RETAINER 01
労務相談顧問
月額30,000円～
手続代行を含めず、労働時間、賃金、採用、退職、懲戒、行政対応等を継続して相談するプランです。
- 電話・メール等による日常的な労務相談
- 就業規則・労使協定の確認と助言
- 法改正・制度変更に関する情報提供
- 警備業特有の勤務管理に関する相談
PRICE / SERVICE GUIDE
警備会社向けサービスの
料金と対応範囲を明確にご案内します
顧問契約、就業規則、給与計算・手続代行、立入検査対策等の料金目安です。会社規模、事業場数、勤務形態、資料の整備状況等を確認し、契約前に正式なお見積りをご提示します。
- 表示価格はお支払い総額
- 契約前に正式見積り
- 全国オンライン対応
- 初回30分無料
表示価格はお支払い総額です
本ページの金額に、別途消費税を加算することはありません。業務範囲が変わる場合は、追加業務へ着手する前に内容と料金をご案内します。
適格請求書（インボイス）について
当事務所は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書（インボイス）は発行できません。通常の請求書・領収書を発行します。
CORE SERVICES
まず比較したい代表的な3サービス
継続相談、規程整備、手続代行のどこまで任せたいかによって、適切なサービスが異なります。
WORK RULES
就業規則作成・見直し
50,000円～
現行規程の診断から、警備業の勤務実態に合わせた3規程の全面整備まで対応します。
- 現行規程の診断：50,000円
- 部分改定：100,000～200,000円
- 3規程の全面整備：200,000～300,000円
- 全面整備は対象事業場への電子申請による届出込み
RETAINER 02
労務手続顧問
月額50,000円～
労務相談に加え、社会保険・雇用保険の入退社手続や各種届出を継続して代行するプランです。
- 労務相談顧問の対応内容
- 通常の社会保険・雇用保険手続
- 入退社に伴う資格取得・喪失手続
- 大量・一括手続等は別途見積り
MONTHLY RETAINER
顧問契約の規模別料金
従業員数を基本に、事業場数、入退社件数、相談・手続量等を踏まえて正式料金を決定します。
表は横にスクロールできます →
| 従業員規模 | 労務相談顧問 | 労務手続顧問 | 主な考え方 |
|---|---|---|---|
| 1～10名 | 30,000円～／月 | 50,000円～／月 | 小規模事業場の基本料金 |
| 11～20名 | 35,000円～／月 | 60,000円～／月 | 相談・入退社・手続量を確認 |
| 21～50名 | 50,000円～／月 | 80,000円～／月 | 複数現場・管理体制を確認 |
| 51名以上 | 個別見積り | 従業員数、事業場数、業務量により決定 | |
顧問契約の相談範囲の目安
月額顧問料には、日常的な労務相談と、必要に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せを含みます。毎月の定例開催を約束するものではなく、相談内容や課題に応じて実施します。
相談量が通常の範囲を継続して超える場合、長時間の打合せ、資料の詳細精査、書面作成、規程・契約書の修正、緊急・休日対応等が必要な場合は、対応方法と追加料金を事前にご案内します。
LINEは日程調整や簡易な連絡に利用できます。従業員の個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント等を含む相談は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。
給与計算、年次業務、就業規則の作成・全面改定、助成金申請等は、顧問契約の基本料金に含みません。
SERVICE SCOPE
顧問契約に含まれるもの・含まれないもの
基本料金に含まれるもの
- 契約プランに応じた日常的な労務相談
- 法改正・制度変更に関する情報提供
- 規程・協定・社内運用に関する助言
- 手続顧問では通常の社会保険・雇用保険手続
原則として別料金となるもの
- 給与計算、有給休暇管理
- 労働保険年度更新・算定基礎届
- 就業規則・各種規程の作成・全面改定
- 助成金申請、労務監査、立入検査対策
- 大量・一括手続、複数事業場への追加対応
OUTSOURCING
給与計算・有給管理・年次業務
給与体系や勤怠資料の複雑さを確認し、実際の作業量に応じて正式にお見積りします。
表は横にスクロールできます →
| サービス | 料金の目安 | 料金が変動する主な要因 |
|---|---|---|
| 給与計算代行 | 月額15,000円～ | 従業員数、勤怠資料の形式、給与体系、変形労働時間制、締日、日給・時給・月給の混在、手当数、紙資料からの入力等により個別見積り |
| 有給休暇管理代行 | 単独依頼：月額10,000円～ 給与計算と同時依頼：個別見積り |
従業員数、付与日の管理方法、入社日の分散、時間単位年休、管理資料の状態等により変動 |
| 労働保険年度更新 | 基本料金 10,000円＋500円／人 | 事業場数、賃金集計の状態、対象人数等により変動 |
| 社会保険算定基礎届 | 基本料金 10,000円＋500円／人 | 対象人数、月額変更対象者、資料の状態等により変動 |
| 単発の社会・雇用保険手続 | 15,000円～／1件 | 手続内容、対象人数、添付資料の作成有無等により個別見積り |
対象人数、事業場数、資料の状態、集計作業の有無等により、正式見積りが変わる場合があります。
WORK RULES
就業規則作成・見直し
表は横にスクロールできます →
| メニュー | 料金 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 現行規程の診断 | 50,000円 | 主要なリスクと見直しの優先順位を整理 |
| 部分改定 | 100,000～200,000円 | 必要な章や規程を部分的に改定 |
| 3規程の全面整備 | 200,000～300,000円 | 就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程を一体で整備 |
3規程の全面整備には、対象となる事業場について、電子申請による労働基準監督署への就業規則届出を含みます。36協定、変形労働時間制に関する労使協定、雇用契約書・労働条件通知書、追加規程、説明会・管理者研修等は別途お見積りします。複数事業場への対応は、事業場数と届出方法により料金が変動します。
依頼前に、現在の就業規則を3分間でセルフチェック
警備業特有の10項目から、整備状況と優先的に確認したい項目を表示します。セルフ診断だけで法令適合性を確定するものではありません。
SET PLANS
目的別のセットプラン
複数の支援をまとめて依頼する場合の料金目安です。単品合計や割引率ではなく、実際に適用する料金と別途必要な費用を表示しています。
STARTUP
スタートアップサポート
350,000円～
設立・開業時に必要な労務基盤を、会社の状況に応じてまとめて整えるスポットプランです。
- 3規程の作成・整備
- 社会保険・雇用保険の新規適用
- 36協定の作成・届出
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 対象となる労働・社会保険関係手続
採用人数、事業場数、規程の整備状況、必要な手続の範囲等により料金が変動します。
WORK RULES + RETAINER
就業規則整備＋労務相談顧問
就業規則整備と、整備後の継続的な労務相談を同時に開始するプランです。
就業規則整備費用
220,000～250,000円
別途、労務相談顧問
月額30,000円～
顧問契約の期間、対応範囲、月額料金、解約条件等は契約前に明示します。表示した就業規則整備費用に月額顧問料は含まれません。
DOUBLE CHECK
W検査・労務監査
公安委員会・警察による立入検査への準備と、勤怠・賃金・社会保険等の労務リスク確認を同時に行います。
オンライン対応
150,000円～
現地訪問対応
250,000円～＋交通費
確認資料、対象期間、事業場数、現地での確認範囲等により料金が変動します。
セット内容が自社に合うか分からない場合
30分初回相談で、現在の課題、優先順位、必要な支援範囲を整理します。
SPOT SERVICES
警備業特化のスポットサービス
対象人数、事業場数、確認資料、面談・訪問の有無等を確認し、正式な対応範囲と料金をご案内します。
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| サービス | プラン・対応範囲 | 料金 |
|---|---|---|
| 公安委員会立入検査対策 | オンライン対応 | 60,000～80,000円 |
| 現地訪問対応 | 120,000～180,000円＋交通費 | |
| 労務リスク診断 | スポット診断従業員数、事業場数、対象期間、勤怠・賃金資料の量、規程・契約書の確認範囲等により変動 | 30,000～120,000円 |
| 診断＋是正支援 | 150,000～200,000円 | |
| 警備員相談窓口代行 | 受付方法、相談件数、報告頻度、面談対応の有無等により個別見積り | 月額15,000円～ |
| 警備員人事評価制度設計 | フルパッケージ | 290,000～420,000円 |
| フェーズ別 | 制度設計150,000円～、条文化50,000円～等 | |
| 外国人警備員受入サポート | 採用前の労務・社会保険上の確認 | 50,000円～ |
| 確認＋労働・社会保険手続 | 80,000円～ | |
| 継続的な雇用管理支援 | 5,000円～／月 |
公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請書類の作成・申請取次等は本サービスに含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。
SUBSIDY SUPPORT
助成金申請支援
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| 契約状況 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 顧問契約あり | 30,000円 | 支給額の20％ |
| 顧問契約なし | 50,000円 | 支給額の30％ |
助成金は支給を保証するものではありません。対象制度、実施時期、雇用管理の状況、必要書類等を確認し、受任可否をご案内します。
PRICE / SERVICE NOTES
料金・業務範囲に関するご案内
契約後の認識違いを避けるため、正式見積りと契約書で対象業務、別料金となる業務、契約期間等を確認します。
正式見積りと追加料金
料金は、従業員数、事業場数、対象期間、資料量、勤務体系、依頼範囲等により変動します。追加業務が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
結果・適法性の保証について
各サービスは、実態や資料を確認して必要な対応と優先順位を整理するものです。行政機関の判断、助成金の支給、紛争の解決、法令上の適合性等を一律に保証するものではありません。
社労士業務の範囲
就業規則、賃金、労働時間制度、雇用管理、労働保険・社会保険手続、これらに関する相談・助言を中心に対応します。
本サービスに含まれない業務
公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は含みません。必要な場合は行政書士等への依頼が必要となることがあります。
ESTIMATE FLOW
相談から契約までの流れ
初回相談
会社規模、勤務形態、課題、希望する支援範囲を伺います。
資料・業務量の確認
対象人数、事業場数、手続件数、規程や勤怠資料を確認します。
正式見積り
対応内容、料金、含まれない業務、契約期間等を明示します。
契約・業務開始
見積り内容をご確認いただいた後、契約して業務を開始します。
FAQ
料金に関するよくある質問
表示価格のほかに消費税が加算されますか。
加算しません。本ページの金額はお支払い総額です。当事務所は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書（インボイス）は発行できません。
見積り後に追加料金が発生することはありますか。
対象人数や事業場の増加、追加規程、追加手続、当初の想定を超える資料精査等が必要になった場合は、追加業務へ着手する前に内容と料金をご案内します。
顧問契約なしでスポットサービスだけ依頼できますか。
可能です。就業規則、立入検査対策、労務リスク診断、人事評価制度等は単発で依頼できます。
顧問契約では、相談回数に上限がありますか。
日常的な労務相談と、必要に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せを基本料金に含みます。相談量が通常の範囲を継続して超える場合や、資料の詳細精査、書面作成、規程・契約書の修正、緊急・休日対応等が必要な場合は、対応方法と追加料金を事前にご案内します。
顧問契約の最低契約期間はありますか。
契約内容やセットプランにより条件が異なります。契約期間、更新、解約条件等は契約前にご案内します。
遠方の会社でも依頼できますか。
オンライン相談や電子申請で対応できる業務は全国対応です。現地訪問が必要な場合は、交通費・宿泊費等を事前にご案内します。
どのサービスを選べばよいか分かりません。
30分初回相談で、課題、希望する支援範囲、予算感を伺い、優先順位と確認すべき事項を整理します。相談だけで結果や解決を保証するものではありません。
必要な支援範囲と料金を、契約前に整理します
サービスが決まっていない段階でも構いません。会社の状況と課題を伺い、優先順位、対応範囲、正式なお見積りをご案内します。
不在時は留守番電話で承ります。LINEは日程調整・簡易連絡用です。個人情報、健康情報、懲戒、ハラスメント等を含む相談は、メールまたは当事務所が指定する方法でお送りください。