:00）