公安委員会立入検査対策サービス

このような状況はありませんか

営業所に備え付ける法定書類8種類

警備業法第45条および警備業法施行規則第66条では、営業所ごとに次の書類を備え付け、必要事項を記載することが求められています。

法令上の整理：上記8種類は、警備業法第45条、警備業法施行規則第66条第1項に基づく営業所の備付書類です。保存期間は同条第2項により、警備員名簿が退職日から1年間、指導計画書が実地に指導した日から2年間、教育計画書・教育実施記録が当該年度終了後2年間です。教育計画書は同条第3項により、当該年度の開始日の30日前までに備え付けます。電磁的記録で管理する場合は同規則第67条により、必要に応じて直ちに表示できる状態が必要であり、第68条では国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めることとされています。立入検査で実際に準備を求められる資料は、通知内容や管轄、個別事情により異なるため、通知書等で指定された範囲を優先して確認します。
参考：e-Gov「警備業法」（別ウィンドウで開きます） ／ e-Gov「警備業法施行規則」（別ウィンドウで開きます）
関連解説：「警備業の法定備付書類8種類と保存期間まとめ」を読む

支援の流れ

サービス内容・料金

料金・消費税について：2026年12月31日までの役務提供分は、本ページの表示価格がお支払い総額です。適格請求書発行事業者の登録通知を受領済みで、登録年月日は2027年1月1日です（登録番号：T5810510143466）。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、本ページの表示価格を税抜基準額として法令に基づく消費税等を別途加算し、同日以後の取引について適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。従業員数、営業所数、確認対象期間、資料量、整備状況、検査までの期間により料金は変動します。

サービス範囲：本サービスは、警備会社が自社で管理する法定備付書類の整備状況の点検、労務・社会保険関係記録との整合確認、改善の優先順位整理、責任者への説明準備等を支援するものです。法定備付書類への記入・作成の代行は、名目を問わず行わず、記載方法や整備上の留意点に関する確認・助言にとどめます。公安委員会・警察へ提出する許認可・届出書類等の作成・提出代行、立入検査当日の代理応答、在留資格に関する申請取次等も対象外です。必要に応じて行政書士、弁護士等への依頼をご案内します。

結果について：本サービスは、立入検査で指摘を受けないこと、行政機関から特定の判断が得られること、または法令上の問題が一切ないことを保証するものではありません。確認時点の資料と事実関係に基づき、優先して整えるべき事項を整理します。

訪問時の交通費目安

表は横にスクロールできます →

高速道路、有料道路、駐車場、公共交通機関、宿泊等の実費が発生する場合は、事前に内容を確認したうえで別途ご案内します。書類確認をオンラインで行い、重要箇所のみ訪問する方法も選択できます。

定期メンテナンスオプション

立入検査の直前だけでなく、教育・採用・契約更新のタイミングで書類と運用を確認します。担当者だけに依存せず、継続的に更新できる体制づくりを目的とします。

訪問対応の場合は交通費が加算されます。オンライン完結の場合は交通費不要です。確認範囲、資料量、訪問の有無を踏まえ、開始前に料金を提示します。

よくある質問