こんな警備会社様へ
賃金の決定根拠が就業規則・賃金規程に明記されていない場合、労働基準監督署の調査や退職者からの未払い請求に対して会社が反論できません。評価制度の整備は「従業員のため」であると同時に「会社を守るため」でもあります。
人事評価制度が解決する2つの問題
残業代・給与トラブルの防止
賃金の決定根拠・計算方法・手当の定義を就業規則・賃金規程に明文化することで、「言った・言わない」のトラブルをなくします。労基署調査・未払い請求への備えになります。
資格・スキルアップと賃金の連動
交通誘導2級→1級→指導教育責任者といった資格取得を賃金に明確に反映する仕組みをつくります。「頑張れば上がる」という道筋が離職率改善・採用力向上につながります。
警備業特化の3層評価構造
第1層
資格・スキル評価（客観的）
保有資格・検定合格に応じた手当を明文化。誰が見ても納得できる客観的な評価軸です。
例：交通誘導警備業務2級＋3,000円、1級＋5,000円、指導教育責任者＋10,000円
第2層
行動評価（現場向け）
クレーム件数・遅刻欠勤・引継ぎ精度・後輩指導回数などを現場責任者が月次評価します。
例：無事故・無遅刻継続で皆勤手当、後輩指導実績で指導手当を付与
第3層
業績評価（管理職向け）
担当現場の契約継続率・シフト充足率・提案件数を年次評価し、ポジション昇格に連動させます。
例：隊長→現場責任者→統括責任者のキャリアパスと賃金テーブルを明文化
警備員数・業務種別（1号施設・2号交通誘導・3号輸送・4号身辺）により評価項目は変わります。ヒアリング後に貴社の実情に合った評価項目を設計します。
サービスの流れ
- 現状の賃金体系・評価方法のヒアリング
- 等級定義（警備員→班長→隊長→責任者）の設計
- 資格・スキル連動の手当テーブル作成
- 行動評価シート・評価基準の設計
- 賃金テーブル（基本給・各種手当）の作成
従業員数・業務種別・現行賃金体系の複雑さにより料金が変動します。修正は納得いくまで対応します。
- 賃金規程への評価基準・手当定義の明文化
- 昇格・降格基準の条文作成
- 残業代計算の根拠となる所定労働時間・賃金算定基礎の整備
- 労働基準監督署への届出代行
既存の就業規則・賃金規程がある場合は差分を確認し、必要箇所のみ改定します。新規作成の場合は警備業特化版3規程セットとの組み合わせをお勧めします。
- 評価実施後のフィードバック・運用上の疑問への対応
- 評価シートの見直し・改善提案
- 従業員への説明方法のアドバイス
- 初年度は3回まで対応（2年目以降は顧問契約内で対応）
制度は作って終わりではなく、運用して初めて機能します。初年度の評価サイクルを一緒に回すことで、制度が現場に定着します。
料金のめやす
フルパッケージ（フェーズ1〜3）の合計目安
※ 料金は従業員数・業務種別・現行賃金体系の複雑さにより変動します。フェーズ1のみ・フェーズ2のみの単独依頼も可能です。顧問契約をご締結済みの場合は割引料金にて対応します。まずはお問い合わせください。
よくある質問
まずは現状の賃金体系を確認してみましょう
「今の給与の決め方に問題がないか確認したい」
「資格手当を導入したいがどう設計すればいいか」からご相談いただけます。
相談無料・秘密厳守・返信は営業時間内（10:00〜19:00）