警備会社向けサービスの
料金目安をまとめています
顧問契約、就業規則、年次・単発手続、警備業特化のスポット支援について、主な料金を確認できます。どのサービスを選ぶか決まっていなくても、契約前に必要な支援範囲と料金を整理してお見積りします。
- 消費税の取扱いを明記
- 契約前に正式見積り
- 全国オンライン対応
- 2027年1月からインボイス対応
料金表示の取扱い（2026年中）
2026年12月31日まで、本ページの表示価格はお支払い総額です。追加業務が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
2027年1月1日からの消費税・インボイス
2027年1月1日から適格請求書発行事業者として登録予定です。同日以降の課税対象となる役務提供については、本ページの表示価格を税抜基準額として、法令に基づく消費税等を別途加算し、適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。
顧問契約
相談を中心に任せるか、社会保険・雇用保険の手続まで任せるかで選べます。
労務手続顧問
「育てる就業規則」は両顧問プランに対応
対象3規程の継続整備：顧問料に含む
当事務所が新規作成または全面改定した「就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程」が対象です。法改正対応や、既存の制度・運用の変更に伴う修正について、会社の承認後に変更届出・版管理まで対応します。
- 法改正や既存運用の変更を踏まえて対象3規程を随時見直し
- 修正に伴う雇用関係書類等は、顧問プランの対応範囲に応じて整備
- 就業規則作成から顧問へ移行した会社は、36協定の年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応
- 36協定の届出代行の有無は、各顧問プランの手続対応範囲に従います
- 新規規程の作成、新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計等は別途お見積り
初回の就業規則作成・全面改定、労働保険年度更新、算定基礎届、助成金申請等は月額顧問料とは別です。
就業規則作成・見直し
警備業の勤務実態に合わせて、診断・部分改定・標準3規程の全面整備に対応します。
表は横にスクロールできます →
| メニュー | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 現行規程の診断 | 50,000円 | 主要なリスクと見直しの優先順位を整理 |
| 部分改定 | 100,000～200,000円 | 必要な章・規程を部分的に改定 |
| 標準3規程の全面整備 | 200,000～300,000円 | 本則・賃金規程・育児介護休業規程を一体で整備 |
全面整備には、対象事業場への就業規則の電子申請による届出を含みます。労働基準法第90条に基づく過半数代表者の選出、意見聴取および意見書の取得は貴社にてご対応いただき、当事務所は手順のご案内・様式の準備・届出を支援します。単発依頼で36協定、変形労働時間制に関する労使協定、雇用契約書・労働条件通知書、追加規程等が必要な場合は別途お見積りします。複数事業場への届出は応相談です。
現在の就業規則を3分間でセルフチェック
警備業特有の10項目から、優先して確認したいポイントを整理できます。
年次・単発手続
労働保険年度更新、算定基礎届、単発の社会・雇用保険手続に対応します。顧問契約の有無、対象人数、資料の状態等により正式なお見積りをご案内します。
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| サービス | 料金の目安 |
|---|---|
| 労働保険年度更新 | 基本料金 10,000円＋500円／人 |
| 社会保険算定基礎届 | 基本料金 10,000円＋500円／人 |
| 単発の社会・雇用保険手続 | 15,000円～／1件 |
対象人数、資料の状態、作業範囲、依頼時期等により正式見積りが変わる場合があります。
複数の支援を組み合わせる場合
複数の支援を一体で依頼する場合の料金です。単品メニューとは対応範囲や前提が異なるため、単品価格の単純合計では比較できません。
スタートアップサポート
350,000円～
設立・採用開始時に必要となる労務基盤を、個別に切り分けず一体で整備するプランです。
- 標準3規程・36協定・雇用関係書類を一体で整備
- 労働・社会保険関係の開業時手続をまとめて確認
- 採用開始前後に必要な対応を優先順位から整理
就業規則整備＋労務相談顧問
顧問契約と同時に開始する場合の初期整備
220,000～250,000円
単発の標準3規程全面整備（200,000～300,000円）とは、初期整備後の継続支援を前提とする点など対応設計が異なります。初期整備の具体的な範囲は、契約前のお見積りで明示します。
その後の労務相談顧問
月額30,000円～
- 初期整備後も対象3規程を「育てる就業規則」として継続整備
- 日々の労務相談で把握した運用変更を、必要に応じて規程へ反映
- 36協定の年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応
初期整備費用と月額顧問料は別です。顧問料は人数により変動します。新たな制度設計等は別途お見積りします。
W検査（立入検査＋警備業労務監査）
公安委員会・警察による立入検査への準備と、勤怠・賃金・社会保険等を確認する警備業労務監査を、同じ資料・運用を横断して一体で確認するメニューです。
オンライン対応
150,000円～
現地訪問対応
250,000円～＋交通費
- 立入検査対策と労務監査で共通する資料を重複なく確認
- 警備業法上の運用と労務管理上の論点を横断して整理
- 見直し事項を優先順位付きで整理し、対応範囲を明確化
個別のスポットメニューを単純に合算した料金表示ではありません。確認資料、対象期間、事業場数、是正支援の範囲等は契約前のお見積りで明示します。
警備業特化のスポット支援
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| サービス | 対応 | 料金 |
|---|---|---|
| 公安委員会立入検査対策 | オンライン | 60,000～80,000円 |
| 現地訪問 | 120,000～180,000円＋交通費 | |
| 警備業労務監査 | スポット診断 | 30,000～120,000円 |
| 診断＋是正支援 | 150,000～200,000円 | |
| 警備員相談窓口代行 | 継続支援 | 月額15,000円～ |
| 警備員人事評価制度設計 | フルパッケージ | 290,000～420,000円 |
| フェーズ別 | 制度設計150,000円～、条文化50,000円～等 | |
| 外国人警備員受入サポート | 採用前確認 | 50,000円～ |
| 確認＋労働・社会保険手続 | 80,000円～ | |
| 継続的な雇用管理支援 | 5,000円～／月 |
公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請書類の作成・申請取次等は含みません。
助成金申請支援
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| 契約状況 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 顧問契約あり | 30,000円 | 支給額の20％ |
| 顧問契約なし | 50,000円 | 支給額の30％ |
助成金は支給を保証するものではありません。対象制度や雇用管理の状況等を確認し、受任可否をご案内します。
料金に関するよくある質問
顧問契約中の就業規則修正は別料金ですか。
当事務所が新規作成または全面改定した標準3規程については、法改正対応や既存の制度・運用の変更に伴う修正を、労務相談顧問・労務手続顧問の契約中の顧問料に含めます。新規規程の作成、新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計等は別途お見積りします。
顧問契約なしでスポットサービスだけ依頼できますか。
可能です。就業規則の作成・改定、立入検査対策、警備業労務監査、人事評価制度等を単発で依頼できます。
見積り後に追加料金が発生することはありますか。
依頼範囲の追加などにより別業務が必要になった場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
顧問契約の契約期間・解約条件はどうなっていますか。
最低契約期間は6か月です。その後は1か月単位で自動更新し、解約を希望する場合は解約希望月の前月末までにお申し出いただきます。最低契約期間中に中途解約する場合は、月額顧問料1か月分の解約金が発生します。
消費税・インボイスの取扱いはどうなりますか。
2026年12月31日までは、本ページの表示価格がお支払い総額です。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、本ページの表示価格を税抜基準額として、法令に基づく消費税等を別途加算します。同日から適格請求書発行事業者として登録予定で、登録後は適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。
遠方の会社でも依頼できますか。
オンライン相談や電子申請で対応できる業務は全国対応です。現地訪問が必要な場合は、交通費・宿泊費等を事前にご案内します。
自社に必要な支援と料金を、契約前に整理します
どのサービスを選ぶか決まっていなくても構いません。現在の課題と希望する支援範囲を伺い、正式なお見積りをご案内します。
不在時は留守番電話で承ります。LINEは日程調整・簡易連絡用です。個人情報等を含む相談は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。