警備員
年収ベンチマーク診断
「なんとなく400万円」では決めません。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を基礎に、主な警備分野・就業形態・年齢等から全国の年収ベンチマークを表示します。
この診断の「年収」＝原則として税・社会保険料控除前の年間総支給額。表示額は全国統計との比較目安です。
法的・個人的な適正額や、会社に支払義務がある金額を判定するものではありません。本診断のイベント送信処理では、開始・完了・コピー等の操作名のみを送信し、入力内容や算出結果は送信しません。
統計上の年収ベンチマーク
※金額差だけの比較です。賃金の適正・不適正や、転職の要否を判定するものではありません。
一般労働者では同じ警備分野・年齢階級の「年収換算ベンチマーク」、短時間労働者では同じ警備分野の時間単価から算出した「参考年額換算」を表示します。個別企業の賃金規程、地域差、資格手当、役職手当、深夜勤務割合、時間外労働、賞与制度、雇用形態などにより実際の年収は変わります。「この額を会社が支払う法的義務がある」という意味ではありません。
基礎となる職種別全国値は、原則として常用労働者10人以上の民営事業所を対象とした統計です。10人未満の警備会社や個別地域の賃金水準を直接示すものではありません。また、job tagの統計は対応する職業分類の値であり、必ずしも掲載職業だけを表すものではありません。
② job tag「施設警備員」＝全国年収379.9万円、一般労働者1時間当たり1,666円、短時間労働者1,402円
③ job tag「雑踏・交通誘導警備員」＝全国年収335.3万円、一般労働者1時間当たり1,643円、短時間労働者1,300円
e-Stat 令和7年賃金構造基本統計調査
job tag 施設警備員
job tag 雑踏・交通誘導警備員
厚生労働省 令和7年調査の主な用語の定義
厚生労働省 令和7年調査の概要・対象範囲
e-Gov法令検索 警備業法
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なぜ資格や役職で勝手に加算しないの？
「交通誘導2級なら＋20万円」「隊長なら＋10％」のような公的統計上の一律係数は確認できません。そこでこの診断は、年収額そのものは公的統計に基づいて算定し、資格・役職による主観的な補正を行わない設計にしています。
都道府県別の賃金差は存在しますが、「全国の年齢別年収×都道府県平均÷全国平均」のような独自地域係数は作りません。職種×年齢×経験年数の公式表も存在しますが、未確認の係数を推測で足すことはしていません。
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