警備会社向け・社外の労務相談窓口

相談を受け止め、会社が動くべき事案を早期に整理する

警備会社では、勤務時間が分散し、夜勤者や直行直帰者と管理者が対面する機会も限られます。そのため、給与、勤務条件、人間関係、ハラスメント、健康上の不安が表面化しないまま、退職や紛争へ進むことがあります。本サービスでは、社会保険労務士事務所が社外の一次相談窓口となり、相談内容を受け付け、必要な情報を整理し、契約時に定めた基準に従って会社へ共有します。

LINE・メールは24時間送信可能
警備業の勤務実態を踏まえて整理
報告基準と連絡先を契約時に設定
受託枠を限定してサービス品質を維持

このような警備会社に適したサービスです

夜勤者・直行直帰者の不満や悩みを、管理者が把握しにくい
給与や勤務条件への疑問が、退職の申出時に初めて分かる
社内窓口では、相談したことが周囲に知られる不安がある
ハラスメント相談を受けた後の聴き取りや社内共有に迷う
管理者が勤務時間外にも労務相談へ個別対応している
相談記録が残らず、同じ問題が繰り返されている
外部相談窓口の設置だけで、ハラスメント防止措置が完結するわけではありません。
会社には、方針の明確化、窓口の周知、適切な相談対応、事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等が求められます。本サービスは、そのうち相談受付・情報整理・初期対応・会社への助言を支援します。

労務相談の一次窓口であり、警備業務の緊急指令窓口ではありません

相談者と会社の双方が混乱しないよう、対応範囲を契約書・社内周知文・相談窓口案内に明記します。現場事故や生命・身体の危険に関する連絡は、会社の緊急連絡網や110番・119番を優先します。

本サービスで対応する主な内容

  • 賃金、勤務時間、休憩、年休、雇用条件に関する相談
  • 人間関係、ハラスメント、退職意向等の一次相談
  • 健康面・長時間勤務等について会社への配慮を求める相談
  • 相談内容の整理、必要事項の確認、相談記録の作成
  • 契約基準に基づく会社担当者への共有と初期対応の助言
  • 月次の相談傾向・改善課題の報告

本サービスのみでは対応しない主な内容

  • 現場配置、欠員補充、警備指令、事故現場への出動
  • 生命・身体の危険に対する救急・警察対応の代替
  • 医療行為、診断、心理カウンセリング、危機介入
  • 労働審判・訴訟その他の法的紛争における代理・交渉
  • 会社の懲戒処分・人事措置の決定そのもの
  • 公安委員会への許認可・届出や在留資格に関する申請
緊急時は外部窓口への連絡だけで完結させないでください。
事故、暴力、急病、自傷他害のおそれ、犯罪に該当し得る行為等がある場合は、相談者自身または会社が、119番・110番・会社の緊急連絡先等へ直ちに連絡する運用を別途整備します。

相談を受け付けてから会社へ共有するまで

  1. 相談を送信

    契約時に案内するLINE・メール等から相談します。電話対応を含むプランでは、所定時間内の電話相談も利用できます。

  2. 一次確認

    希望する対応、発生日時、関係者、現在の安全、会社への共有可否等を確認し、相談内容を整理します。

  3. 優先度を区分

    契約時に定めた基準に基づき、即時共有、早期共有、定例報告のいずれに該当するかを判断します。

  4. 会社が対応

    会社は共有された情報をもとに事実確認・配慮措置・人事対応等を判断します。当事務所は労務上の進め方を助言します。

即時共有

安全確保や勤務継続に関して会社の迅速な判断が必要なもの。会社の緊急連絡網・警察・救急を優先すべき事案は、その旨も案内します。

早期共有

ハラスメント、健康配慮、長時間勤務、退職意向、未払い賃金の疑い等、放置により問題が拡大する可能性があるもの。

定例報告

制度への質問、職場改善の要望、コミュニケーション上の不満等。個別報告または月次報告とする基準を契約時に定めます。

匿名性は「可能な範囲で配慮」するもので、すべての事案で保証できるものではありません。
事実確認、被害防止、安全確保、本人が求める是正を行うために氏名や具体的状況の共有が必要になる場合があります。会社への報告範囲、相談者の同意確認、本人同意がなくても共有する例外基準を、導入時に定めて従業員へ周知します。

「24時間受付」と対応時間の違い

LINE・メールは24時間365日送信できますが、常時有人で監視し、すべての相談へ即時返信するサービスではありません。スタンダードプランの電話相談は平日8:30～17:30、プレミアムプランの時間外緊急連絡は会社指定責任者からの連絡に限定します。

表は横にスクロールできます

チャネル・対応 利用可能時間 運用上の扱い
LINE・メール送信 24時間365日 いつでも送信可能です。受信確認・返信は、契約で定める確認時間と優先度基準に従います。
通常の確認・返信 平日8:30～17:30を基本 非緊急相談は、原則として1～3営業日以内を目安に整理・報告します。訪問・面談・他案件対応中は、確認や折返しに時間を要する場合があります。
スタンダードの電話相談 平日8:30～17:30 従業員・管理者からの電話相談を受け付けます。通話中・訪問中等は原則として折返し対応です。
プレミアムの時間外緊急連絡 4:00～8:30／17:30～22:00 会社が指定した責任者からの連絡に限定し、契約時に定めた緊急基準に該当する場合に対応します。従業員からの一般相談はLINE・メールで受け付けます。
22:00～翌4:00 即時対応の対象外 LINE・メールの送信は可能ですが、原則として次の確認時間帯に確認します。生命・身体・現場運営の緊急事態は、119番・110番・会社の緊急連絡先等を優先してください。

「受付」は相談を送信できることを意味し、「直ちに人が内容を確認して応答すること」を意味しません。時間外緊急連絡は会社指定責任者向けの例外運用であり、警備指令・欠員補充・事故対応を代替するものではありません。具体的なサービス水準は、見積書・契約書・従業員向け案内で明示します。

導入前に決める6つの運用ルール

窓口を設置するだけでは、実際の相談時に判断が止まります。契約開始前に、会社の責任者と次の事項を整理し、従業員向け案内へ反映します。

窓口で受け付ける相談の範囲
即時共有・早期共有・定例報告の基準
通常連絡先と緊急連絡先の優先順位
匿名・実名報告と本人同意の取扱い
記録の保存期間・閲覧権限・保管方法
相談者への不利益取扱い禁止と社内周知
LINEは日程調整や相談の入口として使用し、詳細な個人情報は指定する方法で受領します。
従業員の健康情報、懲戒・非違行為、ハラスメントの詳細、欠格事由その他の機微な情報については、指定するメール、面談、ファイル共有等へ切り替えます。

プランと料金

会社規模、警備員数、想定相談件数、電話対応の有無、事実確認支援の範囲等により、個別にお見積りします。

相談の入口を社外に設けたい会社へ

ライトプラン

月額 15,000～20,000円

LINE・メールを中心とした一次受付と月次報告

  • 指定LINE・メールへの送信受付
  • 相談内容の一次整理
  • 契約基準に基づく会社への共有
  • 月次相談レポート
  • 電話相談
  • 詳細な一次ヒアリング
  • 事実確認支援

おすすめ・初期対応まで整えたい会社へ

スタンダードプラン

月額 30,000～40,000円

平日日中の電話相談と一次ヒアリング、会社への対応助言を追加

  • ライトプランの全内容
  • 電話相談（平日8:30～17:30・原則折返し）
  • 相談者への一次ヒアリング
  • 会社担当者への初期対応助言
  • 従業員向け周知文案の整備
  • 関係者への本格的な事実確認
  • 調査報告書の作成

事実確認支援まで必要な会社へ

プレミアムプラン

月額 60,000～80,000円

限定的な時間外緊急連絡、事実確認支援、職場課題の分析

  • スタンダードプランの全内容
  • 会社指定責任者からの時間外緊急連絡（4:00～8:30／17:30～22:00）
  • 相談者・関係者への事実確認支援
  • 聴取記録・事実整理資料の作成
  • 会社の対応方針に関する労務助言
  • 行政機関対応に向けた資料整理・事前準備
  • 年2回の相談傾向・職場課題レポート
  • 複雑事案は個別見積りまたは専門家連携
表示価格はお支払い総額です。 料金は従業員数、想定相談件数、電話対応、事実確認支援の範囲等により変動します。各プランには月間の想定相談件数・対応時間を設定し、その範囲を超える相談、複数関係者への聴取、詳細な調査報告書の作成等は、事前にお知らせした上で別途お見積りします。通常の請求書・領収書は発行できますが、当事務所は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書は発行できません。顧問契約中の会社は、業務範囲に応じて割引または顧問業務への組込みをご提案します。
受託枠を限定

相談対応の品質を維持するため、同時受託枠を限定しています。 受託状況によっては開始時期をご相談する場合があります。プレミアムプランの時間外緊急連絡は、会社指定責任者からの連絡と契約上の緊急基準に限定し、22:00～翌4:00の即時対応は行いません。

外部相談窓口に関係する法的背景

全事業主に適用

職場のパワーハラスメント防止措置

事業主には、方針の明確化、相談体制の整備、相談後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等が求められます。中小企業にも2022年4月から義務化されています。

2026年10月1日施行

カスタマーハラスメント対策

顧客、取引先、施設利用者等の言動により労働者の就業環境が害されることを防ぐため、方針、相談体制、事実確認、被害者への配慮、再発防止等の措置が事業主の義務になります。

外部委託は選択肢

社外窓口そのものは法的義務ではありません

相談窓口は社内・社外のいずれでも設計できます。重要なのは、窓口を定めて周知し、担当者が広く相談を受け、関係部署と連携して適切に対応できる体制にすることです。

主な根拠： 労働施策総合推進法第30条の2および職場におけるパワーハラスメント防止のための指針。カスタマーハラスメント対策は、令和7年法律第63号による改正および「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第51号）に基づき、2026年10月1日に施行されます。
サービスの範囲： 本サービスは、社会保険労務士法に基づく労務相談、相談受付、事実関係の整理、社内対応支援等の範囲で提供します。ハラスメント該当性や懲戒処分を当事務所が一方的に決定するものではありません。労働審判、訴訟、代理交渉その他の法的紛争は、事案に応じて弁護士等への相談が必要です。公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は本サービスに含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。

よくある質問

相談内容はすべて会社へ報告されますか？

報告対象、報告時期、匿名化の可否を契約時に定めます。相談者の希望に配慮しますが、安全確保、事実確認、会社による是正対応のために、本人を特定できる情報の共有が必要になる場合があります。完全な匿名性を一律に保証するものではありません。

24時間365日、すぐに返事をもらえますか？

LINE・メールは24時間365日送信できますが、常時有人で即時応答するサービスではありません。スタンダードプランの電話相談は平日8:30～17:30です。プレミアムプランでは、会社指定責任者からの時間外緊急連絡を4:00～8:30および17:30～22:00に受け付けます。22:00～翌4:00の即時対応は行いません。生命・身体・現場運営の緊急事態は、会社の緊急連絡先や110番・119番を優先してください。

専用LINEはどのように用意しますか？

契約内容に応じて、相談に使用するLINE、メールその他の連絡方法をご案内します。従業員向けの周知文案や掲示文案も作成します。健康情報やハラスメントの詳細等は、LINEだけで受領せず、指定メールや面談等へ切り替えます。

ハラスメント相談が来た場合、どこまで対応できますか？

ライトプランは受付・情報整理・会社への共有、スタンダードプランは一次ヒアリングと初期対応助言までが中心です。プレミアムプランでは、契約で定める範囲の関係者聴取や事実整理資料の作成を支援します。複雑な紛争、代理交渉、法的責任の判断等は、弁護士等との連携が必要になる場合があります。

管理者や経営者からの相談も受けられますか？

対応可能です。部下への声掛け、体調不良者への配慮、問題行動への注意方法、相談後の事実確認の進め方等について、労務管理上の助言を行います。従業員用窓口と管理者用相談の受付方法は分けて設計できます。

相談が集中した場合はどうなりますか？

想定相談件数、月間対応時間、超過時の料金・対応順序を契約時に定めます。範囲を超える相談や複雑な事実確認は、事前にお知らせした上で別途お見積りします。サービス品質を維持するため同時受託枠も限定しており、受託状況によっては開始時期をご相談する場合があります。すべての相談への即時対応を保証するものではありません。

外部窓口を委託すれば、法令上の義務を満たせますか？

外部窓口の設置だけでは足りません。会社として、ハラスメントを許さない方針、窓口の周知、相談者等のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止、事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止等を整える必要があります。本サービスでは、窓口運用と併せて必要な社内ルール・周知文案の整備を支援します。

自社に合う外部相談窓口の設計を30分で整理します

従業員数、勤務体制、現在の相談ルート、時間外連絡の必要性を確認し、対応範囲・受付時間・会社への報告基準をご提案します。30分初回相談は無料、全国オンライン対応です。

30分初回相談を申し込む 公式LINEで連絡する 電話する：080-7663-5170

電話受付：平日8:30～17:30／メール・LINE：24時間送信可能／通常1～2営業日以内に連絡

ご相談内容は社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象です。LINEは日程調整や簡単な連絡に適しています。従業員の健康、懲戒、ハラスメント、欠格事由等の詳細な個人情報は、当事務所が指定するメール等の方法でお送りください。