就業規則本則
採用、勤務・休日、服務規律、教育、休職・退職などの基本ルール。
警備業特化の就業規則作成・見直し
警備の現場に合う就業規則を。規程と実際の運用を、一体で整える。
本則・賃金規程・育児介護休業規程の標準3規程を、夜勤・仮眠、変形労働時間制、警備員教育、賃金・手当などの実態に合わせて整備します。就業規則だけでなく、雇用契約、勤務表、36協定、賃金計算との整合まで確認します。
作成・見直しのみのご依頼も可能です。初期整備費用と月額顧問料は別です。
- 全国オンライン対応
- 社労士本人が直接対応
- 警備会社で現場・管理・経営を経験
警備業のルールと労務管理をつなぐ
現場の運用まで確認して、規程に反映します
一般的なひな形を当てはめるのではなく、実際の勤務・教育・賃金・社内手続を確認し、法令・裁判例も踏まえながら規程と運用のずれを減らします。
夜勤・仮眠・24時間勤務
仮眠中の呼出し、待機、休憩の実態を確認し、労働時間の扱い、勤務区分、賃金計算との整合を確認します。
変形労働時間制・36協定・勤務表
就業規則、労使協定、36協定、実際の勤務表が矛盾していないかを確認し、運用できる形へ整理します。
警備員教育・資格・賃金
新任・現任教育の扱い、資格者配置、資格手当、教育時間の勤怠・賃金処理を確認します。
直行直帰・集合・移動・現場中止
集合、点呼、現場間移動、待機、受注中止時の扱いなど、警備会社で問題になりやすい運用を確認します。
服務規律・装備品・顧客情報
制服・装備品、鍵、顧客情報、欠格事由に関する確認など、警備業務に必要な社内ルールを整理します。
休暇・休職・退職・ハラスメント
育児介護、休職・退職、相談窓口など、一般労務の制度も警備会社の運用に合わせて整えます。
新規作成・全面改定の標準内容
標準3規程を、一体で整備
賃金規程
日給・月給、各種手当、割増賃金、控除などの計算・支払ルール。
育児介護休業規程
育児・介護休業、子の看護等休暇、短時間勤務などの制度と申出手続。
ヒアリング、条文の作成・説明・修正、電子データでの納品、対象事業場への必要な就業規則届出まで対応します。雇用契約書・労働条件通知書、勤務表、36協定等との整合も確認します。
届出時の役割分担：労働基準法第90条に基づく過半数代表者の選出、意見聴取および意見書の取得は会社にて行っていただきます。取得した意見書は、電子申請に使用できるデータで当事務所へ共有いただき、当事務所が必要な就業規則届出を行います。
10人未満の事業場：常時10人未満の労働者を使用する事業場は、労働基準法第89条による就業規則の作成・届出義務の対象外ですが、任意で就業規則を整備することは可能です。
10人未満の事業場：常時10人未満の労働者を使用する事業場は、労働基準法第89条による就業規則の作成・届出義務の対象外ですが、任意で就業規則を整備することは可能です。
顧問契約中の継続支援
育てる就業規則
法改正や既存制度・日々の運用変更に応じて、対象3規程を継続して見直します。
対象は、当事務所が新規作成・全面改定した標準3規程
就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程について、労務相談顧問・労務手続顧問の契約期間中、法改正対応や既存制度・運用の変更に伴う修正を顧問料に含みます。
- 随時の見直し・修正
- 法改正や既存制度・運用の変更を踏まえて改定内容をご提案し、会社の承認後に対象3規程を修正します。
- 関連書類の確認
- 雇用契約書・労働条件通知書、勤務表、36協定等への影響も確認し、必要な対応をご案内します。
- 届出・版管理
- 対象3規程の改定に伴う就業規則の届出、最新版・改定履歴の管理まで対応します。複数事業場への届出は応相談です。
- 36協定の年次更新
- 就業規則作成から顧問契約へ移行した会社は、年次更新に必要な内容確認・作成支援にも対応します。届出代行の有無は、各顧問プランの手続対応範囲に従います。
別途お見積り：新たな制度の導入、賃金体系・勤務制度の全面的な再設計、標準3規程以外の新規規程、人事評価・職務評価等の制度設計。
初期費用と継続費用の目安
就業規則の作成費用・月額顧問料
規程の内容、従業員数、事業場数、対応範囲を確認し、契約前に正式なお見積りをご案内します。
初期整備・単発依頼
標準3規程の全面整備
20～30万円
3規程の新規作成・全面改定、説明・修正、対象事業場への必要な就業規則届出。
初期整備・単発依頼
部分改定
10～20万円
必要な章・規程を確認し、修正文案を作成します。
現状の確認
現行規程の診断
5万円
主要なリスクと、見直しの優先順位を整理します。
継続支援をご希望の場合
- 労務相談顧問
- 月額3万円～
日々の労務相談と、対象3規程の継続整備。 - 労務手続顧問
- 月額5万円～
労務相談・継続整備に加え、契約対象の社会保険・雇用保険手続。
顧問料は人数等により変動します。オンライン打合せは必要に応じて月1回・60分程度までを目安とします。初期整備費用と月額顧問料は別です。
顧問契約の料金・対応範囲を見る →消費税・インボイス：2026年12月31日までの役務提供分は、本ページの表示価格がお支払い総額です。2027年1月1日以降の課税対象となる役務提供については、表示価格を税抜基準額として法令に基づく消費税等を別途加算します。同日から適格請求書発行事業者として登録予定で、登録後は適格請求書を発行します。契約期間が年をまたぐ場合は、見積書・契約書で取扱いを明示します。
ご依頼の流れ
相談・お見積り
現在の規程、勤務形態、課題を伺い、必要な整備範囲・費用をご案内します。
資料確認・ヒアリング
現行規程、雇用書類、勤務表、36協定、賃金体系等を確認し、実態を整理します。
草案・確認
草案を作成し、内容をご説明します。会社の運用と照合しながら必要な修正を行います。
意見聴取・納品・届出
会社にて過半数代表者の選出・意見聴取を行い、取得した意見書を当事務所へ共有いただきます。完成規程を納品し、必要な就業規則届出を電子申請で行います。
全面整備は通常1～1.5か月が目安です。資料の状態、確認回数、規程内容、事業場数等により前後します。労働基準法第106条に基づく従業員への周知は会社にて行っていただきます。当事務所は周知方法の考え方をご案内します。
よくある質問
他社が作成した規程も相談できますか？
はい。現行規程を確認し、必要な見直しをご案内します。「育てる就業規則」の対象は、当事務所が新規作成または全面改定した標準3規程です。
就業規則だけ直せばよいか分かりません。
初回相談で、就業規則、勤務表、雇用契約、36協定、賃金計算等のどこから確認すべきか優先順位を整理します。必要な範囲だけお見積りします。
作成後、期間を空けて顧問契約を始めても対象になりますか？
開始時点の法令、勤務実態、規程内容を確認したうえで対応します。会社独自または他社による規程修正がなくても、法改正の蓄積や勤務制度・賃金制度の変更等により、通常の継続修正の範囲を超える整備が必要な場合は、顧問開始前に整備範囲と費用をご案内し、別途お見積りします。
顧問契約を終了すると、規程はどうなりますか？
契約終了時点の最新版を共有し、以後の継続的な見直し・更新対応を終了します。規程そのものが使えなくなるわけではありません。
無料相談では、どこまで確認してもらえますか？
初回30分で現状と優先課題を整理します。条文ごとの詳細精査、書面診断、修正文案の作成は有料サービスです。
就業規則から直すべきか、運用から直すべきか。まず整理します。
現在の勤務形態や困っていることを伺い、30分の初回相談で「何から確認すべきか」を整理します。作成のみでも、作成後の継続支援まででも対応可能です。
全国オンライン対応 ／ 通常1～2営業日以内に返信