外国人警備員 受入サポートパック

• 在留カードの種別・有効期限・就労可否の法的判定
• 警備業法第14条の欠格事由チェックリストの提供
• 採用書類一式（確認票・誓約書・診断書様式）の整備
• 不法就労助長罪リスクの事前説明・企業側の注意点整理

採用前の段階でご依頼いただくことを推奨します。採用後に在留資格の問題が発覚した場合、企業側にも出入国管理法上のリスクが生じます。

• 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続き（日本年金機構・ハローワーク）
• 外国人雇用状況届出（雇用対策法第28条、翌月末期限）
• 就業条件明示書の多言語版作成（日本語・英語・中国語等）
• 在留期限管理台帳の整備（公安委員会立入検査対応と連動）

在留資格変更・更新の申請代理が必要な場合は、行政書士をご紹介します。

• 在留期限の6ヶ月前・3ヶ月前アラート通知（期限切れによる公安委員会指摘を防止）
• 在留カード情報の更新・管理台帳メンテナンス
• 雇用後の労務トラブル（賃金・勤務時間・解雇等）への相談対応
• 外国人雇用に関する法改正情報の定期提供

公安委員会の立入検査では警備員名簿と在留資格情報の整合性も確認されます。継続管理オプションにより、検査対応書類の整備と一体的に運用できます。