QUICK ANSWER
警備業の労務Q&A
採用、高齢者雇用、直行直帰、仮眠・待機、教育時間、資格費用、賃金、社会保険など、警備会社で生じやすい疑問を結論から確認したいときの入口です。
Q&Aを確認する
FOR OWNERS & MANAGERS
警備会社の経営者・管理者のための、
警備会社の経営者・管理者のための、
労務管理・法定書類・判例情報
警備会社の経営者・役員・労務担当者等に向けて、現場で起きやすい労務問題のQ&A、労務管理・法定書類の様式、労働判例・裁判例、警備業特有の実務コラム、一般的な労務管理の基礎情報をまとめています。現在の課題に近い入口からご確認ください。
- 経営者・管理者向け
- 警備業の実務に特化
- Q&A・様式・判例・コラムを集約
- 全国の警備会社に対応
KNOWLEDGE RESOURCES
経営者・管理者向け 5つの情報
「まず結論を知りたい」「必要な書類を探したい」「判例から判断基準を確認したい」など、調べたい内容に応じて5つの入口から確認できます。迷った場合は、まず「警備業の労務Q&A」から現在の論点に近い項目をご確認ください。
FORMS LIBRARY
警備業 労務管理・法定書類 様式集
労働条件通知書、36協定、変形労働時間制、健康診断関係、警備業法関係、検定・講習関係など、必要な様式や参考書式を探したいときの入口です。
様式集を開くCASE LAW DATABASE / 10 CASES
警備業の労働判例・裁判例データベース
警備会社の労務管理に重要な判例・裁判例を10件掲載しています。結論だけでなく、裁判所が重視した事実と警備会社の実務上の判断要素を整理し、仮眠・待機、24時間勤務、変形労働時間制、固定残業代、着替え・朝礼、解雇・雇止め、監視・断続的労働、労災、警備業法などの論点を自社の運用と比較できます。
判例データベースを開くSECURITY COLUMN
警備業に関するコラム
公安委員会の立入検査、教育実施簿、法定備付書類、変形労働時間制、夜勤・24時間勤務、仮眠時間、就業規則など、警備業特有の実務論点を詳しく確認したいときの入口です。
警備業コラムを読むLABOR BASICS
労務管理の基礎コラム
就業規則、同一労働同一賃金、残業代、顧問契約など、警備業の課題を整理する前提となる一般的な労務管理を確認したいときの入口です。
労務管理の基礎を読む
FREE SELF CHECK
自社の就業規則を、3分で簡易チェック
警備業特有の勤務実態に対応できているか、10項目に「はい・いいえ」で回答すると、現在のスコアと優先改善項目を画面上で確認できます。個人情報の入力や会員登録は不要です。
※簡易診断は法的適合性を最終判定するものではありません。実際の勤務表・雇用契約・規程等により判断が変わります。
FIND BY ISSUE
いま抱えている悩みから探す
論点名が分からない場合でも、現在の状況に近い項目から確認先を選べます。
直行直帰、現任教育、待機などの労働時間管理が気になる
まずは警備業の労務Q&Aで、日常的に生じやすい論点を結論から確認してください。
仮眠・待機、変形労働、残業代、解雇・雇止めなどを判例から確認したい
労働判例・裁判例データベースで、裁判所が重視した事実や判断要素、判決当時の法制度と現行実務の違いを確認できます。
36協定、変形労働時間制、雇用契約書などの様式を探したい
労務管理・法定書類 様式集で、用途に近い書式を確認できます。
教育記録や公安委員会の立入検査に向けた準備に不安がある
警備業コラムで、備付書類、教育記録、保存期間等の実務論点を確認できます。
就業規則が警備業の勤務実態に合っているか確認したい
3分間セルフ診断で、まず優先的に見直す箇所を確認できます。
労務管理の何が問題なのか、まだ整理できていない
労務管理の基礎コラムから確認すると、論点を整理しやすくなります。
自社の規程・勤務表・雇用契約に当てはめて判断してほしい
一般情報だけでは結論を出せない場合は、30分初回相談で現状と確認すべき資料を整理します。
掲載情報をご利用いただく際の注意
- 各記事・Q&A・セルフ診断は一般的な情報提供を目的としており、個別事案への法的判断や結果を保証するものではありません。
- 判例・裁判例は、同じ論点でも配置人数、対応義務、実作業頻度、契約内容、勤務態度・指導経過、許可の有無、判決当時の法制度、証拠関係等により結論が変わります。掲載事例の結論だけを自社へ機械的に当てはめないでください。
- 法令、通達、行政機関の様式・運用は変更されることがあります。実際の手続や制度変更の際は、最新の公式情報をご確認ください。
- 同じ問題でも、就業規則、賃金規程、雇用契約、勤務表、業務指示等の内容と実際の運用により判断が変わります。
- 公安委員会への許認可・届出書類の作成・提出代行、在留資格に関する申請取次等は当事務所のサービスに含みません。
一般情報だけでは判断できない場合は、資料と実際の運用を確認します
30分初回相談では、現在困っていること、会社規模、勤務形態、就業規則・協定・勤務表等を伺い、判例との違いも含めて追加で確認すべき資料と対応の進め方を整理します。
初回相談では現状と優先順位を整理します。条文の精査、書面による診断、具体的な修正文案の作成等は有料サービスです。