〇給与計算
警備業は夜勤や土日祝勤務が多く、施設警備員では夕方から翌朝までの長時間勤務も珍しくありません。さらに、現場ごとに単価や手当が異なるため、給与計算は複雑になりがちです。
実際には、
- 夜勤手当や深夜割増の計算に誤りがないか不安
- 24時間勤務や連続勤務時の割増処理が煩雑
- 有給休暇の付与・残日数が管理できず、警備員ごとの取得状況が不透明
- 現場ごとの給与差異が適切に反映されていない
といった課題を抱える会社も少なくありません。
当事務所では、警備業特有の勤務体系に即した給与計算を正確に行い、労務リスクを回避しながら、警備員が安心して働ける環境づくりをサポートいたします。
〇雇用保険・社会保険の加入脱退手続き
警備業は入社・退社の入れ替わりが多く、時には研修期間中に辞めてしまうこともあります。そのたびに雇用保険や社会保険の得喪手続きが発生し、担当者にとっては煩雑で時間を取られる業務です。
また、普段は人材が定着していても、数か月に一度の手続きになると「前回どうやったか思い出せない」「書類の不備で差し戻された」といったケースも少なくありません。特に警備業では、現場対応に追われる中でこうした事務処理が後回しになりやすいのが実情です。
当事務所では、加入・脱退手続きを迅速かつ確実に代行し、書類不備によるトラブルを未然に防ぐとともに、事業主様の負担を大幅に軽減いたします。安心して現場業務に専念できる体制づくりをサポートいたします。
〇書類作成・申請
警備業は夜勤や24時間勤務など労働形態が複雑なため、三六協定だけでなく、変形労働時間制、監視・断続的労働の許可申請、宿直・日直勤務許可申請など、多くの手続きが必要となる場合があります。
特に宿直・日直勤務の許可を取得すれば、法定労働時間の算定から外すことができるため、残業代や割増賃金のコスト削減につながります。それにもかかわらず、実際には申請していない警備会社も少なくありません。
さらに2024年からは、中小企業も含め月60時間を超える時間外労働に対して割増率50％が義務化され、監査でのチェックもより厳しくなっています。教育訓練記録と勤務表の不一致、三六協定の未届出といった不備は、公安委員会の監査で是正指導の対象となる典型例です。現場の慣習だけで業務を回していると、思わぬ法違反やコスト増につながる恐れがあります。
当事務所では、就業規則や契約書の整備、各種許可申請、監査対応を見据えたアドバイスまで一貫してサポートし、警備業特有の勤務体系に即した安心できる労務管理体制づくりをお手伝いします。
〇助成金・補助金
警備会社は中途採用や高齢者採用が多いため、キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金・65歳超雇用推進助成金 に該当する可能性が非常に高い業種です。
しかし実際には、手続きが煩雑で後回しにしていたり、現場対応に追われて申請できないままになっている会社も少なくありません。
具体的には、
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）：有期契約社員を正社員化すると、通常 40万円／人、重点支援対象者なら 最大80万円／人。
- 特定求職者雇用開発助成金：60歳以上の高齢者をハローワーク経由で常用雇用すると、1人あたり60万円（短時間勤務でも最大40万円）。
- 65歳超雇用推進助成金：定年を66歳以上に延長、または定年を廃止した場合、規模や対象人数に応じて 数十万円〜最大160万円。さらに無期雇用転換コースでは 1人30万円 の支給。
いずれも数十万円から百万円超の支給額となり、複数人分を組み合わせれば会社にとって大きな資金源となり得ます。助成金の申請には、就業規則や雇用契約書の整備、ハローワークへの求人票提出などが必要不可欠です。当事務所では、こうした整備から申請までを一貫してサポートし、現場対応に追われる中で見落とされがちな助成金も積極的にご提案いたします。
「後回しにしていた助成金」が、実は数百万単位で会社の成長を支える原資になることもあります。ぜひ一度ご相談ください。
〇認証制度の取得・活用
福島県には「次世代育成支援企業認証制度」があり、この認証を受けることで企業のイメージアップや人材確保に役立つだけでなく、助成金・奨励金の対象になったり、県の融資制度や入札においても有利に働きます。
また、昨今の求人者は応募時にインターネットで企業を調べるケースが増えており、働きやすい職場か、社会貢献している会社か、クリーンな経営をしている会社かなどもチェックしています。こうした観点からも認証制度を積極的に活用し、「選ばれる会社」となることが重要です。
当事務所では、この認証を取得するための制度理解から申請サポートまでをトータルでご支援いたします。
〇監査対応サポート
数年に一度行われる公安委員会による監査は、警備会社にとって避けて通れない重要な関門です。書類の不備や説明不足は「是正指導」に直結し、会社の信用や入札・取引にも影響を及ぼしかねません。特に、新任・現任教育の実施記録の整合性確認や、警備員名簿・配置簿の適正管理は、専任指導教育責任者の大きな負担となっているのが実情です。
私自身、専任指導教育責任者として現場に携わってきた経験から、教育記録の整合性確認に何時間も費やしたり、監査直前に慌てて書類を差し替える大変さを痛感してきました。そうした現場ならではの悩みを理解しているからこそ、当事務所では社労士×指教責としての法的知識と実務経験を活かし、監査に必要な書類の事前点検から、スムーズな監査対応の仕組みづくりまで丁寧にサポートいたします。
「監査前に慌てる会社」から「いつ監査が来ても安心な会社」へ。私たちがその一歩をお手伝いします。
〇職場環境改善サポート
警備会社の経営者様やご担当者様は、警備員から直接電話連絡を受ける機会が多くあります。休日や早朝・深夜を問わず、急な欠勤報告や現場でのトラブル対応に追われることも少なくありません。相談内容は、緊急を要するものから人間関係のトラブル、休暇希望の報告、現場への不満など多岐にわたり、そのたびに経営者・責任者に大きな精神的負担がのしかかります。
当事務所では、相談窓口を設置し、経営者・担当者と警備員の間に立つことで、不要な負担を大幅に軽減します。警備員から寄せられる相談を「緊急対応が必要なもの」と「後日対応で足りるもの」とに振り分け、内容を整理したうえでご報告することで、経営者様が判断すべき案件に集中できる環境を整えます。
また、多くの会社で課題となるのが現場巡察です。本来は定期的に巡察を行い、警備員の勤務状況や現場環境を把握する必要がありますが、日常業務の多忙さや夜勤・土日中心の現場では、どうしても後回しになりがちです。
そこで当事務所が代行し、巡察を行います。チェックリストを用いた現場状況の確認、警備員へのヒアリング、潜在的なトラブルの早期把握を行い、その内容を写真とともに報告書にまとめてご提出します。これにより、不詳事故や現場トラブルの予防につながります。
経営者・担当者様は日々、現場以外の業務や責任を多く抱えておられます。その負担を少しでも軽減し、安心して経営や管理に集中できる体制を整えることが、私どもの役割です。
●上記以外にも、警備会社特有の課題やトラブルは数多く存在します。例えば、複雑なシフト調整による労使トラブル、夜勤続きによる健康管理やメンタル不調への対応、資格手当や配置基準に関する誤解、さらには急な欠員補充に伴う法令遵守のリスクなどです。
当事務所では、社会保険労務士としての法的知見と指導教育責任者としての実務経験を活かし、これらの課題にも迅速かつ丁寧に対応し、安心できる労務管理と現場運営をサポートいたします。