当事務所の外部相談窓口サービスは、警備員からの相談を受け付け・緊急度を判断し、本当に今すぐ対応が必要なものだけを担当者に繋ぎます。経営者・管理者が本来業務に集中できる体制をつくります。
こんな警備会社様へ
社内窓口だけでは「誰に言ったかわかる」「上司に伝わるのが怖い」という理由で実際には使われないケースが多く報告されています。社外の第三者窓口を設けることで、初めて機能する相談体制が整います。
サービスの仕組み
相談が届いてから担当者に繋がるまでの流れ
緊急（即時連絡）
契約時指定の担当者・緊急連絡先へ直接連絡
例：無断欠勤・業務中事故・重大クレーム・当日急な退勤
非緊急（3営業日以内報告）
内容整理のうえメール等で報告書として提出
例：ハラスメント相談・給与への疑問・勤務条件の不満・退職意向
プランと料金
まず始めたい方に
ライトプラン
月額 15,000〜20,000円（税別）
- 専用LINE・メール受付（24時間）
- 緊急／非緊急のトリアージ
- 担当者への緊急連絡
- 月次報告レポート
- 電話受付（緊急時）
- 一次ヒアリング対応
- ハラスメント事案調査
おすすめ
スタンダードプラン
月額 30,000〜40,000円（税別）
- 専用LINE・メール受付（24時間）
- 緊急／非緊急のトリアージ
- 担当者への緊急連絡
- 月次報告レポート
- 電話受付（緊急時・4:00〜22:00）
- 一次ヒアリング対応
- 担当者への対応助言（セリフレベルで提供）
- ハラスメント事案調査
本格運用
プレミアムプラン
月額 60,000〜80,000円（税別）
- 専用LINE・メール受付（24時間）
- 緊急／非緊急のトリアージ
- 担当者への緊急連絡
- 月次報告レポート
- 電話受付（緊急時・4:00〜22:00）
- 一次ヒアリング対応
- 担当者への対応助言
- ハラスメント事案の事実調査
- 行政機関対応支援
- 年2回の職場環境診断レポート
※ 料金は従業員数・警備員数・想定相談件数により変動します。まずはお問い合わせいただければ、会社規模に合ったプランをご提案します。顧問契約をご締結済みの場合は割引料金にて対応します。
外部相談窓口が必要な法的背景
パワハラ防止法（労働施策総合推進法）
2022年4月から中小企業にもパワハラ相談窓口の設置が義務化されています。社内窓口の利用率は約3%に過ぎず、実効性のある対策には社外窓口の設置が推奨されています。
カスタマーハラスメント対策
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策も事業主の義務となります。警備業は警備対象施設の利用者・発注者からのクレーム・暴言リスクが高く、早期の体制整備が重要です。
【根拠】労働施策総合推進法第30条の2（パワーハラスメント防止措置）・第30条の3。カスタマーハラスメント防止措置義務化は同法改正（2024年成立・2026年10月1日施行）による。
よくある質問
まずは導入の相談からお気軽にどうぞ
「うちの会社規模に合うプランはどれか」
「どのように警備員に周知すればいいか」からご相談いただけます。
相談無料・秘密厳守・返信は営業時間内（10:00〜19:00）