セントラル綜合サービス事件とは？警備員の待機時間・休憩時間の労働時間性

30秒で結論

判例情報

裁判所・日付

東京地方裁判所 民事第19部／令和6年5月31日

事件番号

令和4年（ワ）第24337号

事件名

賃金支払請求事件（セントラル綜合サービス事件）

裁判結果

認容

主な論点

待機時間の労働時間性／未払残業代

出典

労働経済判例速報2568号16頁

どんな事件だったのか

警備会社と雇用契約を締結し、場外勝馬投票券発売所で勤務していた警備員8名が、待機室での待機時間は労働基準法上の労働時間であるとして、令和2年7月から令和4年8月までの未払残業代等を請求した事件です。

勤務は5時間・8時間・10時間などのシフトで、8時間勤務では少なくとも1時間、10時間勤務では少なくとも2時間について、会社が賃金を支払っていない待機時間がありました。争点は、この待機時間が「休憩」なのか、それとも使用者の指揮命令下にある「労働時間」なのかでした。

裁判所はどう判断したか

裁判所は、労働基準法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、不活動時間でも労働からの解放が保障されていなければ労働時間になるという最高裁の判断枠組みを用いました。

本件では、待機室に警備本部等との無線機が置かれ音声を聞ける状態であったこと、待機中も制服を着用していたこと、喫煙所以外への自由な外出が基本的になかったこと、喫煙時も制服着用・無線携帯を求められたこと、警備要領に「規定配置人員を残し待機」等と記載されていたこと、来場者の体調不良やトラブル等で待機中の警備員も対応し、その頻度も少なくなかったこと等を重視しました。その結果、待機時間中は労働契約上の役務提供が義務づけられ、労働からの解放が保障されていないとして、待機時間すべてを労働時間と認めました。

判断を分けた事実

現在の実務で確認する法令

現在の確認の中心は、労働基準法32条の「労働時間」と同法34条の「休憩」です。休憩時間は、単に作業をしていない時間ではなく、労働から離れることが保障され、労働者が自由に利用できる状態になっているかを実態で確認する必要があります。割増賃金については同法37条が関係します。

警備会社に置き換えると

施設警備では、人員配置の都合から「休憩者も何かあれば応援する」という運用が常態化しやすく、ここが未払賃金リスクになります。元請・発注者側の警備要領や現場責任者の指示によって、休憩者が実質的に待機要員として扱われていないかまで確認する必要があります。

特に、休憩室に無線機を置く、休憩中も制服のまま、現場外へ出られない、全員対応の運用がある、といった事情が重なる場合は要注意です。

結論が変わり得るチェックポイント

• 休憩中に無線・PHS・携帯電話を所持又は聴取する義務があるか
• 休憩中に警備区域や建物から自由に外出できるか
• 休憩中も制服着用が必要か、私服への着替えが可能か
• トラブル・救急・発報時に休憩中の警備員も応援するルール又は慣行があるか
• 警備計画書・警備要領・仕様書で「待機人員」「予備人員」等として人数に含まれていないか

警備会社の実務チェック

• 現場ごとに「完全休憩者」と「待機要員」を明確に分ける
• 完全休憩者には原則として無線対応・緊急応援を求めない運用を徹底する
• 休憩の自由利用を妨げる外出制限・制服着用・連絡義務がないか実態調査する
• 発注者の仕様書・警備要領と自社の休憩運用が矛盾していないか確認する
• 休憩中に業務対応した場合は、対応時間を確実に勤怠へ反映する

この判例を使うときの注意

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出典・確認資料

本ページは警備会社の労務管理に役立つ一般情報を提供するもので、個別事件についての法的助言を目的とするものではありません。具体的な判断は、契約・就業規則・勤務実態・証拠関係・現行法令等によって異なります。