汎用の就業規則テンプレートでは、警備業法と労働基準法の両方に対応することは困難です。
当事務所は、警備会社の実務を内側から知る社労士が、労働基準法・警備業法を横断した就業規則を作成・整備します。
こんなお悩みはありませんか？
警備業法の教育義務・欠格事由確認・変形労働時間制の設計が正しく反映されていない就業規則は、労基署の是正勧告・公安委員会の立入検査指摘・労使トラブルの温床になります。
当事務所が選ばれる3つの理由
警備業の現場を知っている
代表は警備会社の役員・指導教育責任者として実務に携わった経験を持ちます。現場で使えない規則ではなく、警備員・管理者・経営者の三者が納得できる規則を設計します。
労務管理と警備業法を両輪で整備
就業規則の作成にとどまらず、教育計画書・警備員名簿・欠格事由確認票などの法定備付書類との整合性まで確認します。公安委員会の立入検査にも対応した設計です。
変形労働時間制・深夜業に完全対応
警備業に多い1ヶ月・1年単位の変形労働時間制、宿直・仮眠の取り扱いを適切に規定します。残業代計算の根拠を就業規則に明確に落とし込みます。
対応範囲（3規程セット）
就業規則（本則）
- 採用・試用期間・欠格事由確認
- 変形労働時間制・シフト管理
- 夜勤・宿直・仮眠時間の定義
- 警備業法上の教育義務との連動
- 服務規律・懲戒規定
- 退職・解雇手続き
賃金規程
- 基本給・職務手当・資格手当
- 深夜割増・休日割増の計算方法
- 変形時間制における残業代の根拠
- 通勤手当・制服費用の取り扱い
- 賞与・昇給の基準
育児介護休業等規程
- 育児休業・産前産後休業
- 介護休業・介護休暇
- 子の看護休暇
- 令和7年改正育介法への対応
オプション対応
- ハラスメント防止規程
- テレワーク・在宅勤務規程
- 再雇用・継続雇用規程（高齢者）
- 労使協定（36協定・変形労使協定）
警備業特化版 無料サンプル（3規程セット）配布中
様式集ページから今すぐダウンロードいただけます。まずは内容をご確認ください。
料金のめやす
| メニュー | 料金（税別） | こんな方に |
|---|---|---|
| 内容チェックのみ | 50,000円 | 今の規則が法令に合っているか確認したい |
| チェック＋改善案の提示 | 50,000〜100,000円 | どこを直せばいいか具体的に教えてほしい |
| 条文の改正・変更対応 | 100,000〜200,000円 | 賃金規程だけ作り変えたい |
| 規則の追加・全面改定（3規程セット） | 200,000〜300,000円 | 3規程セットを一から整備したい |
※ 料金は会社規模・現行規則の状態・対応範囲により変動します。顧問契約をご締結済みの場合は割引料金にて対応します。まずはお問い合わせください。
サービスの流れ
お問い合わせ・無料相談
お電話・メール・LINEでお気軽にご連絡ください。就業規則が必要かどうかの段階からでも、丁寧にご案内します。現在の就業規則をお持ちの場合は、送付いただければ無料で簡易診断を行います。
ヒアリング・現状確認
会社規模・警備業務の種別・現在の課題などをヒアリングします。1号（施設）・2号（交通誘導）・3号（輸送）・4号（身辺）のどの業務を行っているかで設計内容が変わります。
就業規則案の作成・確認
ヒアリング内容をもとに、貴社の実情に合った就業規則案を作成します。変形労働時間制・深夜割増・教育義務等の警備業固有事項を正確に条文化します。修正は納得いくまで対応します。
労働基準監督署への届出
完成した就業規則を労働基準監督署へ届出（常時10名以上の事業場が対象）します。控えはPDFまたは紙でお渡しします。従業員への周知方法・運用アドバイスも行います。
まずは無料診断からお気軽にどうぞ
現在の就業規則をお送りいただくだけで、
警備業法・労働基準法への適合状況を無料で診断します。
相談無料・秘密厳守・返信は営業時間内（10:00〜19:00）