〇給与計算
警備業は夜勤や土日祝勤務が多く、施設警備員では夕方から翌朝までの長時間勤務も珍しくありません。さらに、現場ごとに給与が変動するなど、計算は複雑になりがちです。長時間割増や夜間手当が正しく処理されているか不安、有給休暇の管理が整っておらず、警備員ごとの日数を把握できていないといった課題も想定されます。
そのような警備業特有の労働形態に即した、正確で安心できる給与計算をご提供いたします。
〇雇用保険・社会保険の加入脱退手続き
警備業は入社・退社が多く、ときには研修期間中に辞めてしまうこともあります。雇用保険や社会保険の得喪手続きはそのたびに発生し、煩雑で手間のかかる業務です。また、普段は人材が定着していても、数か月に一度の手続きで「やり方を忘れてしまった」というケースも少なくありません。
当事務所では、そのような場合でも迅速かつ確実に対応し、事業主様の負担を軽減いたします。
〇書類作成・申請
警備業は労働形態が複雑なため、三六協定だけでなく、変形労働時間制、監視・断続的労働の許可申請、宿直・日直勤務許可申請など、多くの手続きが必要となる場合もあります。
特に宿直・日直勤務の許可を受けることで労働時間を削減できる場合があるにもかかわらず、申請していない警備会社も少なくありません。
また、最新の法律に則した就業規則や雇用契約書を整備していないと、補助金・助成金の対象外となってしまうリスクもあります。
当事務所では、これらの書類作成や申請、そして実務に沿ったアドバイスを行い、安心できる労務管理体制づくりをサポートいたします。
〇助成金・補助金
警備会社は中途採用や高齢者採用が多いため、キャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金に該当する可能性が高い業種です。
しかし実際には、手続きが煩雑で後回しにしていたり、現場対応に追われて申請できないままになっている会社も少なくありません。
助成金の申請には、就業規則や雇用契約書の整備、ハローワークへの求人票提出などが必要となります。当事務所では、これらの整備から申請までを一貫してサポートし、会社様が対応しきれなかった助成金についても積極的にご提案いたします。
〇認証制度の利用、職場環境改善
福島県には「次世代育成支援企業認証制度」があり、この認証を受けることで企業のイメージアップや人材確保に役立つだけでなく、助成金・奨励金の対象になったり、県の融資制度や入札においても有利に働きます。
当事務所では、この認証を取得するための制度理解から申請サポートまでをトータルでご支援いたします。
〇監査対応サポート
数年に一度行われる公安委員会による監査は、膨大な時間と労力を要します。特に、新任教育・現任教育の日時や内容の整合性確認、警備員名簿の適正な作成などは煩雑で、担当者にとって大きな負担です。
当事務所では、社労士としての知識と指導教育責任者としての経験を活かし、監査に必要な書類点検や準備を丁寧にサポートいたします。