警備業特化 × 社会保険労務士

警備会社の実務に合わせて、
就業規則と労務管理を整えます

夜勤・24時間勤務、仮眠・手待時間、変形労働時間制、警備員教育、賃金計算、行政対応。 警備業の現場を理解する社会保険労務士が、規程の整備から運用改善まで、会社の状況に合わせて支援します。

  • 全国オンライン対応
  • 社会保険労務士法に基づく守秘義務
  • 警備業法と労務管理を横断
  • 設立直後から継続顧問まで対応
警備会社の労務課題は、個別の現場対応だけで解決できるとは限りません。 就業規則、賃金規程、雇用契約書、36協定、勤務表と実際の運用が一致しているかを確認し、 会社の規模・警備区分・勤務形態に合わせて整えることが重要です。 当事務所では、就業規則を中心に、労務監査、立入検査対策、相談窓口、人事評価、外国人雇用まで、 必要な支援を組み合わせてご提案します。
COMMON ISSUES

警備会社で整理が必要になりやすい労務課題

目の前の問題だけでなく、規程・協定・勤務表・賃金計算のつながりを確認します。

1

勤務実態と規程が合わない

夜勤、24時間勤務、仮眠、早上がり、現場間移動などが就業規則に反映されていない。

2

労働時間・賃金計算が不安

変形労働時間制、深夜割増、教育時間、資格手当などの扱いが曖昧になっている。

3

行政対応の準備が不足

労基署、年金事務所、公安委員会・警察による確認に備えた書類整理ができていない。

4

採用・定着の仕組みが弱い

相談窓口、評価制度、賃金体系、外国人雇用などの人事基盤が整っていない。

FIND YOUR SERVICE

現在の課題からサービスを選ぶ

複数の課題が重なっている場合や、入口が分からない場合は、初回相談で優先順位を整理します。

SERVICES

警備業特化サービス

就業規則の整備を中核に、日々の労務相談、行政対応、人事制度まで、会社の課題に応じて必要な支援を選択できます。

01

警備業特化の就業規則作成・見直し

中核サービス

夜勤、24時間勤務、仮眠・手待時間、変形労働時間制、警備員教育、制服・装備品、 賃金計算など、警備会社特有の勤務実態を規程へ反映します。

  • 就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程
  • 雇用契約書・労働条件通知書との整合
  • 36協定・変形労働時間制との整合
  • 勤務表・賃金計算との運用確認

このような会社に

一般的なテンプレートを使用している、長期間見直していない、 夜勤・仮眠・教育時間等の規定に不安がある会社向けです。

02

警備業特有の労務相談顧問

就業規則を整えた後も、労働時間、休日、残業代、採用、退職、懲戒、行政対応など、 日々生じる判断を継続的に相談できる体制をつくります。警備業の勤務実態を把握した社会保険労務士が継続支援します。

継続相談 運用支援 月額30,000円~
顧問契約の料金・内容を見る
03

公安委員会立入検査対策サービス

公安委員会・警察による立入検査に備え、法定備付書類等の整備状況を点検します。 不足書類、記載方法、保存・更新状況を整理し、必要な対応をご案内します。

警備業法 書類整備 立入検査
詳細を見る
04

警備業労務監査対策サービス

勤怠、残業代計算、変形労働時間制、雇用契約、社会保険加入等を確認し、 労基署等の調査や従業員からの請求に備えて、優先的に是正すべき事項を整理します。

労働時間 残業代 社会保険
詳細を見る
05

警備員相談窓口代行サービス

警備員からの相談を専用窓口で受け付け、相談者・関係者のプライバシーに配慮しながら、 相談内容、緊急性、安全確保の必要性等を踏まえて会社への共有範囲を整理します。 相談を理由とする不利益な取扱いを防ぐための周知・運用も支援します。

相談窓口 プライバシー配慮 ハラスメント
詳細を見る
06

警備員人事評価制度設計サービス

資格、勤務態度、教育状況、役割等を評価項目として整理し、 評価結果と昇給・資格手当・役割手当をつなぐ仕組みを設計します。

人事評価 賃金制度 資格手当
詳細を見る
07

外国人警備員受入サポートサービス

就労可能な在留資格の確認、採用時の確認事項、雇用契約、 社会保険・雇用保険等について、警備業特有の制約と雇用管理上の注意点を踏まえて支援します。

外国人雇用 在留資格確認 雇用管理
詳細を見る

どのサービスが必要か分からない場合

複数の課題が重なっている場合は、30分初回相談で現状を伺い、 優先順位と必要な支援範囲を整理します。相談だけで終了しても問題ありません。

30分初回相談
PRICE GUIDE

料金の目安

会社規模、拠点数、資料の状態、対応範囲等により変動します。

30分初回相談

無料

労務相談顧問

月額30,000円~

就業規則・各種支援

個別見積り

業務範囲について: 当事務所は、就業規則、賃金、労働時間制度、雇用管理、労働保険・社会保険手続およびこれらに関する相談・助言を担当します。 公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は本サービスに含みません。 必要な場合は、行政書士等への依頼が必要となることがあります。

FREE CHECK

相談前に試せる無料診断

すぐに相談する段階ではない場合は、現在の整備状況をセルフチェックできます。

警備業就業規則 3分間セルフ診断

現在の就業規則で見直すべき項目を確認

無料・約3分・登録不要

変形労働時間制、警備員教育、深夜割増、ハラスメント対応等について、 10項目の質問から整備状況と優先的な確認事項を表示します。

  • 全10問
  • その場で結果を確認
  • スマートフォン対応
3分間セルフ診断を始める

スタートアップ警備会社 法令遵守総合診断

設立・開業直後の法令対応をまとめて確認

無料・約10分・登録不要

警備業法、労働基準法、社会保険の3つの観点から、 設立直後に確認すべき事項を整理し、対応の優先順位を表示します。

  • 3分野を横断
  • 優先順位を表示
  • 設立直後向け
法令遵守総合診断を始める

無料診断は、入力内容に基づいて一般的な確認事項を整理するものです。 個別の法的判断や規程・運用の適否は、会社の実態と関連資料を確認した上で判断します。

STARTUP SUPPORT

設立直後の警備会社が、
優先して整えるべき労務基盤

警備業の許可取得後は、採用、雇用契約、社会保険、警備員教育、勤怠・賃金、 就業規則等を並行して整える必要があります。現在地を診断し、優先度の高いものから整理します。

  • 就業規則・雇用契約書
  • 社会保険・雇用保険
  • 警備員教育と記録管理
  • 36協定・変形労働時間制
  • 賃金規程・深夜割増
  • 法定書類の整備状況

警備業の労務管理を、どこから見直すべきか整理します

30分初回相談では、現在の勤務形態、困っていること、資料の整備状況を伺い、 優先して確認すべき事項と必要な支援を整理します。

初回30分無料・全国オンライン対応・通常1~2営業日以内にご連絡します。