警備業特化 社労士 / 就業規則・労務管理サポート

警備業専門の社労士が、
警備業の就業規則・労務管理をまるごと整備します

夜勤・24時間勤務・仮眠時間・変形労働時間制・警備員教育・欠格事由確認・公安委員会対応。 警備業の労務管理は、一般業種の就業規則テンプレートでは対応しきれない論点が多くあります。 当事務所では、警備会社の実務を内側から知る社労士が、就業規則・賃金規程・雇用契約書・36協定を一体で見直し、現場で使える労務管理体制づくりを支援します。

警備業特化 社労士 就業規則・賃金規程に強い 警備業法×労働基準法 全国オンライン対応 スタートアップ警備会社支援
警備会社で起きる労務トラブルの多くは、現場対応だけの問題ではありません。 実際には、就業規則・賃金規程・雇用契約書・36協定・勤務表が、警備業の実態に合っていないことが原因になっているケースがあります。 特に、変形労働時間制、仮眠・手待時間、教育時間の賃金扱い、資格手当、欠格事由、制服・装備品の返却、公安委員会の立入検査対応は、一般的な規程では抜け落ちやすい部分です。 警備業専門の社労士として、開業直後から長年運営している警備会社まで、状況に応じたサポートを提供しています。

警備業の就業規則・法令対応を、まず無料でセルフチェック

登録不要・無料でご利用いただけます

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警備業 就業規則 3分間セルフ診断

既存の就業規則リスクをすぐに確認

無料 · 約3分 · 登録不要

就業規則の整備状況を10項目でチェック

変形労働時間制・法定教育・深夜割増・カスハラ対応など警備業特有の10項目について、就業規則の整備状況をはい/いいえで即時チェック。スコアとS〜Dランク判定・優先改善リストを表示します。

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スタートアップ警備会社 法令遵守総合診断 NEW

開業・設立直後の法令対応を一括確認

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警備業法・労働基準法・社会保険を3軸で診断

警備業許可取得後・法人設立直後の警備会社が見落としがちな法令対応を網羅的に診断。就業規則・雇用契約書・社会保険加入・警備員教育の整備状況を優先度順に整理し、何から手をつけるべきかを明確にします。

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最初に見直すべき中核サービス

警備会社の労務リスク対策は、就業規則・賃金規程の整備から始めるのが最短です。

一番のおすすめ

警備業特化の就業規則作成・見直し

汎用テンプレートでは対応しきれない、変形労働時間制・夜勤・仮眠・新任教育・現任教育・欠格事由・指導教育責任者の役割・制服管理・賃金計算を、警備業法と労働基準法の両面から整備します。

  • 就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程を一体で整備
  • 労基署対応だけでなく、公安委員会の立入検査も意識
  • 未払い残業代、教育時間、仮眠時間のトラブルを予防
  • 警備会社の実務を内側から知る社労士が対応

こんな会社におすすめです

就業規則を何年も見直していない、一般テンプレートを使っている、変形労働時間制や仮眠時間の扱いに不安がある、教育時間の賃金処理を整理したい警備会社様向けです。

課題別に選べるサポート

入口に迷う場合は、まず無料相談で現状をお聞きします。

RULES

規程が古い・曖昧

就業規則・賃金規程・雇用契約書の見直しへ。

AUDIT

立入検査が不安

法定備付書類と公安委員会対応を点検。

WAGE

残業代・賃金が不安

変形労働時間制、深夜割増、資格手当を確認。

PEOPLE

採用・定着に課題

評価制度、相談窓口、外国人雇用まで支援。

警備業特化サービス一覧

就業規則を中心に、必要な支援だけを組み合わせられます。

02

公安委員会立入監査対策サービス

年1回の立入検査に備え、法定備付書類8種類の不備チェック・是正指示・当日の想定問答まで対応します。オンライン対応と現地訪問対応の2プランあり。

書類整備 警備業法 定期メンテナンス
詳細を見る
03

警備業労務監査対策サービス

残業代計算・変形労働時間制・社会保険加入状況などの項目を診断します。労基署の調査前、または未払い請求が来る前に現状のリスクを把握・是正します。

残業代 社会保険 労基署対策
詳細を見る
04

警備員相談窓口代行サービス

夜間・休日を問わず警備員からの相談を受け付け、緊急度を判断して担当者に繋ぎます。ハラスメント相談・カスハラ相談にも対応し、管理者が本来業務に集中できる体制をつくります。

相談窓口 ハラスメント 夜間対応
詳細を見る
05

警備員人事評価制度設計サービス

資格取得を賃金に連動させる仕組みと、残業代計算の根拠を就業規則に明文化します。「なんとなく決めた給与」による労務トラブルを防ぎ、警備員の定着率向上につなげます。

人事評価 賃金テーブル 資格手当
詳細を見る
06

外国人警備員受入サポートサービス

在留資格の確認・採用書類の整備・社会保険手続きを代行します。「特定技能は警備業に使えない」など、業界特有の法的制約を踏まえた正確なサポートを提供します。

外国人雇用 在留資格 社会保険
詳細を見る

スタートアップ警備会社向け 開業・設立直後の法令対応支援

警備業許可取得後すぐに整えるべき労務基盤を、警備業専門の社労士が一括サポートします。

2026.05 NEW SERVICE

スタートアップ警備会社
法令遵守を、社労士が一括確認します

「警備業の許可は取った。でも、就業規則や社会保険の手続きが追いついていない」——そんなスタートアップ警備会社向けに、警備業法・労働基準法・社会保険の3軸で法令対応状況を網羅的に診断。優先度の高い順に対応すべき課題を整理します。

  • 警備業法の許可要件・備付書類の整備
  • 就業規則・雇用契約書の作成状況
  • 社会保険・雇用保険の加入・届出
  • 警備員教育の実施体制・記録管理
  • 36協定・変形労働時間制の届出
  • 賃金規程・深夜割増の設計状況
無料で診断してみる →所要時間 約10分 登録不要・無料でご利用いただけます

こんな警備会社に

  • 警備業許可を取得したばかり
  • 就業規則をまだ作っていない
  • 社会保険の手続きが追いついていない
  • 警備員教育の記録管理が不安
  • 法令対応の優先順位がわからない

どのサービスが必要かわからない場合も、まずは警備業社労士にご相談ください

現状をお聞きした上で、就業規則の整備、労務監査、公安委員会対応、相談窓口、人事評価制度のうち、優先すべきサポートをご提案します。

相談無料・全国対応・秘密厳守・返信は営業時間内(10:00〜19:00)