第一警備保障・泉大津労基署長事件｜夜勤・長時間労働と警備員の労災

30秒で結論

判例情報

裁判所・日付

大阪地方裁判所第2民事部／昭和61年2月28日

事件番号

昭和58年（行ウ）第73号

著名事件名

第一警備保障・泉大津労働基準監督署長事件

裁判結果

認容／確定

主な論点

脳幹部出血の業務起因性／深夜巡回／健康管理

出典

労働判例470号33頁ほか

どんな事件だったのか

夜間の地域巡回警備に従事していた警備員が、パトロール中に脳幹部出血を発症し、その後死亡しました。警備員には高血圧という基礎疾病がありましたが、業務による過重負荷が疾病を増悪させたとして、労災保険の不支給処分の取消しが争われました。

裁判所はどう判断したか

裁判所は、基礎疾病があっても、業務が共同原因となって疾病を増悪させ発症に至った場合には業務起因性を認め得るとし、発症直前の突発的な「アクシデント」が不可欠ではないとしました。本件では、夜間に1人で多数の施設を巡回する緊張、長時間勤務、睡眠不足、不十分な仮眠環境、勤務体制変更後の負荷増大、冬季の車内外温度差等を総合評価しました。また、会社が定期健康診断を実施しておらず、高血圧を把握せず業務軽減・配置転換等の配慮をしていなかった事情も認定されています。

判断を分けた事実

警備会社に置き換えると

この事件は、未払残業代事件ではなく労災保険給付の業務起因性が争われた事件です。そのため「会社の安全配慮義務違反を直接認定した判決」と説明するのは正確ではありません。ただし、警備会社の勤務設計を考える上では、深夜勤務の連続、1人巡回、長距離運転、仮眠確保、健康診断後の就業上の措置などを一体で管理する必要性を示す資料として重要です。

結論が変わり得るチェックポイント

• 深夜勤務・長時間勤務が特定の警備員に集中していないか
• 勤務間の休息と実際の睡眠機会が確保されているか
• 1人巡回の距離・箇所数・緊急対応負荷が過大でないか
• 健康診断結果や本人申告を把握し、必要な就業上の措置を検討しているか
• 勤務体制変更時に負荷が急増していないか

警備会社の実務チェック

• 月間の深夜勤務回数・拘束時間・実労働時間を個人別に可視化する
• 巡回車両の走行距離、巡回箇所数、乗降回数等も負荷指標として確認する
• 法定の健康診断を確実に実施し、結果に応じた受診勧奨・配置等を記録する
• 人員不足を理由に休暇・休日・仮眠が常態的に削られていないか点検する
• 勤務体制変更前後で労働時間と負荷がどう変わるか事前評価する

この判例を使うときの注意

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出典・確認資料

本ページは警備会社の労務管理に役立つ一般情報を提供するもので、個別事件についての法的助言を目的とするものではありません。具体的な判断は、契約・就業規則・勤務実態・証拠関係等によって異なります。