②新任教育・現任教育の記録整備、ここを押さえれば安心

1. まず「基準時間」を正しく

  • 新任教育＝合計20時間以上（基本＋業務別の合算。2019年改正で30→20に短縮、eラーニング活用が正式化）。
  • 現任教育＝年度ごとに10時間以上（一般）。
  • ただし検定合格者・指導教育責任者等は例外（免除・短縮あり）。例：当該業務2級合格者は現任6時間以上 等（都道府県警の運用資料）。警視庁東京

ポイント：eラーニング算入は可能ですが、対面と同等の教育効果・スキップ不可・受講開始／完了の本人確認等の要件が示されています。ログ・テスト記録を残す体制づくりが肝です。npa.go.jp

2. だれが「教えられるか」（教育実施者の適格性）

  • 基本教育：指導教育責任者／当該区分の1級／2級 等。
  • 業務別教育：当該区分の指導教育責任者／1級／2級 等。

3. 実地教育の上限と記録

  • 2019年改正後、業務別教育に算入できる実地教育の上限が短縮され、計算方法が整理されています（両方実施時は業務別の1/2が上限 等）。**実地分は「どの科目をどこで何分」**まで明確に。

4. 記録様式の「必須項目」チェック

教育計画書（期開始30日前備付）

教育実施簿（教育ごと）

  • 実施日・開始/終了時刻・科目・講師・方法（対面/遠隔/実地）・場所・出席者署名・テスト/理解度確認・欠席者の補講記録。
  • 電磁的保存OK（いつでも出力できる状態）。guardexpress.jp

新任教育の時間設計例（20h）

  • 基本教育（法令・服務・事故対応・労災・個人情報 等）8h
  • 業務別（1号/2号/3号/4号に応じ科目選択）12h
  • うちeラーニング最大○h（自社基準で上限設定＋テスト必須）、実地は上限計算に注意。

5. 保存年限と“監査に強い”ファイリング

  • 教育計画書／教育実施簿＝教育期終了後2年、指導計画書＝実地指導から2年、名簿＝退職後1年が実務整理。棚ラベルに**「廃棄予定年月」**まで貼ると現場運用が安定します。
  • eラーニングのログ（視聴履歴・テスト結果・本人確認）も同一保管フォルダで紐付け。監査で「実施証憑」として効きます。npa.go.jp

6. 労務視点の重要ポイント

  • 教育は労働時間として扱われ、賃金支払いが必要（最低賃金以上）。未払いは監督署リスクです。就業規則・雇用契約に教育時の賃金取扱を明記しましょう。