保険手続は社内で行う
労務相談顧問
月額 3万円～
人数により変動します。
- 労働時間・賃金・採用・退職・休職・懲戒の相談
- 就業規則・労使協定・雇用契約の運用への助言
- 法改正の情報提供・必要に応じたオンライン打合せ
社会保険・雇用保険の手続代行は含みません。
警備業に詳しい社労士の顧問契約
日々の労務相談から、
社内ルールの見直しまで。
夜勤・仮眠、教育時間、採用・退職。警備会社の勤務実態を踏まえ、判断と運用を継続して支援します。保険手続を社内で行うか、任せるかで選べる2つのプランです。
保険手続の依頼に合わせて選ぶ、2つの顧問
相談と通常の保険手続を任せる
労務手続顧問
月額 5万円～
人数により変動します。
- 労務相談顧問のすべての対応
- 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失、扶養異動・氏名変更、離職票等
- 労災の初動相談、労働者死傷病報告、通常案件の療養（補償）等給付の初回請求支援
対象手続は契約書で定め、電子申請に対応するものは原則電子申請します。
どちらも最低契約期間は6か月。給与計算・年度更新・算定基礎届は別料金です。
対象となる会社には、両プランで対応
作成後も、会社に合わせて見直す
「育てる就業規則」
当事務所が新規作成または全面改定した「就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程」の3規程は、顧問契約中の修正を顧問料に含みます。初期の作成・全面改定費用は別途必要です。
- 随時の見直し
- 法改正、会社の状況・経営方針、日々の相談を踏まえて提案し、会社の承認後に修正します。
- 関連書類・届出
- 改定に伴う雇用契約書・労働条件通知書・36協定・各種申請書への影響を確認し、契約内容に応じて整備。就業規則の変更届出、改定履歴・最新版の管理まで対応します。
- 36協定の年次更新
- 当事務所に就業規則作成をご依頼いただき、顧問契約へ移行した会社は、年次更新も含みます。
複数事業場への届出は応相談。標準3規程以外の新規規程や、人事評価・職務評価など新たな制度設計は別料金です。従業員代表の選出・意見聴取、最終承認・施行日の決定、従業員への周知は会社側で行います。
初期費用・就業規則サービスの詳細料金・相談の範囲
表示価格はお支払い総額です。消費税の別途加算はありません。当事務所は適格請求書（インボイス）は発行せず、通常の請求書・領収書を発行します。
相談・打合せの範囲について
日常的な労務相談に加え、必要に応じて月1回・60分程度までのオンライン打合せを含みます。毎月の定例開催ではありません。
通常の範囲を継続して超える相談、長時間の打合せ、詳細な資料精査・書面作成、緊急・休日対応等は、対応方法と追加料金を着手前にご案内します。「育てる就業規則」の対象3規程の修正は顧問料に含みます。
必要な業務を、追加・単独で依頼
- 給与計算代行
- 月額15,000円～
- 有給休暇管理代行
- 単独：月額10,000円～
- 労働保険年度更新
- 基本10,000円＋500円／人
- 社会保険算定基礎届
- 基本10,000円＋500円／人
人数・資料・給与体系等により個別見積り。有給休暇管理と給与計算の同時依頼もお見積りします。助成金申請、労務リスク診断、立入検査対策、大量・一括手続なども別料金です。就業規則等の初期整備や継続整備の対象外の作成・改定は、依頼範囲を確認してご案内します。
警備業の実務を踏まえて対応
担当は社会保険労務士・山田紘大。交通誘導・施設警備から配置・業務管理、指導教育、経営・労務管理までの経験を踏まえ、勤務表・勤怠・賃金計算と社内ルールを一緒に確認します。
夜勤・仮眠、現場の早期終了、待機・移動、資格者配置、警備員教育など、現場で迷いやすい判断を整理します。
相談から支援開始まで
- 初回30分の無料相談 — 会社の課題と希望する支援を伺います。
- 業務量の確認・お見積り — 対応範囲、料金、契約・解約条件を明示します。
- 契約・支援開始 — 社内担当者、情報連絡の期限と方法を決めます。
入退社・賃金変更・休業・労災などは、決めた期限までに正確な情報・資料をご連絡ください。
よくある質問
最低契約期間と解約条件は？
両プランとも最低6か月です。満了後は申出がなければ1か月単位で自動更新し、解約は希望月の前月末までにお申し出ください。最低契約期間中の中途解約には、月額顧問料1か月分の解約金がかかります。具体的な手続は契約書に定めます。
他社作成の就業規則でも相談できますか？
ご相談いただけます。ただし、顧問料に修正を含む継続整備は、当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程が対象です。当事務所の作成後、期間を空けて顧問契約を始める場合は、その間に独自・他社による修正等がなければ、勤務実態・法令との整合を確認して対応します。
作成のみの依頼も可能です。顧問契約終了時は、承認・施行済みの最新版をPDFで共有し、継続整備を終了します。
労災対応で別料金になるものは？
休業（補償）等給付の継続請求、第三者行為災害、障害・遺族等の給付、精神障害・脳心臓疾患等の業務起因性整理、詳細な監督署対応、審査請求等は別途お見積りします。
無料相談ではどこまで確認できますか？
会社規模・勤務形態・現在の課題を伺い、支援範囲と見積りの方向性を整理します。条文ごとの詳細精査、書面による診断、規程・契約書の修正文案作成は初回無料相談の範囲外です。相談だけで終了しても構いません。
紛争対応や警備業の許認可も依頼できますか？
懲戒・休職・退職勧奨等の実施前の労務相談、事実整理、社内手順の確認に対応します。労働審判・訴訟・相手方との代理交渉、公安委員会への許認可・届出代行、在留資格の申請取次は本サービスに含みません。内容に応じて弁護士・行政書士等へご相談ください。
自社に必要な支援を、まずは相談。
会社の規模や困っていることをお聞かせください。相談と手続の分担から、一緒に整理します。
電話：080-7663-5170
電話受付：平日8:30～17:30（不在時は留守番電話）
メール・LINE：24時間受付 ／ 通常1～2営業日以内にご連絡
相談内容は秘密厳守。LINEは日程調整・簡単な連絡にご利用ください。従業員の個人情報・健康情報・マイナンバー等を含む資料は、当事務所が指定する方法でお送りください。