③福島県次世代育成支援企業認証制度と警備業 ― イメージアップと採用力強化
1. 制度の概要
「福島県次世代育成支援企業認証制度」は、従業員の子育て支援や仕事と生活の両立に積極的に取り組む企業を、県が公式に認証する制度です。
- 認証を受けた企業は、県のHP等に掲載され、広くPRされます。
- 認証マークを名刺・求人広告・会社案内に使用でき、「働きやすい会社」としてのイメージ向上につながります。
警備業は「きつい・休めない」というイメージが強いため、県から“子育て応援企業”とお墨付きを得ることは、採用競争において大きな差別化になります。
2. 認証基準と警備業の現状
認証には、以下のような基準が設けられています：
- 育児休業や短時間勤務制度の導入
- 年次有給休暇の取得促進
- 男性の育児休業取得実績
- 育児・介護と両立できる勤務体制の工夫
警備業は「24時間シフト・夜勤・突発的な要請」が多いため、子育て世代にとって働きにくい業種とみなされがちです。
しかし、ここで制度を活用し 「柔軟なシフト体制」や「有給取得の工夫」 を導入すれば、認証取得だけでなく、実際に離職率低下にもつながります。
3. 認証のメリット
① 採用力の強化
厚生労働省の調査では、求職者の約6割が「福利厚生や働きやすさ」を重視しています。
特に若年層や女性求職者は、給与よりも「ワークライフバランス」を重視する傾向が強い。
「福島県次世代育成支援企業」認証マークを求人票に掲載するだけで、応募率が向上するケースが実際に報告されています。
② イメージアップ
警備業にありがちな「過酷・不安定」というイメージを払拭し、地域社会に開かれた企業としての信頼を高めます。
自治体や学校との連携事業、地元住民からの好感度アップにも効果的です。
③ 経営上の優遇措置
- 福島県や自治体の入札で加点対象になる場合があります。
- 一部の助成金や奨励金の受給要件に「次世代育成支援企業認証」が含まれるケースもあります。
- 金融機関からの融資や企業評価でプラスに働く事例も報告されています。
4. 認証取得までの流れ
１．自己チェックシート記入
２．就業規則や労使協定の整備（社労士の関与が効果的）
３．申請書提出（年4回公募）
４．審査・認証（認証期間は2年）
５．認証後は県HPやパンフレットに掲載、マーク利用開始
５. まとめ
警備業界は慢性的な人材不足に悩まされています。
だからこそ「イメージアップ」「働きやすさの可視化」が不可欠です。
福島県次世代育成支援企業認証制度は、採用広報・社員定着・入札加点という三拍子そろった制度。
「夜勤・休日勤務が多い警備業だからこそ」
制度を取り入れる意義があるといえます。
私ども社労士事務所では、
- 認証取得に必要な制度整備
- 労務規程の見直し
- 書類作成サポート
を一貫して支援いたします。
“働きにくい業界”から“地域で選ばれる会社”へ。
その第一歩が、この認証取得です。