警備業は労働基準監督署の調査と公安委員会の立入検査という2つの行政調査を受ける業種です。残業代の計算方法・変形労働時間制の設計・社会保険の加入状況・法定備付書類の整備、これらに同時に対応できる専門家は多くありません。当事務所は警備業の実務を熟知した社労士が、労働基準法と警備業法の両軸でリスクを洗い出し、是正すべき点を明確にご提案します。

こんな警備会社様へ

労基署の調査が入ると聞いたが、何を指摘されるか不安
変形労働時間制を導入しているが残業代の計算に自信がない
仮眠・待機時間を労働時間として扱っているか曖昧なまま
退職した警備員から未払い残業代を請求されたことがある
制服・装備品の購入費を給与から天引きしているが問題ないか不安
社会保険・雇用保険の加入漏れがないか確認したい
警備業の労務リスクは「知らなかった」では済みません。
労働基準監督署の是正勧告・未払い残業代の遡及請求(最大3年分)・社会保険の追徴は、発覚後に対応しようとすると多大なコストがかかります。問題が小さいうちに把握・是正しておくことが会社を守る最善策です。

診断の対象(警備業特化・全50項目)

重点労働時間・残業代

  • 変形労働時間制の協定・届出の適正性
  • 深夜・休日割増賃金の計算方法
  • 仮眠・待機時間の労働時間該当性
  • シフト変更手続きの適正性
  • 36協定の特別条項・上限遵守

重点賃金・給与計算

  • 賃金全額払いの原則(天引きの適法性)
  • 制服・装備品購入費の控除方法
  • 最低賃金の遵守状況
  • 年次有給休暇の付与・管理・5日取得義務
  • 賃金規程と実態の整合性

社会保険・雇用保険

  • 加入要件を満たす従業員の適用漏れ
  • 短時間労働者の社会保険適用(2024年10月改正)
  • 雇用保険の加入・喪失手続きの適正性
  • 労働保険料の算定・申告の適正性

就業規則・書類整備

  • 就業規則の法改正対応状況
  • 雇用契約書・労働条件通知書の整備
  • 警備業法上の法定備付書類との整合性
  • ハラスメント防止規程の整備状況

【根拠】労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・社会保険各法・雇用保険法・警備業法。診断結果は「是正提案書」として提出します。本サービスは法令への適合状況を確認し改善を提案するものです。法的紛争中の案件・係争中の未払い請求への対応は弁護士にご相談ください。

プランと料金

まず現状を把握したい方に

スポット診断

80,000〜120,000円(税別)

  • 書類確認・ヒアリング(オンライン半日)
  • リクス項目の法令適合チェック
  • 是正提案書の作成・提出
  • 結果説明・優先度別の是正ロードマップ提示
  • 是正対応の実務サポート
  • 定期フォローアップ

※ 料金は従業員数・対象書類の量・是正範囲により変動します。顧問契約をご締結済みの場合は割引料金にて対応します。

診断後にお渡しするもの

📋

是正提案書

指摘事項・リスクレベル・是正方法を一覧化。優先度別に整理します。

📅

是正ロードマップ

今すぐ対応・3ヶ月以内・6ヶ月以内の3段階で是正スケジュールを提示します。

📁

書類雛形一式

是正に必要な書類(労使協定・通知書等)の雛形をWord形式で提供します。

定期点検オプション

法改正・制度変更のたびに自社の対応状況を確認します。一度是正しても法改正で再びリスクが生じるため、定期的な点検が重要です。

年1回

80,000円〜/回(税別)

労働保険年度更新・算定基礎届のタイミングに合わせて実施

年4回

50,000円〜/回(税別)

四半期ごとに常時リスクゼロの状態を維持

※ 顧問契約をご締結済みの場合、定期点検は顧問料内または割引料金にて対応します。

【サービスの範囲について】
本サービスは、社会保険労務士法に基づく労務管理相談・書類作成の範囲内で提供します。診断結果は「現時点での法令適合状況の確認と改善提案」であり、適法性の保証・証明を行うものではありません。退職者からの未払い賃金請求・労働審判・訴訟等の法的紛争に関しては弁護士にご相談ください。

よくある質問

Q労基署から調査の連絡が来てから相談しても間に合いますか?
A調査通知から実施まで通常2〜4週間あります。オンライン診断であれば即日対応が可能ですので、通知を受けたらすぐにご連絡ください。ただし、調査前に自主的に是正している状態の方が行政の心証は明らかに良くなります。日頃からの体制整備を推奨します。
Q変形労働時間制を導入しているが残業代の計算が合っているか確認したい
A警備業で最も多い指摘事項のひとつです。1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制は、労使協定の内容・シフト変更の手続き・割増賃金の計算基礎が正しく設計されていないと残業代の未払いが発生します。診断では実際の給与計算データをもとに検証します。
Q仮眠時間は労働時間として扱う必要がありますか?
A仮眠時間が労働時間に該当するかは、仮眠中に呼出し・緊急対応の義務があるかどうかで判断されます(推定)。施設警備で仮眠中も呼出し対応が必要な場合は労働時間に該当する可能性が高く、割増賃金の支払い義務が生じます。個別の状況に応じて診断時に確認します。
Q公安委員会の立入検査対策も同時に対応してもらえますか?
Aはい、対応可能です。労務リスク診断と公安委員会立入検査対策プランを組み合わせることで、労働基準法と警備業法の両方に対応した体制を一度に整備できます。セット依頼の場合は割引料金にて対応します。

まずは現状のリスクを把握しましょう

「どこにリスクがあるかわからない」という状態が最もリスクの高い状態です。
就業規則・給与計算データをお送りいただければ概算の診断範囲をお伝えします。

相談無料・秘密厳守・返信は営業時間内(10:00〜19:00)